みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。
令和３年度試験を受けられた方、先月、合格発表があり、
合否を確認してから、令和４年度に向けて本格的に勉強を再開したという
ことがあるかと思います。
勉強は順調に進んでいますか？
さて、今回は、労働経済の中で最重要項目の１つといえる「就労条件総合調査」
についてです。
「就労条件総合調査」の調査結果は、過去に何度も出題されています。
ですので、対策を怠ることはできません。
そこで、先日、最新の「 令和３年就労条件総合調査の概況」が公表されました。
この調査項目の１つに「労働費用」があり、この項目は毎年行われているのではなく、
５年サイクルで行われています。
そして、その調査結果は、択一式だけではなく、選択式でも出題されているので、
公表されたときは、しっかりと確認しておく必要があります。
それでは、その調査結果ですが、次のとおりです。
（１）労働費用総額
令和２年（平成31（令和元）会計年度）の「労働費用総額」は常用労働者１人１か月
平均408,140円となっています。
「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は82.0％、「現金給与以外の労働費用」
の割合は18.0％となっています。
（２）現金給与以外の労働費用
「現金給与以外の労働費用」73,296円の内訳は、「法定福利費」50,283円（構成割合
68.6％）、「退職給付等の費用」15,955円（同21.8％）、「法定外福利費」4,882円
（同6.7％）などとなっています。
（３）法定福利費
「法定福利費」50,283円の内訳は、「厚生年金保険料」27,905円（構成割合55.5％）、
「健康保険料・介護保険料」17,496円（同34.8％）、「労働保険料」3,695円（7.3％）
などとなっています。
（４）法定外福利費
「法定外福利費」4,882円の内訳は、「住居に関する費用」2,509円（構成割51.4％）、
「医療保健に関する費用」729円（同14.9％）、「食事に関する費用」493円（同10.1％）
などとなっています。
これらのうち、例えば、「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は
選択式で空欄にされています。
そうであれば、正確な数値を覚えなければならないのかといえば、そこまでは
必要ありません。
出題されたときの空欄は「８割」でした。
つまり、おおよその割合を知っていれば、それで十分ということです。
このほか、費用の内訳などは、どれが多いのかなどを押さえるようにしましょう。
労働経済の数値、一つ一つ正確に覚えることは難しいですから、
ポイントを押さえる学習をしましょう。
