社会保険労務士講座の講師ブログ

賃金引上げ等の実態に関する調査

12月も下旬となり、今年、残り10日です。
1年、早いですね!
フォーサイト専任講師の加藤です。

さて、今回は、「賃金引上げ等の実態に関する調査」に関することです。
この調査結果は、ここのところ出題がありませんが、過去には何度も出題されています。

例えば、平成14年度試験の択一式で、
厚生労働省「平成13年賃金引上げ等の実態に関する調査報告」(以下「賃上げ実態調査」
という)によれば、平成13年中に賃金の改定を実施又は予定している企業割合は2割強
程度で、賃金の改定を実施しない企業割合は8割弱程度である。
という出題があります(この問題の賃金の改定を実施又は予定している企業割合と、賃金
の改定を実施しない企業割合に関する記述は逆になっていて、誤りでした)。

頻繁に出題されているというものではありませんから、極めて重要とは言えませんが、
おおよその状況は知っておいた方がよいです。

先月公表された「令和3年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」によれば、
令和3年中における賃金の改定の実施状況(9~12月予定を含みます)をみると、
「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は80.7%(前年81.5%)、
「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は1.0%(同2.1%)、「賃金の改定を
実施しない」は10.1%(同9.5%)となっています。

また、令和3年中に賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業に
ついて、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」の
企業割合が47.3%(前年49.0%)と最も多くなっていて、次いで「雇用の維持」
が9.0%(同8.0%)、「労働力の確保・定着」が8.2%(同8.0%)となっています。
この「賃金の改定事情」については、複数回出題されたことがあるので、
最も重視した要素は「企業の業績」の割合が高いということは押さえておきましょう。

それでは、今回は、これで終わりです。