社会保険労務士・社労士スペシャリストによるこっそり裏講義

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みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。

風邪を引いたりしていませんか?

さて、毎年1月に前年の物価の動向が明らかになります。
国民年金や厚生年金の年金額は、この物価の動きが改定の指標の1つとされています。
ですので、前年平均の全国消費者物価指数が明らかになると次年度の年金額が確定し、
公表されます。

年金額の改定のルール、複雑なところがありますが、
物価変動率と名目手取り賃金変動率がともにプラスで、
物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合には、
新規裁定年金、既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率を用いることになっています。
令和2年度の年金額の改定は、この状態に該当します。
具体的にみると、
物価変動率は0.5%(1.005)であって、名目手取り賃金変動率が0.3%(1.003)
となっていて、物価変動率が名目手取り賃金変動率より高くなっています。
そのため、新規裁定年金・既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率(0.3%)を用いて
改定します。
ただし、現在は調整期間中であって、マクロ経済スライドが適用されるので、
スライド調整率の分の伸びが抑制されます。
このスライド調整率は▲0.1%(0.999)となっています。
そのため、名目手取り賃金変動率の0.3%からスライド調整率(▲0.1%)を差し引いた
0.2%(1.002)により改定します。
法的いえば、
令和元年度の改定率(0.999)×1.002
により令和2年度の改定率を求めることになり、
令和2年度の改定率は「1.001」です。

ということで、
令和2年度の年金額(老齢基礎年金の満額)は、
780,900円×1.001=781,680.9円 ⇒ 781,700円 です。



加藤光大

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