皆さん、こんにちは。
最近、電気料金値上げに関する報道が多くなされているようです。
報道によると、電気料金値上げは次のようにして起こるそうです。
原発が再開されなければ化石燃料を多く使う火力発電所の稼働率を上げざるを得ない。そうすると、今までよりも多くの燃料を必要とする。現在、新興国による使用量の増加を見込んだ投機資金の買い占めにより、必要となる原油などの燃料は高騰している。原発が発電していた分をすべて火力発電でまかなうとすれば、2013年度には標準家庭で1ヶ月あたり約2,000円の値上げとなりそうだ。また、産業用も約36%程度の値上げになりそうだ。
これにはいろいろな意見があるでしょう。
電力会社は独占を許されている企業であり、安価で安定的な電力供給義務があるから、電気料金の値上げは許されないと考える人もいるでしょう。
私はどちらかというと、「市場にまかせたほうがうまくいく可能性が高い」と考えているタイプなので、以上のような記事に対しても「一時的に価格が上がっても、価格が上がれば使う人が減る(工夫して使わずにすむようにする、電力会社から買わずに自分で電力を調達する人が出てくる、など)から、そのうち価格は下がるだろう」と考えています。
もちろん、市場も失敗することがありますから、市場にまかせれば安心というわけではありません。ただ、過去を見てみると、人為的な手を加える(一部の権力によって特定の行為がなされること)よりも、市場での取引にまかせる(多くの人が納得した価格と数量で取引が行われること)が、失敗する可能性が低いといいたいだけです。将来の事柄は確実ではありませんから可能性が高いか低いかという視点から見ることも大切だと思うわけです。
現在、発電・送電分離論も唱えられています。送電だけを国策会社が担い、発電は自由競争にまかせる方式です。利用者は最も安い発電会社と契約し、電力料金を下げられるというメリットがあります。もちろん、送電部門は国策会社が担うので、過去の日本の実績でいうと、いろいろな組織の天下り先として温存され、無駄が残ることになると思うので、発電・送電が分離したとしても、欧米ほど電力料金が安くなるとは思いませんが、それでも今よりは少し安くなるかもしれませんね。
それよりも、現在は太陽光発電・蓄電池を備え付けた住宅が発売されつつあり、それが主流になると、個人にとって電力会社はライフラインとはならなくなるかもしれない点に注目です。
