社会保険労務士・社労士スペシャリストによるこっそり裏講義

学習について

こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。

勉強は進んでいますか?
そう言われると、「ちょっと・・・」となってしまう方が
いるかもしれませんね。

ところで、この時期ですと、
多くの受験生の方は、ほとんどの科目に目を通しているかと思います。

で、勉強が進んだと思い、問題を解くと、わかっていたつもりの箇所を間違え、
「勘違いした」なんて、自分自身の中で言い訳をしてしまうということがある
のではないでしょうか。

社会保険労務士試験の科目は多く、そのうちの多くが「保険」に関する法律です。
似たような規定がいろいろとあります。
たとえば、給付に関する「通則」には、「受給権の保護」や「公課の禁止」など
多くの法律に規定されているものがあります。

そのため、最初のうちは、わかっていたんだけど、
勉強が進むにつれて、類似規定を混同してしまい、
知識の収拾がつかないなんて状態になることがあります。

これって、勉強が進んだからこそ起きる現象です。
とはいえ、混同してしまっている箇所は、解消する必要があります。
そのような箇所は試験でよく論点にされますからね。
混同したまま試験に臨んだら、何問も間違えてしまうということがあるかもしれません。

では、そのようなことがないようにするにはどうしたら良いのかといえば、
横断学習をしてみましょう。
科目間の類似規定を比較したりして、類似規定の「違い」を確認する学習です。
この学習で違いを知ることによって、知識の定着につながり、
実戦力もアップしますよ。

ということで、試験までに、どこかのタイミングで、
横断学習をしてみてください。



みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。

長いGWが終わり、1週間ほど経つので、
すでに通常の生活に戻られているかと思いますが、
生活のリズムが乱れ、体調を崩してしまったなんてことはないでしょうか?

さて、3月に、このブログで
「新技術、新商品等の研究開発の業務に従事する者に対する面接指導」
について記しましたが、今回は、
「高度プロフェッショナル制度により労働する労働者に対する面接指導」についてです。

「新技術、新商品等の研究開発の業務に従事する者に対する面接指導」は、
休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた
時間が1カ月当たり100時間を超えた労働者を対象としています。
時間外労働がどの程度なのか、これが極めて長い場合に対象となります。

一方、「高度プロフェッショナル制度により労働する労働者に対する面接指導」は、
時間外労働ではなく、「健康管理時間」がどの程度なのかによって対象となるか否かが
判断されます。
1週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた場合におけるその超えた時間について、
1カ月当たり100時間を超えた労働者を対象にしています。

この違いは、試験で論点にされるかもしれないので、注意しておきましょう。

それと、「新技術、新商品等の研究開発の業務に従事する者に対する面接指導」は
労働者の申出がなくとも、要件に該当する場合、事業者は実施しなければなりませんが、
この点は、「高度プロフェッショナル制度により労働する労働者に対する面接指導」も
同じで、やはり、労働者の申出がなくとも、要件に該当する場合、事業者は実施しな
ければなりません。

これらの面接指導、それと、「長時間労働者に対する面接指導」、異なる点もあれば、
同様の扱いになる点もあります。
これらは、試験までに、ちゃんと整理しておきましょう。



みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。

GW、長い休みも明日で終わりです。
有意義に過ごせましたか?

さて、今回は、「平成30年 障害者雇用状況の集計結果」についてです。

この集計結果は、選択式で出題されたこともあるので、
概要は知っておいたほうがよいでしょう。

そこで、民間企業における平成30年の雇用障害者数と実雇用率について、
雇用障害者数は53万4,769.5人、対前年7.9%(3万8,974.5人)の増加、
実雇用率は2.05%と対前年比0.08ポイント上昇となっています。
これは、いずれも過去最高を更新しています。

このように「過去最高」なんていう点は、押さえておきましょう。

ただ、過去最高を更新という状況にもかかわらず、
法定雇用率達成企業の割合が45.9%と対前年比4.1ポイント減少となっています。
これって、不思議?と思ってしまうことがあるかもしれませんが、法定雇用率は
見直されることがあり、平成30年4月1日に改定されています。
「2.0%」だったのが、「2.2%」になったのです。
そうすると、従来達成していた企業でも、未達成になってしまうということがあります。
そのため、達成企業の割合が減少したという状況になってしまうのです。

この点は、ちょっと注意しておいたほうがよいでしょう。

労働経済については、すべてを押さえることは無理です。
ですから、優先度の高いもの、これを優先します。
障害者雇用状況は、最優先とはいえませんが、優先度は高いほうですから、
繰り返しになりますが、概要は知っておきましょう。



みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。

明日からGWが始まりますが、どのように過ごされますか?
もう予定が決まっている方もいるでしょう。

今年は特別、かなり長い連休の方もいるでしょう。
10連休ですか?
これだけ休みが続くとなると、勉強ばかりではなく、
少し遊びにでも行こうかな?なんて考えている方もいるのでは!?

