ITパスポートのスペシャリストによるこっそり裏講義

皆さん、こんにちは。
 
景気がよくなってきたといわれ(私はまだ恩恵を受けるところまで来ていませんが・・・)、
そのために人手不足になっているので女性の社会進出を強力に推し進めなければならない、
という話がよく出てきます。

でも、女性の社会進出を強力に推し進める障害になっている配偶者控除という制度があるので、
なかなかうまくいきません。だから、配偶者控除を廃止すべきだ!という議論をよく聞きます。
 
この論理でいくと、「働きたいけど、配偶者控除があって、
旦那さんの税金が安くなってお得だから働かない」女性が多いことになります。
では、配偶者控除によって旦那さんの税金はいくら安くなるのでしょう? 

年収500万円程度、所得250万円程度であれば、
所得税率10%、住民税率10%ですから、
配偶者控除によって安くなる旦那さんの税金は役70,000円です。
 
配偶者控除を使っているのは、年収200万円台の人で11.2%、
500万円台の人で33.7%、1,000万円以上の人で61%だそうです。

つまり、年収が低い旦那さんの場合、奥さんが専業主婦(あるいはパートのみ)だと生活が成り立ちませんから、
奥さんもほぼフルタイムで働くことになり、
その結果、旦那さんが配偶者控除を使うことはあまりないでしょう。
実際に11.2%の人しか、配偶者控除を使っていません。

一方、年収が高い旦那さんの場合、奥さんは無理して働く必要はありません。
専業主婦であっても生活が成り立つのですから。
実際に、61%の人が配偶者控除を使っていますね。

ということは、「働きたいけれども税金上の優遇があるから働かない」という人は希で、
「働きたくないから働かない人が配偶者控除を使っている」と言えないでしょうか?

そもそも配偶者控除で70,000円くらい優遇してもらうことにどれくらいの意味があるでしょう?

もちろん、ちょっとは家計が助かるでしょうが、働けば70,000円くらいすぐに稼げます。
このことからも「税制上の優遇を受けるために、
働きたいのを我慢する」という行為にあまり意味がないことが分かります。
 
つまり、配偶者控除を廃止しても、働きたくない人は働かないでしょう。
そうであれば、配偶者控除を廃止しても女性の社会進出を後押しすることにはならないと思いますが、
皆さんはどう思いますか? 



小野正芳

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