社会保険労務士・社労士スペシャリストによるこっそり裏講義

学習について

26

2020/03

毎月勤労統計調査

10:00:28 | 学習について |

みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。

年度末ということで慌ただしい方もいるでしょう。
ただ、今年は新型コロナウイルスの影響で、
例年とは違った状況になっている方も多いのではないでしょうか?

さて、今回は労働経済に関する情報です。
「労務管理その他の労働に関する一般常識」のテキストに
毎月勤労統計調査に関する記載がありますが、
令和元年調査の結果が明らかになっています。

調査結果のうち総実労働時間は、月間で139.1時間、年換算で1,669時間となっていて、
7年連続の減少で、初めて1,700時間を下回りました。
この点は、押さえておくべき点です。

所定内労働時間は、月間で 128.5時間、年換算で1,542時間でした。
また、出勤日数(月間)は18.0日でした。

毎月勤労統計調査の結果は、ここのところ出題がありませんが、
過去において何度も出題されています。

ですので、細かい数値を1つ1つ覚えることまでしなくとも、
動向は知っておきましょう。
たとえば、総実労働時間と所定内労働時間は減少傾向で推移していること、
それと、繰り返しになりますが、総実労働時間が初めて1,700時間を下回った
ということなどです。

労働経済は数多くの統計調査があり、それらの結果すべてを覚えるなんてことは
不可能です。
ですから、出題頻度の高いものや注目度の高いものを中心に、
数値の推移などを確認しておきましょう。



みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。

明日からの3連休、どのように過ごす予定でしょうか?

さて、年度末になると、毎年のことですが、改正を定めた法令がいくつも公布されます。
年によって、多いときもあれば、少ないときもありますが、
改正が多いから、試験で改正点の出題も多い、ってことにはなりません!

改正が多いのに・・・改正点があまり出題されなかった、
なんてことが、過去にはあります。
逆に、改正は少ないけど、そこが出題されたということもあります。

令和2年度試験に向けては、
「労務管理その他の労働に関する一般常識」に含まれる法令で、
いくつも改正が行われています。

主だったものとして、労働者派遣法、障害者雇用促進法、パートタイム・有期雇用労働法が
挙げられます。
いずれも重要な箇所があります。

それでは、これらの改正がどれだけ出題されるのかを考えると、
まず、前提として、
労務管理その他の労働に関する一般常識、択一式での出題は5問、25肢ということがあり、
そのため、改正が多いといっても、出題が極端に多くなるかといえば・・・
そうとはいえません。
ただ、改正点はしっかりと対策をする受験生が多いので、そこで差をつけられないように、
出題されたときは、しっかりとした対応ができるようにしておく必要があります。

それでは、試験までおよそ5カ月、しっかりと勉強を進めてください。



11

2020/03

春はつらい?

9:00:55 | 学習について |

みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。

今年は暖冬で、1月や2月に春のような日がありました。
そのため、花粉が早くから飛散したようで、
花粉症の方は、つらい状況が続いているのではないでしょうか?

酷い方ですと、
勉強どころではないということになってしまうかもしれません。

私は、花粉症ではないので、その辛さが実感できないのですが・・・
薬を服用するなど、いろいろと対策があるかと思います。

令和2年度試験に合格するためには、
これから重要な時期になってきます。

ですので、うまく対策をして、できるだけ勉強を進めましょう。

それと、季節の変わり目、冬から春へ変わっていくこの時季、
暖かい日もあれば、かなり寒いと感じる日もあります。

こういう時季は、風邪をひきやすいんですよね。
こちらも気を付けましょう。

体調が良いか悪いかで、
勉強の進み方が大きく違ってくるでしょうから。

それでは、しっかりと体調管理をしながら、勉強を進めて下さい。



3月になりました。
勉強は順調に進んでいるでしょうか。
フォーサイト専任講師の加藤です。

さて、3月2日に、
全国社会保険労務士会連合会 試験センターが
令和2年度(第52回)社会保険労務士試験の「受験案内等の請求方法について」
をオフィシャルサイトに掲載しました。

当たり前ですが、
試験を受けるためには、まず、手続が必要です。

その手続をするためには、
「受験案内及び受験申込書等の必要書類」を入手しなければなりません。

この受験案内等は、
試験センターや各都道府県の社会保険労務士会で配布されますが、
仕事などがあったりして取りに行く時間を捻出するのが難しいということがありますよね。

そのため、実際に行かなくても、郵送で入手することができるようになっています。

受験案内等の請求方法の詳細は↓です。
http://www.sharosi-siken.or.jp/pdf/01_02_annai_seikyu.pdf

令和2年度(第52回)社会保険労務士試験の詳細は、
令和2年4月中旬に公示される予定です。

受験案内等は、それ以降に配布されることになるので、
実際に、受験案内等を入手し、手続ができるのは、しばらく先になりますが、
受験案内等の郵送による請求手続は3月上旬からできますので、
早めに準備しておきましょう。



