社会保険労務士講座の講師ブログ

令和4年度年金額

みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。

風邪を引いたりしていませんか?
それもそうですが、新型コロナウィルス、こちらの対策、しっかりとやっていますか。

さて、毎年1月に、総務省が前年の「全国消費者物価指数」を公表します。
国民年金や厚生年金保険の年金額は、この物価の動きが改定の指標の1つとされています。
そのため、前年平均の全国消費者物価指数が明らかになると次年度の年金額が確定し、
公表されます。

年金額の改定のルール、複雑ですが、
名目手取り賃金変動率がマイナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合、
新規裁定年金、既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率を用いることになっています。

令和4年度の年金額の改定は、この状態に該当します。
具体的にみると、
物価変動率は▲0.2%(0.998)であって、名目手取り賃金変動率が▲0.4%(0.996%)
となっていて、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回っています。
そのため、新規裁定年金・既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率▲0.4%(0.996%)
を用いて改定します。

現在は調整期間中なので、マクロ経済スライドによる調整が行われますが、
賃金や物価による改定率がマイナスの場合には、マクロ経済スライドによる調整は
行わないことになっているため、令和4年度の年金額改定では、マクロ経済スライド
による調整は行われません。

これらのことから、年金額の改定、すなわち、改定率の改定については、
「令和3年度の改定率(1.000)×0.996
により令和4年度の改定率を求めることになり、
令和4年度の改定率は「0.996」です。
ということで、
令和4年度の年金額(老齢基礎年金の満額)は、
780,900円×0.996=777,776.4円 ⇒ 777,800円 です。