みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。
明日から12月。今年も残すところ１か月です。
勉強は順調に進んでいるでしょうか。
さて、今回は、労働経済の中で最重要項目の１つといえる「就労条件総合調査」
についてです。
労働経済の中で過去によく出題されているのものとして真っ先に浮かぶのが
「就労条件総合調査」です。
この調査結果については、
平成18年度試験：択一式４肢 平成19年度試験：択一式１問
平成22年度試験：択一式１問 平成24年度試験：択一式１問
平成26年度から３年連続で択一式１問 令和元年度試験：択一式１問
令和４年度試験：択一式１問
これらのほか、平成28年度試験は選択式で、
また、令和２年度試験の選択式では、調査の名称が出題されています。
法令でも、ここまで出題される規定は、そう多くはありません。
それを考えると、かなりの頻出事項で対策を怠ることはできません。
この調査による調査事項の１つとして「年次有給休暇の取得状況」があり、
令和４年の調査によると、令和３年１年間に企業が付与した年次有給休暇日数
（繰越日数は除きます）は、労働者１人平均17.6日、
このうち労働者が取得した日数は10.3日で、取得率は58.3％となっています。
この「58.3％」という割合、昭和59年以降過去最高です。
この割合は、過去に択一式で論点にされているので、おおよその割合、
60％には達していないとか、これは知っておかなければなりません。
それと、企業規模別の取得率、これも何度か出題されているので、
規模が大きくなるほど取得率が高くなっているということも知っておきましょう。