2月も、そろそろ終わりです。
ただ、今年は「29日」まであります。
これって、受験生にとっては、1日、得をしたと考えることができますよね。
試験までに勉強することができる日が1日多くなったのですから。
フォーサイト専任講師の加藤です。

社会保険労務士試験、難しい試験ですが、
短期間の勉強で合格を目指す方、たくさんいます。
ですから、これから勉強を始めるという方もいるでしょう。

で、実際、仕事をされながら、6カ月程度の学習期間で合格された方、
いくらでもいます。
ですので、まだまだ大丈夫です。

とはいえ、勉強する期間は短いですから・・・
より効率的に勉強を進めないと、合格は難しいでしょう。
社会保険労務士試験の範囲は広く、ボリュームがあるので、
短期間で合格するには、深入りは禁物です。
とにかく基本に徹しましょう。

これは、短期間で合格を目指す方以外の方にもいえます。
幅を広げ過ぎると、収拾がつかなくなってしまうなんてこともあります。
まず、基本を固めることです。

それと、短期間で勉強を進める場合、
問題を積極的に活用するのがよいでしょう。
本試験の際、問題を解く力、これが得点に大きく影響しますから。

たとえば、最低限の基本ができたら、
基本と過去問を同時並行的に進めていくというのも、効果があります。
問題を解くことで、理解が深まり、知識が定着するので。

それでは、頑張って勉強を進めてください。



20

2020/02

協力をしてもらう

9:00:46 | 学習について |

令和2年度試験までは、およそ6カ月です。
受講生の皆さん、勉強は進んでいますか。
フォーサイト専任講師の加藤です。

仕事をしながら勉強を続けるというのは、大変なところがあります。
仕事だけでなく、家事や育児、介護などがあれば、
勉強時間の捻出が難しいですよね。

仕事をされている方ですと、通勤時間を活用することが多いようです。

ただ、自分一人だけで時間を捻出しようとしたとしても、限度があります。
そこで、合格された方から、「協力をしてもらった」という話をよく聞きます。

職場の同僚に勉強をしていることを伝え、何かと配慮してもらったり、
お子さんをご両親に、おばあちゃんやおじいちゃんですかね、預かってもらったり、
などなど。
そのお陰で勉強時間が作れ、本当に助かったと言われています。

勉強するに際して、誰かに伝えることができない場合もありますが、
伝えることができるのであれば、伝えてしまい、協力してもらうというのは、
勉強を進めていくうえでプラスになるってことがあります。

時間が作れるということだけではなく、
言ってしまったからには、
「合格をしなければ」という気持ちをより強く持つことができる
なんて効果もあるでしょう。

ということで、できるのであれば、
周囲の方に、「勉強している」ということ、
それに加えて「必ず合格する」ということ、
宣言してみたらどうでしょうか。



1月は年始の休みがあるので、休みの日が多いですが、
今月も祝日は2日あり、土日が休みなら祝日と合わせて11日も休みがあります。
休みが多いのはよいのでしょうが、生活のリズムを崩しやすいので注意しましょう。
フォーサイト専任講師の加藤です。

さて、今回は、「法律の構成」についてです。

日本には数多くの法律があり、それぞれ異なることを定めていますが、
その構成や条文の順番には、おおよその基準があります。

まず、大きく本則と附則に分かれていて、本則にはその法律の本体的内容が、
附則には施行期日や暫定措置などの本則に付随する事項が定められます。

そして、本則では、最初に、法律の全体にかかわる基本的事項や法制度の前提となる
事項を定める総則的規定が置かれます。
法律の目的や趣旨を定める規定のほか、定義規定、制度運用の基本原則を定める規定
などです。
この総則的規定の次に置かれるのが、それぞれの制度の中核ともいえる実体的規定、
保険制度であれば、保険者や被保険者、保険給付、保険料などの規定です。

これらの後は雑則的規定、罰則規定が続きます。
雑則的規定については、法制度全般に関係していても基本的事項とまではいえない
技術的事項とか、手続的事項などの細かな事項が定められます。

そこで、社労士試験のために法律を勉強する際、総則や制度の中核となる規定は
しっかりと勉強するでしょう。
しかし、雑則的規定については、テキストの終わりのほうに置かれていたり、
一見重要ではないように思えてしまうものがあったりし、そのようなものの勉強が
疎かになってしまう人が多いのです。

これはもったいないというか、大きな失点につながることがあります。

意外と出題されていて、例えば、平成30年度の労災保険法の択一式で、まるまる1問
雑則規定からの出題がありました。
択一式だけでなく、選択式からの出題もあります。
例えば、平成29年度の国民年金法で「受給権者に関する調査」(これも雑則の中に
置かれています)が出題されています。

ということで、雑則、疎かにしないようにしましょう。



05

2020/02

令和2年度年金額

9:00:49 | 学習について |

みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。

風邪を引いたりしていませんか?

