昨年12月に総務省が「地方公務員における働き方改革における状況」を公表しました。
受験生の方にも有益な情報が見られましたので、ポイントをお伝えしたいと思います。
ポイント①：受験数は平成22年から減少傾向
それに伴って倍率も減少傾向にあり、平成22には9.2倍だったものが令和元年には5.6倍にまで下がっています。
受験生の皆さんにとっては好ましい情報と言えるかもしれません。
ポイント②：中途採用は人数については上昇傾向、倍率については減少傾向
中途採用についても同様の傾向が見られます。平成22には34倍だったものが令和元年には10.3倍になっています。
この傾向が続けば、「転職先としての地方自治体」というのが将来的にはもっとポピュラーなものになっていくかもしれません。
なお、中途採用を実施する自治体も増加しており、都道府県及び指定都市の95.5％で実施しているのが現状です。
ポイント③：年次有給休暇の平均取得日数は11.7日/年で、近年、増加傾向にあるが、前年度比で横ばい。
国家公務員と比べると少ないものの、取得日数そのものは増加傾向にあります。働き方改革が進んでいる部分ともいえるでしょう。
ポイント④職員１人当たりの時間外勤務時間は、全団体で年間142.3時間となっており、前年度比で5.8時間増加。
微増です。また、月45時間以上残業した職員も団体によって微増、あるいは微減となっており、今後の対策が期待される部分です。
（出典：地方公務員における働き方改革に係る状況）
