簿記講座の講師ブログ

MMTはアリか? ナシか?

皆さん、こんにちは。 
 簿記講座担当の小野です。
 皆さん、夏休みはいかがお過ごしですか? リフレッシュできていますか? 

 先進国の中で最も政府の借金が多い日本。少子高齢化も進んでおり財政再建は待ったなしです。そんな中、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が提唱するMMT(Modern Monetary Theory:現代貨幣理論)が注目されています。何でも、借金はどれだけあっても問題ないんだとか? いったいどんな理論なんでしょう? 借金大国日本の救世主となるんでしょうか? 

 MMTは、「政府が自国民から借りたお金での財政破綻を心配する必要はない」主張する、これまでの経済学とは全く違う「お金」の見方をする、とても斬新な理論のようです。

 これまでは、「お金」は、日本銀行(日銀)が様々な経済環境を考慮して、世の中に供給するお金の量を管理するという前提でした。日銀が銀行に貸したり、銀行が持つ国債を買ったりして、お金を世の中に供給し、民間の人々は、そのお金を使って経済活動を行うわけです。そして、日銀が供給し、民間の人々が持つお金を政府が借りて、様々な政策を行います。ただ、政府がお金を借りすぎると、返せない可能性が高まり、よって、信用力がダウンするので、より高い金利が必要となります。
 このように、「お金」は日銀が管理していて、誰か1人の立場から「お金」を見てきたんですね。だから、これまでの経済学では、政府の借金増=金利上昇・景気アップ=物価上昇となり、日銀は政府の借金を助けてきた(というと語弊がありますが…)。

 ところが、今の日本では、政府はたっぷり借りて使ったのに、あまり景気は良くならず、ほとんど物価も上がらないという、経済学の教科書にない状態になってしまっていて、そこにMMTが登場したわけです。

 MMTでは「お金」の見方が異なります。政府が借りるということは、誰かが貸すことであり、この2人の立場から「お金」を見るんです。
 政府が借りると、国債という借用証書を発行しますね。国債は政府からお金をもらえる権利(将来のお金)ですから、お金を貸した人から見ると資産です。ということは、政府が借金すると政府の負債が増えるとともに、貸付金という誰かの資産が増えるのであり、日本全体で見れば、負債と資産が同時に増えるので、差し引きゼロ! 民間のお金が一時的に国にわたっているだけで、国はじゃんじゃん借金しても何もまずいことない! って考えるんです。なんだか、だまされているような…。
 
 しかも、特殊能力!を持つ銀行が、政府にお金を貸す場合には元手はいらないといいます。お金を貸す銀行が、政府の預金通帳に100億円と記入するだけです。なぜなら、政府が使っても、政府から受け取った人が預金として銀行に預けるので、お金は銀行の中で政府の通帳と受け取った人の通帳の間をぐるぐる回るだけだからです。つまり、「お金」を管理するのは民間で、取引をする2人の立場から「お金」を見るのがMMTってわけです。

 極端に言うと、無限にお金を生み出せるということです。ただし、「貸す人が日本人であること」という条件があります。国内で完結するならば、いくら借りてもぜんぜんOKというのが、MMTのポイントです。

 2人の立場で見るMMTの場合、経済がよくなるまで借金を増やせ!となります。MMTで経済運営すれば、年金2,000万円問題もあり得ないし、消費税もいらない!となるわけです。誰かが好みそうな話につながるのが怖いところです…。
 
 ただ、増えた借金をどうすべきかについては、うまく解決策を示していないという問題があります。しかも、まだ提唱されたばかりの理論ですから、現実社会で検証されたことはありません。今の日本が、MMTの初の検証の場と言われているくらいです。どれだけ借金してもインフレになっていませんし…。

 私が個人的に気になるのは、2人の立場で見るという点。
 極論すれば「俺(政府)の借金はお前(国民)の資産、だから気にするな!」という面を持っているけど、そんなジャイアン的な発想でうまくいくんだろうかっていう心配です。私の貯蓄は、私の貯蓄であって、国の借金と差し引きされては困るんですが…。