簿記のスペシャリストによるこっそり裏講義

皆さん、こんにちは。 
簿記講座担当の小野です。
今日もがんばっていきましょう!

会計は企業に関する情報を株主・銀行・経営者・従業員などの人々に提供し、
企業について正しく理解してもらうことを目的としています。
なぜなら、企業はカネやヒト(労働力)がないと成立しませんから、
株主・銀行からおカネを、経営者・従業員からヒト(労働力)を提供してもらうため、
企業に関する正しい情報を提供する必要があるからです。

ここでウソをついたり、企業にとって都合のいい情報だけを提供してしまうと、
企業と株主・銀行・経営者・従業員との間に不信感が広がり、
カネ・ヒトを集められなくなってしまいます。
正しい情報を過不足なく提供することがとても大切なのです。
資本主義が適切に機能するために、このような情報提供がとても大切です。

同様に、民主主義社会ではあらゆる場面で正しい情報提供が必要になるでしょう。
しかし、民主主義社会を支える報道機関はこの点について少し異なる意見を持っているのかもしれません。
というのは、かなり偏った報道、あるいはほんの一部だけを切り取った報道が多くなってきているなぁと感じるからです。

例えば、少し前、「小学校の先生が生徒に対して2階の窓から今すぐ飛び降りろと暴言を吐く事例がありました」
という報道を目にしました。
「飛び降りろ」と発言するに至った経緯などに関する報道がなく、
前後の文脈が全く報道されない状態で「小学校の教員が生徒に飛び降りろと暴言を吐きました」
という部分だけが報道されたわけです。

これだけの報道だと、この出来事を理解するのはなかなか難しいですね。
先生の一方的な暴言なのか、それとも生徒の側にも非があったのか、
など分からないことが多すぎるからです。

その後、この出来事に関しては、いろいろな追加情報が出てきました。
どちらかというと、報道の内容を否定する情報が多かったような気がします。
ただ、私は、どの情報が正しくて、どれが間違った情報なのかを特定することはできません。

このような状況が続くと、報道すべてに対して、
「この報道は正しくないのではないか」と考えてしまうようになり、
国の政策などの報道についても「このニュースはウソかもしれない」と考えるようになってしまいます。

多くの国民がこのような状態になると、選挙などで正しい行動ができなくなってしまうかもしれず、
その結果、民主主義が適切に機能しなくなってしまうかもしれません。

よく言われていることですが、民主主義社会では中立な報道が大切だと言われるゆえんです。

皆さんはどう思いますか?



小野正芳

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