ITパスポートのスペシャリストによるこっそり裏講義

皆さん、こんにちは。

御嶽山で噴火が起こり多数の方が犠牲になりました。
謹んでお悔やみ申し上げます。

さて、これに関連するニュースを見ていると、把握している行方不明者数について、
県と市町村で異なっていて、現場が混乱しているという報道がなされていました。

登山届けの提出が任意であるため、麓に止まっている車の名義や、救助された登山者の証言から、
登山届けを提出していない登山者を把握するしかないのだそうです。
何らかの基準を設けて登山届けの提出を義務化すべきという主張がなされていました。

誰が遭難しているのかということが分かれれば、救助の現場の混乱がかなり減るとのことで、
登山届けが提出されているかどうかは救助作業を円滑に行うために、
かなり重要な役割を果たすのだそうです。

ただ、わざわざ何らかの基準を設けて登山届けの提出を義務づけなくても、
ITパスポートでも出てくる“インセンティブ”を有効に使えば、
多くの人が登山届けを出すようになると思います。救助費用に差を付ければいいのです。

現在、山で遭難した人を救助した場合、基本的に設備費(ヘリ代など)、人件費、その他経費がかかるそうです。
捜索日数などにもよりますが、1,000万円程度はザラで2,000万円に届くこともあるそうです。

基本的にこれらの費用は救助された方に請求されますが、
そのうち人件費(役所の方の超過勤務手当、自衛隊・消防・警察の方の超過勤務手当・危険手当など)は
「公務員としての通常の業務の範囲」として請求しないことが多いそうです。

また、設備費もかなり減額して請求することが多いのだそうです。
その結果、100~200万円前後が救助費用として請求されるそうです。
その証拠が、登山に関連して発生した損害を補償する登山保険の保険金額は
100~200万円となっている契約が大多数だそうです。

そこで、登山届けを提出した人は救助費用総額の10%だけ(今よりももっと少ない請求額)、
登山届けを出していない人は救助費用の全額を請求するということにしておけば、
ほとんどの人が登山届けを出すようになるのではないでしょうか。

そうすると、ほとんどの救助費用を税金で負担するということになってしまいますが・・・。

ニュースを見ていてふと思ったことでした。



小野正芳

毎週欠かさずチェック!

フォーサイト公式サイトへ

RSSフィードについて
このブログでは、RSS(RDF Site Summery)を使って、記事のヘッドラインを配信しております。RSSリーダーなどを利用することにより、更新記事の概要をすばやくチェックすることが可能です。