簿記のスペシャリストによるこっそり裏講義

皆さん、こんにちは。

 いよいよ、来年4月の消費増税を行うかどうかの判定が始まりました。
安倍総理はプロジェクトチームを作って、来年4月の消費増税を行うかどうか、行うとすればどのように行うかを検討するよう指示を出したそうです。

 世の中、消費増税には反対の人が多いようです。
当然ですかね・・・。
個人的なことだけを言えば、せっかくがんばって稼いだお金を、無条件に国に持っていかれるのは納得しがたいですから、できれば税金なんてなくなればいいと思いますよ。
しかし、それでは警察も消防もサービスを提供してもらえませんから、生活費の一部として払わなければならないなとも思います。

 さて、消費税増税に反対する意見もたくさんあるようですね。
そもそもたくさんの税金を支払わされている上、無駄遣いも多い。消費増税によって庶民の生活は苦しくなる、だからお金持ちにもっと税負担をしてもらえばいい、的な意見もよく聞きますね。

では、そもそも、現在の日本で庶民の税負担は重いのでしょうか? 次のサイトをご覧下さい。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/028a.htm

 個人が徴収される税金の代表は所得税でしょう。
このサイトでは各国の所得税の比較がなされています。
年収500万円くらいが平均的な収入であるとすると、年収700~800万円くらいまでが庶民に入るでしょうか。とすれば、先進国の中で日本はダントツで税負担が軽い国なんですね。

しかし、治安はいいし、教育水準は高いし、道路はよく整備されているし、と考えると、日本の公共サービスは“安くていいもの”なんですよね。もちろん、いいものを安く提供するためには工夫が必要です。
ただし、日本の場合は、その工夫がなされず、借金してサービスを提供しているだけですけどね。
例えば、24時間365日安全を守ってくれる警察のための予算を考えてみましょう。
年収500万円くらいの人が払っている税金で、セコムと契約できるでしょうか? 
当然ながらできません。
もちろん、警察サービスだけではなく、様々な行政サービスを受けるためのコスト分を税金として支払っている人はほとんどいないわけです(借金漬けになっているのが、その証拠)。

 ですから、今の国民ができる選択は、同じサービスを受け続けるためにもっと多くの税金を負担するか、負担する税金を上げずに受けるサービスを減らすかでしょう。
どんな個人・組織でも、お金の話に関して言えば、財政をよくするためには収入を増やすか、支出を減らすかしかないのです。



小野正芳

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