簿記のスペシャリストによるこっそり裏講義

 皆さん、こんにちは。

 東北関東大震災の支援のため、様々な団体が募金活動を行っています。

 インターネットの発達で様々な団体が募金活動をネット上で展開できることになりました。また、伝統的な街頭募金という方法もあります。募金は人々の善意をくみ上げる行為ですが、それを悪用しようとする人々がいることもまた事実です。今回もやはり募金活動をしてそれをそっくりそのまま自分の懐に入れる人たちがいたようです。警察もそのようなことに注意するよう呼びかけています。

 テレビでも、「街頭募金はどんな団体が行っているかわからないから、募金せずに、信頼できる団体に寄付した」とインタビューに答えている人もいました。このような状況ですから、本当にどこに寄付をすればいいのかわからなくなってしまいます。

 安易かもしれませんが、私は、「とりあえず、社名がよく知られている企業であれば、集めた寄付金を横取りすることはないだろう」と考えました。最初にすぐにできるのは買い物でためたポイント類の寄付です。これまでポイントの類はあまり考えずに買い物をしてきて、気づいてみればかなり貯まっていましたので、それを寄付に当てられる場合には、すべて寄付としました。Tポイントなど有名なポイントの多くはほぼ寄付に当てられるようです。IT技術の発達でこのようなことができるのですから、非常にいい時代なんだなと思います。 

 一方でノウハウを持つが資金が足りない人がいる。他方でノウハウはないが資金を出したい人がいる。あとはそれを結びつけるシステムがあるかどうかです。近代の資本主義社会では、資金を持つ資本家がノウハウを持つ企業に出資することで多くの技術革新が進んできました。

 今回の震災に対する支援体制でも、ITの発達によって、同じ仕組みを使うことが可能になったわけです。災害支援という特殊なノウハウを有するNPO等の団体に、寄付という資金拠出を行いたい無数の個人が、インターネットで結びついたんです。
そう、インターネットは証券取引所のようです。もう、社会のインフラになっているんですね。



小野正芳

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