簿記のスペシャリストによるこっそり裏講義

皆さん、こんにちは。

現在、建設従事者不足が問題となっています。
震災後の復興需要があり、建設資材・人材が復興事業に投入されています。

その結果、資材・人材が不足し、資材の価格や人件費が高騰してしまっています。
コンクリートを扱う技師の人件費はここ2年で2.5倍になったとのことです。

その結果、自治体がインフラを整備しようとしても、自治体が想定する価格の2倍でも受注する建設会社が現れず、
復興自体が遅れてしまっているという問題になっています。

その中でも人材が少ないのはある意味、人災です。
バブル崩壊後、税金の無駄遣い防止の象徴として公共事業の削減が叫ばれました。
バブル崩壊前は年間15兆円程度だった公共事業費は現在6兆円くらいです。

パイが小さくなると仕事の取り合いになるので、儲けは減るでしょう。
儲からない事業にあえて参入する人はいなくなるでしょうから、
建設会社も建設業従事者も減り、特に若い人材がいないそうです。

公共事業を減らした時点では無駄遣いを減らしたかのように見えますが、
その結果はインフラの老朽化と人材の減少です。
ということは、実は無駄遣いではない部分まで減らしてしまっていたということですね。

ここで注目したいのは無駄遣いの象徴のようにいわれる公共事業はもう十分に減っており、
そもそもそれほど高額ではなかったということです。
今や社会保障は年間100兆円であり、様々なところで社会保障費の無駄遣いが叫ばれています。

年金は法律が定めよりも多い金額が支給されていますし、生活保護の不正受給があとを絶ちませんし、
病院に行けば必要のなさそうな薬がたくさん処方されます。
私自身の経験でも、風邪を引いて病院にいったら、念のためということでビオフェルミンを処方されそうになったので
断ったなんてことはざらです。

投票率が高い高齢者と有力な支持団体である医師会と真剣に話し合い、
ここらあたりを削っていれば公共工事の無駄遣いなんて簡単に穴埋めできたでしょうに。

そうすれば、インフラの老朽化の問題はこれほどなかったでしょうし、
復興事業ももう少し円滑に進んだでしょうし、年金制度の信頼性ももう少し高くなっていたでしょう。

私のような庶民は、与えられる断片的な情報から、
物事のほんの一部だけしかみることができません。

現実は、こんな単純な話ではないでしょう。
でも、なんだかチグハグで自ら傷口を広げているようにみえて仕方ありません。

何だかなぁ、という感じですね。



小野正芳

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