時間の使い方は、人それぞれ自由ですから、
GW、遊ぼうが、勉強しようが、自分自身が決めることです。

ただ、
ここで頑張って、今年、スッキリと合格するのか、
勉強はせずに、遊んでしまい、
もう1年、苦しい勉強を続けることになるのか、
この時期の勉強が影響するかもしれませんよ?

時間は、自らが創るものですが、
いくらでもあるというものではありません。

ですので、普段、「時間がない」と感じているなら、
GW、仕事が休みであれば、有効に活用しましょう。

まとまった休みがあるなら、活用方法、いろいろとあるかと思います。

それでは、頑張ってください。



みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。

平成31年度試験を受ける予定の方、
受験手続はもう済ませましたか?
さすがにまだという方のほうが多いかもしれませんが、
早めに済ませてしまいましょう。

さて、今回は法改正に関することです。

労働基準法に規定するフレックスタイム制について、
清算期間が1カ月を超えるものが認められるようになりましたが,
清算期間が1カ月を超えるものである場合には、清算期間として定められた期間を
平均し1週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えず、かつ、当該清算期間を
その開始の日以後1カ月ごとに区分した各期間(最後に1カ月未満の期間を生じた
ときは、当該期間)ごとに当該各期間を平均し1週間当たりの労働時間が50時間
を超えない範囲内において、1週間において40時間を超えて労働させることが
できます。

この場合、
清算期間を1か月ごとに区分した各期間を平均して1週間当たり50時間が上限
ですから、それを超えて労働させた場合は、その時間は時間外労働に該当します。
つまり、36協定の締結・届出が必要であって、割増賃金の支払も必要となります。

そこで、この36協定において定めるべき延長することができる時間について、過去に、
「労働基準法第32条の3に規定するいわゆるフレックスタイム制を採用した場合に、
法定時間外労働が発生する場合、同法第36条第1項に規定する協定を締結する必要が
あるが、1日について延長することができる時間を協定する必要はなく、清算期間を
通算して時間外労働をすることができる時間を協定すれば足りる」
という問題が出題されたことがあります。
これは正しい内容だったのですが、改正で、そうではなくなりました。

1日について延長することができる時間を協定する必要はないという点は変わっていない
のですが、「1カ月及び1年について協定すれば足りる」とされています。
つまり、「清算期間を通算して時間外労働をすることができる時間」ではない
ということです。

これは、少し細かいことですが、出題実績がある点ですから、注意しておきましょう。



こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。

受講生の皆さん、すでにご存知かもしれませんが、4月12日に、
平成31年度社会保険労務士試験の受験案内が公表されました。

試験日は、8月25日(日)です。

平成31年度試験を受験しようという方、
この日は、絶対に他の予定は入れないようにしましょう。

そこで、試験の時間帯ですが、
選択式試験  着席時間10:00    試験開始時間10:30(試験時間は80分)
択一式試験  着席時間12:50    試験開始時間13:20(試験時間は210分)
となっています。これは、昨年度と同じです。

着席時間というのは、その時間までに指定の席に座る時間です。
「試験開始時間に着席していない方は受験できません」と受験案内に記載があるので、
絶対に遅刻しないようにしましょう。

受験手続や当日の注意事項などは、受験案内に記載されているので、
しっかりと確認をしておきましょう。

受験案内の詳細は↓を、ご覧ください。

第51回(平成31年度)試験「受験案内」

過去に、午前中に選択式試験を受け、ご自身の中で、結果がよくないだろうと
勝手に判断をしてしまい、午後の択一式試験を受けずに帰ってしまったという方が
いました。

選択式は、毎年のように何らかの科目の基準点が下がります。
ですので、試験当日、もし選択式試験の状況があまりよくないと感じたとしても、
気持ちを切り替えて、午後の択一式試験に挑みましょう。
択一式試験を受けなければ、合格は完全になくなってしまいますからね。



05

2019/04

新年度

10:04:36 | 学習について |

平成31年度が始まりました。
フォーサイト専任講師の加藤です。

3月までとは生活が大きく変わったという方、いるでしょうね。

4月から新しい仕事に就いたとか、
転勤で、引っ越しをしたとか、
転勤ではないけど、部署が変わったとか、
お子さんがいる方ですと、
お子さんが入園・入学したり、卒園・卒業したりなど。

