簿記のスペシャリストによるこっそり裏講義

 皆さん、こんにちは。

 さて、先日、消費税増税の影響を緩和するための策として住宅取得の際の負担軽減策が発表されました。新聞・テレビなどでは、「最大400万円の税控除」と報道されます。その内容は、住宅取得による住宅ローンがある場合、年末のローン残高の1%を10年にわたって所得税・住民税を控除するという策です。ここでいうローン残高の上限は4,000万円とされていますから、4,000万円×1%×10年=400万円というわけです。住宅メーカー等のチラシにもこの400万円という数字しか掲載されませんので、多くの住宅購入者は「住宅を買うと税金を400万円まけてもらえる」と思ってしまいます。ここで400万円という数字が一人歩きを始めるわけです。でも、税金を400万円優遇してもらえる人はほとんどいません。

理由① 優遇される税金の計算基準は、年末のローン残高(最大4,000万円)であること。
 つまり、最大400万円の税優遇を受けるためには10年後もローン残高が4,000万円を超えている必要があるわけです。10年後の年末に住宅ローンが2,500万円しか残っていなければ、10年目の税優遇額は2,500万円×1%=25万円にしかなりません。10年後にもローン残高が4,000万円を超えているためには、当初、少なくとも5,000万円以上借りている必要があるでしょう。5,000万円を超える物件を買える人はどのくらいいるのでしょうね?

理由② 税の優遇は支払っている額が上限となる。
 つまり、最大400万円(年間40万円)の優遇を受けるためには、毎年40万円以上の税金を支払っている必要があります。この優遇税制は、政府が400万円くれるのではなく、払うべき税金を免除してくれるということです。そもそも払っていなければ優遇されることもありません。
 国税庁が公表しているデータによると、日本の給与所得者(サラリーマン=納税者の9割を占める!)が払っている所得税の平均額は16.5万円です。ちなみに平均年収は500万円ちょっとです。ほとんどの給与所得者はこれとほぼ同額の住民税を払っていますので、所得税・住民税の支払総額は33万円です。
 つまり、平均的な給与所得者が4,000万円のローンを組んでも、支払いが免除される税金は33万円だけなのです。40万円以上の税金を払っているのは、家族形態によりますが、年収700万円を超えるラインからでしょうか。
 
 これらの簡単な計算からも分かるように、最大400万円の税優遇を受けるためには、少なくとも、年収が700万円くらいあって、5,000万円くらいの借入をしなければならないという2つの条件が必要です。そもそも年収700万円で5,000万円の借入が可能かどうか怪しいですね。購入できる住宅の価格は年収の5倍くらいが相場ともいいます。とすれば、最大400万円の税優遇を受けるためには、年収1,000万円の人が、5,000万円の借入を行って、住宅を購入することが必要になってきます。

 ちなみに、国税庁のデータによると年収1,000万円以上の人は給与所得者のうちの5%だけです。こうやってみてくると、この住宅ローン控除は、消費税アップによって生活が苦しくなった庶民を助けるための政策かどうか怪しくなってきますね。



小野正芳

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