簿記のスペシャリストによるこっそり裏講義

皆さん、こんにちは。

給食費の未納、けっこう問題になっていますよね。

いろいろと調べてみると、給食費未納の原因ですが、
「払えるけれども払うつもりがない」
保護者が多くなっていることが問題を大きくしているようです。

「払いたくても払えない」家庭もあるそうですが、
こちらに対しては学校が各種の法的補助を使うよう促すことによって、
給食費未納とカウントされる状態にならないような対応が可能だそうで、
やはり問題は「意図的に払わない人たち」なんだそうです。

どこまで本当かは分かりませんし、事実だとしても極端な話でしょうが、
給食費未納の家庭に外車があるとか、そんな話題には事欠きませんよね。

さすがに自治体のほうもやってられなくなったのか、
法的措置を執るところが出始めました。

埼玉県のある公立中学校は未納が続いていた
43世帯に対して給食を停止する旨の通知を出したそうです。

そうすると、未納していた43世帯のうち40世帯が支払に応じたそうです。
給食は学校給食法という法律にもとづいてなされるので、
それを根拠に必要経費を負担していない人に、給食を提供しないというのは合法だそうです。

学校給食なので、給食費を支払っていないからといって
給食を食べさせないというのはできないと思っていましたが、
給食停止できるんですね。初めて知った!。

この事例から分かるのは、
「本当はよくないことと分かっているけど、
払わないからといって怒られるわけじゃないし、
給食費なんだから無理矢理徴収されることもないだろう。
しかも、2年間のらりくらりといけば時効だし」という考え方だった保護者が、
「払わないんだったら、食べさせませんよ」と学校からハッキリ言われて、
「そりゃまずい」と焦っている様子でしょうか。
要は、なめてたんだろうなぁ、と思ってしまいます。

期日にすべての給食費が納入されれば、
その給食の徴収についての仕事は終わりですが、
未納があればその未納について徴収する作業が追加で発生します。

つまり、給食費が未納となれば、自治体に給食費というお金が入ってこないだけでなく、
徴収のための追加コスト(先生や市役所職員の残業代)がかかるわけです。
その追加コストは税金でまかなわれます。

何も生み出さないこんな税金の無駄遣いはやめましょう!



小野正芳

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