ITパスポートのスペシャリストによるこっそり裏講義

 皆さん、こんにちは!
ITパスポート講座担当の小野です。
今日もがんばっていきましょう!

 消費税が増税されて約1ヶ月。ポイント還元などで景気落ち込みへの対策がなされましたが、どうなっているのでしょうか? 関連するデータを分析してみましょう!

 日経新聞の世論調査によると、76%の方が消費増税後の消費は変わらないと回答、減らしたと回答した方は21%(残り3%が増えたと回答した方)でした。
減らしたと回答した方が、何円ぐらい減らしたのかは分からないので、あくまでも人数に注目した調査ですが、5%→8%の消費税増税時に減らしたと回答した方は33%だったので、前回よりも影響は小さいといえるでしょう。

 ちなみに博報堂や生協(COOP)が9月末の時点で、10月の消費動向について尋ねたときは1/3の方が消費を減らすと答えていました。
尋ねた相手が異なるので参考に過ぎませんが、これらのデータから分かるのは、消費増税前は1/3の方が減らすつもりだったが、実際に減らしたのは1/5の方だけだったということです。

 やはり、ポイント還元がよかったのでしょうか?  政府が見込んだ以上に、ポイント還元が効いている可能性があります。
政府は1日あたり10億円分のポイント還元分の予算を用意しています。一方、もう今の時点で1日あたり10億円分のポイントが発行されています。
ポイントを発行できる店舗になるための手続が遅れて、まだポイントが発行できていない中小の店舗もある中、すでに予算に達しているということです。ファミマでのキャッシュレス決済の件数は60%増、ペイペイの登録者数は8月・9月に50%増!という好調さだそうです。
つまり、政府が予想する以上にキャッシュレス化が進んでいるのかもしれません。今後、ポイントを発行できる店舗が増えると、政府の予算オーバーになる可能性もありそうなくらい積極的に利用されているということで、政府にとっては嬉しい悲鳴が出ている状態です。

 じゃ、ポイントがなくなったら景気が悪くなるのか?と考えがちですが、それが、そうともいえなさそうなんです。
発行されたポイントから逆算すると、ポイント発行の元となった消費額は1日約250億円分(250億円の買い物がされたから10億円分のポイントが発行された)です。
これって、全体の個人消費の3%くらいでしかありません。残り97%の消費はポイント還元とは無関係になされているということです。

 そして、冒頭で紹介したように、76%の方が消費を減らしていないことをあわせて考えると、日本全体の消費としては、消費増税やキャッシュレス化のためのポイントとは無関係なのかもしれないのです。

データからそう言えるのかもしれないけど、それはお金持ちの世界の話ではないかと、どうしても思ってしまうかたもいらっしゃるかもしれません。
私も10月第1週に洗濯機(タイミングが割ることに10月4日に壊れてしまった!)を買い換えたとき、うわぁ~10%!って思いました。やっぱ、消費税10%ってデカイよ!って。
 でも、最も庶民的な外食である牛丼チェーンの社長が、新聞のインタビューで、「10月の売り上げ実績はまずまず。消費者の痛税感は少なく、思ったより安心できる」って答えていることからも、それほどの影響はなかったようなのです。

 駆け込み需要などの悪影響も気になるところですが、一定の駆け込み需要とその後の消費減少はあったけどすぐ元に戻っていて、食品は増税後も伸び続けています。
10%が適用される日用品は増税後3%くらい減っただけでした(前回増税ときは6%くらい減った)。お酒に関しては増税後に20%くらい減りましたが、10月15日頃には増税前と同じくらいに戻っています。みんな飲むのを我慢できないということでしょうか(笑)。

 つまりまとめると、「ちょっとした変化はあったものの、消費はそれほど減らなかった一方でキャッシュレス化は大幅に進展しました。悔しいけど、キャッシュレス化を絡めた増税は成功したのかも?」というところでしょうか。

 皆さんの消費行動はどう変わりましたか?



小野正芳

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