簿記のスペシャリストによるこっそり裏講義

 皆さん、こんにちは。

 今回も、ちょっと公務員もかわいそうだな的ネタです。

 公務員の人件費を下げてもっとセーフティネットにお金を使うべきという議論もあるようです。では、公務員の人件費を高くしているのは何なんでしょう。市民が気をつけることで人件費を抑制することはできないのでしょうか。そんなことを考えていた先日、はっとさせられるような内容の番組をやってました。

 その番組によると、セーフティネットへの申請内容の確認作業で、膨大な時間とコストがかかってしまうということでした。

 例えば、市民が失業したときには、一定期間の失業手当が給付されます。しかし、このご時世では、失業手当の給付期間内に次の仕事が見つからない可能性もありますし、そもそもいろいろな理由で失業手当が給付されないこともあるでしょう。

 そこで、自治体では、一定の条件を満たす人を対象に再就職までの生活費を援助しています。この申請を行う時の書類に、失業前に働いていた会社や就職活動を行った会社を記入したり、職歴を記入する必要があるのですが、そこに架空の会社名を記入したり、架空の会社名を使った職歴を書いて申請する行為が絶えないそうです。このような不正を防ぐために、自治体職員は、申請書に書かれた会社に電話をかけ確認しなければなりません。電話に誰も出なければ申請書類に書かれてある住所を訪ねなければなりません。たまたま、電話をかけたときに従業員が出払っていただけという可能性もありますからね。そうやって不正の芽をつんでいるだけで、莫大な時間とコストがかかってしまうそうです。

 現在は、失業者にこのような申請をさせて、給付金を横取りする犯罪が多発しているそうです。自分で不正を働いたとしても1回きりですから、この不正で儲けようと思ったら、相当な数をこなさなければいけないわけで、他人をだまして多くのウソの申請をさせるしかないんですよね。セーフティネットで支給されるほんの少しのお金さえの制度さえ悪用される時代です。この部分の無駄を省くのは市民にしかできません。



小野正芳

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