皆さん、こんにちは。
先月、景気がよい時期には簿記検定試験の受験者が減るけれども、
その一方で合格率が上がるので、今現在は、受験者にとって、
とても有利な状態になっていることについてお話ししました。
実は会計士・税理士も同じで、“会計”を職業にしようと考えている人にとって、
現在の状況はチャンス以外の何者でもないという状況が
生まれていると捉えられるかもしれません。
会計士受験者は2010年の25,147人をピークに、
2014年は10,870人です。
現在はピークの4割しか受験者がいません。
税理士受験者は2005年の56,126人をピークに、
2014年は45,337人です。もう、激減。
会計士・税理士は会計というチームで行う仕事の中で
指導者的な役割を担っている存在であり、
簿記検定合格者はチームの一員として仕事を行う役割を担っています。
その両者になり得る人たちが減っているわけです。
また、税理士の年代別割合はつぎのとおりです。
80歳代以上：6.0% 70歳代：33.0% 60歳代：21.1%
50歳代：20.5% 40歳代：12.8% 30歳代：5.8%
今後10年で、80歳代・70歳代を合わせた4割くらいの
税理士の方々が引退していくことが予想されます。
業務のために資格が必要であること
＋
人手不足のファストフード業界の時給の上昇程度を考えると、
この帰結は明らかでしょう。
1つの懸念材料は会計がITと結びつきやすいので、
自動化されやすいということですね。
会計処理は定型的なものが多いので、
コンピュータに処理させやすいという特徴を持っています。
したがって、今後、会計を仕事に生きていくということを考えると、
ITを使いこなし、ITが生み出す情報を使いこなせる能力を
持った人材になるなど、ちょっとした工夫が必要でしょう。
ある専門家の研究では会計知識と
年収が正の比例関係を持つことを明らかにしています。
今こそチャンスですね！
