皆さん、こんにちは。
最近は増税の話ばかりですが、
最近議論されている配偶者控除の廃止も増税につながります。
そもそも働く人が減ること（商品・サービスの供給能力が下がること）は
国力の低下につながるので、できる限り避けなければなりません。
少子化対策が根本的な対策ですが、あまりうまくいっていませんから、
当面は現在働いていない層を労働市場に引っ張り出すことで働く人が減るのを割けなければなりません。
現在、例えば、旦那さんが働いているとして、
奥さんが専業主婦（年収103万円までのパートを含む）ならば、
旦那さんの税金を計算するときに配偶者控除が認められています。
奥さんが働いて旦那さんが専業主夫の場合には、
奥さんの税金を計算するときに配偶者控除が認められます。
配偶者控除と書くと難しいのですが、
要するに、奥さんが専業主婦である旦那さんは、
奥さんを扶養するための経費が38万円かかったことにしてよいというルールです。
その分旦那さんの利益（所得）は少なくなりますから、税金も少なくなります。
旦那さんの年収600万くらいのサラリーマンだとすると、
奥さんが専業主婦の場合、11万円くらいの節税になります。
また、専業主夫の奥さんは年金保険料を払わなくても将来年金をもらえますし、
健康保険料を払わなくても病院で保険証を使った医療を受けることができ、
何かと優遇されているのですね。
そのため、専業主婦の奥さんがパートを控えたり、
そもそも働かなかったりするわけです。
もし配偶者控除がなくなれば、旦那さんの税金を計算するときに、
このようなお得な状態にはならないので、
専業主婦が少なくなって、多くの人が働き出すだろうという読みです。
でも、専業主婦（主夫）は2つのタイプに分かれると思うんです。
1つは「上記のようなお得な状態だから働かない」専業主婦であり、
もう1つは子どもが小さく預けるところがないといった「物理的に働けない」専業主婦です。
いったい、どちらが多いのでしょう？
前者が多ければ配偶者控除の廃止は、
働く人を増やすという目的を達成するための手段になりますが、
後者が多ければ配偶者控除を廃止しても、
目的を達成することはできません。
あの政策の二の舞になりそうです。
