☆はじめに☆
「若者の公務員離れ」「公務員はオワコン」という言葉を耳にするようになりました。
公務員試験の受験者の減少、公務員の離職率といった点から分析されているようです。
公務員が高度経済成長期の頃ように、「安心安全、気楽な稼業ときたもんだ（当時からきちんと仕事をしておられた方、スミマセン）」というイメージがあるとしたらそれは、あきらかに時代錯誤といえるでしょう。
そういう見方をすれば、公務員のメリットのピークが過ぎたといえるのかもしれません。
さて、ホントのところはどうなのでしょうか？
☆本稿の内容☆
■東大生が国家総合職を受験しなくなっている？
■公務員がオワコンになる可能性①：公務員の待遇がこっぴどく下げられる
■公務員がオワコンになる可能性②：民間企業の待遇が公務員を上回る
■まとめ
■東大生が国家総合職を受験しなくなっている？
2019年には300名以上の合格者が東京大学から輩出されています。
その5年前には400人を超えていることから見ると、確かに数字は減っています。
ここは、致し方ありません。次のような指摘は、以前からありました。
「国家総合職を受験するような学力と経歴を持っているにもかかわらず、
そもそも、給料が仕事に比して安いのではないか？」
外資系の会社であれば、ずっと高い給料で、自由度が高いこともあるでしょう。グーグルやゴールドマンサックスなどは、以前から、向上心のある学生には大人気でした。
過去、待遇の不足を天下りのような形で補填していたのですが、昨今それが難しくなり、であれば、キャリア官僚の厳しい部分が中心に残っているといっても過言ではないでしょう。
結論として、「時代背景もあり、国家総合職が魅力を失いかけている」というのは事実かもしれません。
■公務員がオワコンになる可能性①：公務員の待遇がこっぴどく下げられる
公務員離れが本格的に起こる可能性を検討してみましょう。
夕張市のような財政破綻団体は、間違いなく今後も発生します。
その意味で、「公務員であれば大丈夫」という視点はあまりにも世間知らずといえるでしょう。
ですから、公務員になっても、自治体の財政、人口の状況などを鑑み、発展に尽力する必要はあります。
ただ、それは現在受験生の方であれば「そりゃそうでしょ」というかもしれませんね。
不安であれば、人口動態や構成、若年層に魅力ある街づくり、あるいは活力ある産業づくりといった視点で自治体を選ぶのもよいかもしれません。
とはいってもなんでもかんでも待遇を下げてよいかというと、それは難しいのではないかと考えています。
公務員にしかできない業務があります。
消防活動や警察活動のようなものは一定水準必要ですし、このあたりの水準を下げてしまうと、火事が起きても誰も消さない、目の前で事件が起きているのに警察がスルーというような地獄絵図が発生します。
その意味で、職種によってはモラルの維持のため待遇が下げづらいというものもあるでしょう。
■公務員がオワコンになる可能性②：あらゆる民間企業の待遇が公務員を上回る
グローバル企業がすぐれた待遇を用意し、東大生を中心とする受験生から見て、魅力のないものになりかけているのは前述したとおりです。
では、一般的に見て、公務員より待遇のいい職場が、世の中の企業の多くを占めているでしょうか？
少し話がそれますが、いわゆる新卒採用の段階に私も関わらせてもらっているので、求人を見るのは日課のようなものです。 すると、お笑いのような求人がいまだにあって、お笑い好きの私からすると大変助かっています。
こんな求人をみたことがあります。
あると望ましい資格：弁護士
仕事内容：○○、○○、……、
他、犬の世話
かなり前になりますが、ホントに見ました。
求人を出した人はおそらく、お笑いの天才です。
マジメな話に戻ります。
日本には、まだまだ、女性が出産を機に辞めていくという企業がまだまだ多くあります。
過労死した遺族の訴訟などを、新聞でご覧になった事があるでしょう。
このような現状をふまえると「安心して働きたい」と考える大学生の就職先、「働き方改革がすすんでいない」という方にとっての公務員への転職という選択肢はしばらく残っていきそうです。
■まとめ
景気が良くなれば民間に、悪くなれば公務員に。
景気がよい時期に、応募者の減少などはありましたが、それは業界では当たり前、といわれているものです。
例えば、あなたの保護者の方がバブル世代であれば、「公務員？？？なんでそんなの目指すの？」と保護者の方から言われた方もいらっしゃることと思います。
一時的な人気の上下は当たり前です。 もしあなたが魅力を感じているのであれば世間の声に惑わされず、国や自治体へ貢献したいという気持ちを大切にしていただけるとうれしいです。
