皆さん、こんにちは。
現在、今まで日本の驚異的な発展を支えてきた制度のいろいろなところで、いろいろな歪みがでてきていますね。年金の問題、若年者の雇用問題、人口減少の問題など、我々若年層にとってみると早く何とかしなければならない問題が山積みです。
そんな課題の１つに行政コスト、とりわけ公務員の人件費の問題があります。名古屋や阿久根でも選挙の最も大きいな争点の１つでした。
一般には、公務員や議員の給料は民間に比べて高すぎるからけしからん、公務員の給料を下げてもっとセーフティネットにお金を使うべき的な批判が多いですよね。では公務員の給料に対する批判は本当に的を射ているのでしょうか？
たしかに阿久根市の場合でみれば、市職員の平均給料は民間の1.5倍とも2倍ともいわれているようです(民間の給料平均をどうやって計算したのかは知りませんが)。う～ん、確かに高いですね。
そもそも公務員給料は民間の給料の水準に一致するように増減する仕組みですから、1990年くらいまでの成長期の日本では民間給料のほうが高かったわけです。大学のゼミの先生が「民間企業に勤めた友人はかなり豪勢な暮らしをしているのに、公務員である自分の給料は民間の水準に全然追い付かない」と嘆いてらしたのを思い出します。
ということは、ある程度の長期でみれば、不景気の現在は民間の給料減少が先行しているために、公務員給料が高止まりしているという見方ができないこともありません。
もちろん、平均民間給料の計算方法には様々な仕掛けがありますし、給料以外の様々な特典も批判の対象となっているのでしょうが、公務員からみると、「景気がいいときに公務員給料が安いから高くすべきだという議論にはあまりならないのに、不景気のときだけたたかれるのは不公平だ」と思ってしまいそうですね。もし私が公務員だったら、そういうふうに思ってしまいそうです。