さて、毎年1月に前年の物価の動向が明らかになります。
国民年金や厚生年金の年金額は、この物価の動きが改定の指標の1つとされています。
ですので、前年平均の全国消費者物価指数が明らかになると次年度の年金額が確定し、
公表されます。

年金額の改定のルール、複雑なところがありますが、
物価変動率と名目手取り賃金変動率がともにプラスで、
物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合には、
新規裁定年金、既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率を用いることになっています。
令和2年度の年金額の改定は、この状態に該当します。
具体的にみると、
物価変動率は0.5%(1.005)であって、名目手取り賃金変動率が0.3%(1.003)
となっていて、物価変動率が名目手取り賃金変動率より高くなっています。
そのため、新規裁定年金・既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率(0.3%)を用いて
改定します。
ただし、現在は調整期間中であって、マクロ経済スライドが適用されるので、
スライド調整率の分の伸びが抑制されます。
このスライド調整率は▲0.1%(0.999)となっています。
そのため、名目手取り賃金変動率の0.3%からスライド調整率(▲0.1%)を差し引いた
0.2%(1.002)により改定します。
法的いえば、
令和元年度の改定率(0.999)×1.002
により令和2年度の改定率を求めることになり、
令和2年度の改定率は「1.001」です。

ということで、
令和2年度の年金額(老齢基礎年金の満額)は、
780,900円×1.001=781,680.9円 ⇒ 781,700円 です。



今年が始まったと思ったら、1月はもうすぐ終わりです。
時間が経つの、早いですね!
フォーサイト専任講師の加藤です。

さて、今回は、労働基準法の年次有給休暇についてですが、
いきなり、問題です。
「労働者が年次有給休暇を半日単位に請求しても、労働基準法第39条第1項に
規定する年次有給休暇は1労働日を単位とするものであるから、使用者は労働者
に半日単位で付与する義務はない」
正しでしょうか、誤っているでしょうか?

正しいです。ただ、半日単位の付与について、
「半日単位で請求したのであれば、半日単位で付与しなければならないのでは」
と考えてしまう方がいるようです。

年次有給休暇の付与は、1労働日を単位とすることが大原則です。
ただし、
労使協定を締結した場合には、「時間単位」で付与することが認められています。

つまり、これら以外の単位である「半日単位」については、法定されていないので、
使用者には半日単位で付与する義務は生じません。

しかし、従来からの取扱いとして、労使協定の締結などをしなくとも、
労働者が「半日単位」での取得を希望して時季を指定し、これに使用者が同意した場合
であって、本来の取得方法による休暇取得の阻害とならない範囲で適用される限りに
おいては、むしろ年次有給休暇の取得促進につながると考えられるので、半日単位で
付与することが認められています。

ちなみに、「時間単位」として半日分の休暇を取得するというのと「半日単位」というのは
異なるものです。

それでは、今回は、これまでです。

勉強、がんばってください。



みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。

風邪をひいたりしていませんか?
もし風邪をひいてしまったのであれば、無理をしないようにしましょう。

さて、今回は、雇用保険の国庫負担についてです。
現在、負担割合に暫定措置が設けられています。
この経過措置は、平成31年度(令和元年度)までの措置です。
では、令和2年度以降はどうなるのかと気になる方が多いと思いますが、
まだ決まっていません。
今後、国会で審議され、どうなるのかが決まるので、気になる方、
もうしばらくお待ちください。

ところで、この国庫負担について、対象となる給付と対象とならない給付があります。
この点は試験で何度も論点にされています。
なぜだろうという疑問が生じることもあるでしょう。

そこで、雇用保険の保険事故である失業については、政府の経済政策、雇用政策と
無縁ではなく、政府もその責任の一端を担うべきであることから国庫が失業等給付
に要する費用の一部を負担することとしています。
また、求職者給付だけでなく、雇用継続給付についても国庫負担を行うのは、雇用
の継続が困難となる失業に準じた状態を保険事故とする給付であり、この状態を
そのまま放置すればさらに深刻な保険事故である「失業」に結びつきかねないもの
であることから、「失業」を保険事故とする求職者給付に準じた国庫負担を行うのが
適当であることによります。

ただ、高年齢求職者給付金の支給を受けられる者は、通常、老齢基礎年金の支給を
受けられ、その老齢基礎年金には国庫負担が行われているので、国庫負担が重複し
ないよう、高年齢求職者給付金の支給に要する費用には国庫負担を行わないように
しています。
また、高年齢雇用継続給付は、元々は国庫負担の対象とされていましたが、給付その
ものを段階的に廃止して行こうという議論があったことや財源の問題などから、平成
19年度から対象から外されています。

これらの給付のほか、就職促進給付と教育訓練給付も国庫負担の対象ではありません。
これは、就職促進給付については、失業中の生活保障を目的として支給する求職者給付
とその性格が異なり、受給資格者の再就職の促進を図るために付加的に支給するもの
であること、教育訓練給付については、失業や失業に準ずる保険事故が発生した場合に
生活や雇用の安定の確保を目的として、喪失した賃金の一定割合を支給する求職者給付
や雇用継続給付とその性格を異にしているため、国庫の負担の対象とはしていません。

では、今回は、これで。



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加藤光大

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