さん、こんにちは！
簿記講座担当の小野です。
お～～春だ！ リフレッシュしていきましょう！
日本でリース会計基準の変更を検討することになったとのニュースが流れました。
現在の会計基準では、
リース契約をファイナンスリースとオペレーティングリースに分けて、
ファイナンスリースは
・借金して物件を購入し（リース債務とリース資産の計上）、
・物件を使い（減価償却費の計上）、
・リース料を支払う（リース債務と利息の支払い）
という処理を行います（2級の範囲ですね）。
ポイントは、ファイナンスリースと判定された物件については、
資産と負債が計上されるということです。
一方、オペレーティングリースは、リース料支払の処理のみで済みますから、
会計処理も簡単ですし、資産も負債も計上されず、貸借対照表が膨らみません。
そして、検討されている変更案は、
リースはすべて
ファイナンスリースとして処理するという案です（IFRSがこの会計処理なんです）。
そこで問題になるのが、今、世間を賑わせている不動産業界です。
レオパレスや大東建託は、オーナーにアパート建設させて、
それを30年間、一棟まるまる借り上げるというシステムで商売しています。
つまり、レオパレスや大東建託はオーナーから建物をリースしているんですね。
現在、レオパレスや大東建託は
オーナーから借りたアパートをオペレーティングリースで処理しています。
つまり、オーナーに家賃を払ったときに支払額を費用とするだけです。
しかし、オーナーから借りているアパートをファイナンスリースで処理する場合には、
借りたアパートを建物とする一方、
オーナーに支払う30年分の家賃総額＋利息をリース債務（未払賃料）として
負債に計上しなければなりません。
その額、上場している不動産会社分だけで、何と2兆円！
もし、突然不動産会社の借金が増えた貸借対照表が公表されます。
それに対する反応がどうでるか、とても怖いですね。
