皆さん、こんにちは！
簿記講座担当の小野です。
“食欲の秋”が過ぎていき、実績が上がってきた
（お腹が出てきた）今日この頃です。
皆さん気をつけましょう！
菅総理大臣が誕生してからいろんなことが動いているようですが、
そんな中でも気になるのは携帯電話料金！
菅さんが、総務大臣のころから手掛けてこられた携帯電話料金問題。
総理大臣となった今、本当に下がるのでしょうか？
スマホ料金の値下げについては、これまでずっと取り上げられてきたけど、
結局は下がらなかったということもあり、まだ半信半疑ですよね…。
一方で、これまで、
この問題に取り組んできた菅さんが、総理大臣になったから、
もしかしたら劇的な進展があるかもしれないと期待もしちゃいます。
どこに注目するかでいろんな見方ができそうですし、
政治的な（大人の世界の）やり取りも影響するだろうし…。
そもそも、この問題っていつごろから取り上げられてきたのでしょうか。
2007年6月に、総務省のモバイルビジネス研究会が、
「端末をゼロ円で売るのはユーザーにとって不公平なので、
何とかしなさい」という報告書を出したのが最初だったようで、
この時の総務大臣が菅さんでした。
ただ、この時は特に動きは出ませんでした。
続いて2015年9月に経済財政諮問会議が
「携帯電話料金の引き下げを検討しろ」と答申を出しました。
この時の経済財政諮問会議のナンバー2が菅さん（官房長官）でしたね。
この時は端末の割引販売がなくなった代わりにライトユーザー向けの安いプランが出た。
といってもほとんどのユーザーには関係なく、お茶を濁して終わった感じ…。
その後も菅さんは携帯キャリアは儲けすぎ、4割は値下げできそう、
電波使用料を見直すなどの発言で、キャリアを刺激するも、特に動きはありません…。
やはり、今回も値下げは難しいのでしょうか？
ただ、1つ気になる動きがありました。
NTTがドコモの株式を全部買い取って完全子会社にするという動きです。
NTTの大株主は財務大臣で、NTTの34%くらいの株を政府が持っています。
1/3以上の株を持てば、株主総会で拒否権を発動できるので、
NTTをある程度牛耳ることができます。
ドコモがNTTの完全子会社になれば、
財務大臣がNTTを、NTTがドコモをコントロールすることで、
ドコモの値付けに口出しできるかもしれません。
そもそも、スマホキャリアは儲けすぎって話もあり、値下げの話が出たわけですが、
例えばドコモは昨年度の売上は4兆6,000億円、
営業利益（本業の利益）は8,500憶円、営業利益率は約18.5%です。
要は、お客さんからもらう料金のうち2割近くが利益です。
ちなみに日本全体の企業の平均だと5%くらいがいいところなので、かなり儲けてます。
ということは、結構値下げしても、大丈夫っていうと、
ざっくりいって、売上15%減くらいまで大丈夫そう。
携帯電話事業の多くが固定費だと考えると、売上15%減のとき、
利益も15%減となりますが、それでも日本企業の平均レベルを維持できそうです。
じゃぁ、私たちが払うスマホの料金が
15%くらい減るかもしれない？と期待しちゃいます。
ただ、一方で問題もあります。
企業の利益が下がれば株価も下がります。
ドコモの売上が15%減ると、利益は半分くらいになっちゃうわけです。
そして、政府の要請による利益現象なのですから、
その利益の減少は一時的なものではなく、ずっと減ったままのはずです。
とすると、株価は単純計算、半額近くになるかもしれません。
ドコモがNTTの完全子会社になったとすれば、
NTTの株価がどれだけ下がるか…、という心配が出てきます。
財務大臣・日銀がスゴイ量のNTT株を持っています。
スマホの料金が下がって得した気分になっても、政府の損失を増税という形で
穴埋めすることになりかねないかもしれません。
という感じでとても微妙だと思うんです…。
つまり、確かに儲けすぎている携帯キャリアなんですが、
一方で、NTT株は多くの国民の財産になっていいます。
個人の通信料金をみるか、国民の財産をみるか？
う～ん、本当に微妙です。
