インテリアコーディネーター講座の講師ブログ

どうなる?tiktok

皆さん、こんにちは!
ITパスポート講座担当の小野です。
徐々に涼しい時期になってきました。
体調管理には気をつけていきましょう!

今話題のtiktok。特に若い人たちに大人気のアプリです。
全世界で利用者が激増していますが、アメリカ国内では
トランプ大統領がtiktokのひきちぎりにかかっています。

Tiktokに何が起こっているのでしょうか?
今後どうなっていくのでしょうか?

もうすでにご存じの方が多数だと思いますが、
tiktokは、中国のバイトダンスという会社が運営している
ショートムービー投稿アプリです。tiktokのサーバーに保存してある
音楽などのデータに合わせてユーザが躍る動画を撮影・アップして楽しむ
アプリからスタートし、今は様々な種類の動画がアップされ、
皆が楽しんでいますよね。

大の特徴は、中高生に利用者が多いことです
(30代以上の利用者は少なく、30代はインスタ、
40代以上はfacebook利用者が多い)。

そんなtiktokをめぐって、バイトダンスと
トランプ大統領がもめてしまいました。

アメリカ国内では、バイトダンス社がtiktokサービスを
提供することを禁じて、アメリカ国内でtiktokサービスを
存続させたければアメリカの会社に売却するよう命じました。

今、マイクロソフトがtiktokと買収交渉していて、
8/10にはツイッターも交渉したいと名乗り出ている状態です。
ソフトバンクも手を出しているとかいないとか。

トランプ大統領はなぜtiktokサービスを目の敵にするのでしょうか?
tiktokサービスを通じて、バイトダンスが利用者の個人情報を膨大に
集めているからだといわれています。

利用者が若いため、何の気なしに個人情報を
バイトダンス社に差し出してしまっていることも懸念されています。

そんなこと、GAFAもやっているじゃない?と思うかもしれませんが、
バイトダンス社が中国企業であることが問題視されているわけです。

皆さんご存じ委のとおり、中国には、「
中国企業は中国政府の求めに応じ、保有する情報を政府に提供する
義務を負う」というとんでもない法律がありますよね。

ファーウェイがアメリカから排除された理由の1つでした。
ですから、GAFAと違い、バイトダンス社は中国政府に求められたら、
アメリカ人の個人情報を中国政府に提供しなければなりません。

だから、トランプ大統領はバイトダンス社をアメリカ国内から
排除したいわけです。ちなみにAppleはFBIから通信情報の提供を
求められても頑なに拒否していますね。

しかもバイトダンスには前科があって、
13歳未満の個人情報を違法に集めていたとして、
2019年にアメリカ政府に630億円の罰金を払っています。

日本でも徐々にこの問題がクローズアップされてきて、
埼玉県、大阪府、神戸市が公式アカウントの運用を停止しましたね。

ただ、トランプさんのことだから、安全保障以外にも
狙っていそうな気がしないでもありません。

若者に大人気の(ゆえに多くの利益を見込める)
tiktokサービスは残したいから、アメリカの会社に
売却させるのかもしれません。マイクロソフトは有力なS
NSを持っていないため、tiktokが欲しい。

このあたりで利害が一致したのかもしれませんね。

そしてここで終わらないのがトランプ政権の怖いところです。
バイトダンス社がマイクロソフトにtiktokを売ると、バイトダンスに
300億円ドルくらいのもうけが出ると予想されていて、トランプ大統領は
その儲けの大部分をアメリカ政府に納めろと主張しているんです。

tiktokの売却命令は安全保障に関する法律にもとづく正当な命令ですが、
売却益を政府に納めろという法律は全くありません。

だから、トランプ大統領は、バイトダンス社からアメリカ国内の
商売・儲けを全部引きちぎりにかかっている状態なんですね。

ということは、大統領の気分次第で
何でもありってことになりかねません。

今回は、米中対立の中で、「アメリカ人の個人情報を抜き取る
憎き中国企業を引きちぎった」的な大義名分もないことはないけど、

これがまかり通れば、「あの外国企業気に食わんから、
叩き出せ!」ってことになりかねないわけで、ということは、
中国以外の企業も影響を受けるかもしれないということですよね。

そんなことになると怖くてアメリカには進出できず、
いろんな国からいろんな才能を集めて発展してきた
アメリカ自身が困る状態になるかもしれません。

トランプ大統領の行動力はすごいとは思いますが、
何でもありの世界にはなってほしくない。
そんな思いを抱いた出来事でした。