変わるといえば、法律も改正があるときは、
年度の初めから施行されるというもの、よくあります。
実際、平成31年度から改正施行されているものが多々あります。

例えば、
以前に紹介しておりますが、基礎年金の額などの改定に用いる改定率が「0.999」と
なったとか、
労災保険の介護(補償)給付の額について、常時介護を要する者に対する支給額に適用
される最高限度額が月額165,150円、最低保障額が月額70,790円となったなどが
あります。

改正は必須ですから必ず情報を掴むようにして下さい。
このブログでも、随時、情報をお伝えするようにします。



26

2019/03

雇用保険率

15:05:58 | 学習について |

みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。

平成30年度、残り5日ですね。
勉強は順調に進んでいるでしょうか。

さて、年度末、改正がいろいろと公布されますが、
先日、平成31年度の雇用保険率が告示されています。

雇用保険率は、計算問題とかで論点にされることがありますから、
正確に覚えておかなければならないものです。

そこで、告示された平成31年度の率は

一般の事業:9/1000
農林水産の事業:11/1000
清酒製造の事業:11/1000
建設の事業:12/1000

となっています。
これは、平成30年度と同じです。
ですので、覚えるべき数字の数が減ったってことです。
30年度と31年度の率が違っていたら、どちらも覚えておく必要がありますからね。

ということで、
「平成30年度」の確定保険料を計算する場合も、
「平成31年度」の概算保険料を計算する場合も、
同じ率を使えばよいのです。

では、勉強、頑張ってください。



みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。

年度末、何かと慌ただしい方が多いと思いますが、
そんな中、もし明後日の木曜、休みなら大切に使ってください。

さて、今回は、問題との向き合い方についてです。

というのは、受験勉強をしている方の中に、
たまに、法律や問題とケンカしているような方がいます!

ある規定をみて、この規定は、理不尽だとか、不公平だとか、
この規定は、おかしいとか、言われる方。

そうは言っても、法律の規定であれば、
それはそのように決まっていることでして・・・
合格するための勉強をする上では、そういうことを論じる必要はないんですよね。
しても構わないのですが、したからといって、
合格に近づけるってわけではないですから・・・

法律とケンカするような考え方を持ってしまうと、
理解が進まなくなったりするってこともありますし。

ですので、もし、納得できないような規定があったとしたら、
それは、とりあえず、置いておいて・・・・・
そういうもんなんだと考えて勉強を進めましょう。

それと、問題を解いていて、この問題はおかしいとか、言われる方もいます。

これも同じです。
問題って、結局のところ出題者がどういう意図で出したのか、
そこがポイントで、それを読み取れるかどうかが大切なのです。
解くほうの解釈で正誤が決まるものではなく、出題者側の考えで正誤が確定します。
ですので、合格するためには、
出題者の意図することが何なのかをみつけることができるかどうかが重要なのです。

つまり、
法律や問題とケンカしたとしても、合格にはつながらないということです。

ちなみに、試験問題、同じ年度に受験する受験者全員に公平なものです。
ですから、実際の試験では、どれだけ出題者の意図を読み取れるかがポイントになります。

ということで、
試験まで、問題を解くときは、それを意識しましょう。



11

2019/03

面接指導

9:30:20 | 学習について |

みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。

前回、受験案内等の請求手続についてお知らせしましたが、
早速、請求手続をしましたか?

さて、今回は労働安全衛生法の「面接指導」の話です。

「面接指導」にはいくつかのものがありますが、
そのうち「長時間労働者に対する面接指導」は、
休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた
時間が1カ月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者が対象で、
この対象となる労働者の申出に基づき行われます。
一方、「新技術、新商品等の研究開発の業務に従事する者に対する面接指導」は、
休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた
時間が1カ月当たり100時間を超えた労働者が対象で、この対象となる労働者に
対して、申出の有無にかかわらず、事業者は行わなければなりません。
この「80時間」と「100時間」の違いは注意が必要で、また、「申出が必要かどうか」
この点も試験では論点にされる可能性があります。

そこで、新技術、新商品等の研究開発の業務に従事する者について、1週間当たり
40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1カ月当たり100時間を
超えない場合には、面接指導をまったく行う必要がないのかといえば、そうでは
ありません。

もし、「長時間労働者に対する面接指導」の要件に該当しているなら、
すなわち、1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が
1カ月当たり「100時間」を超えていなくとも、「80時間」を超えていて、疲労の蓄積
が認められるのであれば、その労働者の申出に基づき、事業者は「長時間労働者に
対する面接指導」を行わなければなりません。

この点は盲点になりやすいので、知っておいてください。



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加藤光大

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