皆さん、こんにちは。
先月もマイナス金利ネタを書きましたが、
今月も1つ書きたいと思います。
数日前の報道で「マイナス金利は30代、40代にとって有利」
というニュースが流れていました。
えっ、なんで?と思いましたが、カラクリは住宅ローン込みでってことでした。
世代 | 預金利息の減少 | 住宅ローン負担軽減 | 所得の増減 | 負債保有世帯率 |
~29才 | △1,100円 | 5,900円 | 4,800円 | 58.2% |
30代 | △2,200円 | 10,800円 | 8,500円 | |
40代 | △3,900円 | 11,100円 | 7,300円 | 61.8% |
50代 | △6,900円 | 6,400円 | △500円 | 53.1% |
60代 | △11,500円 | 2,000円 | △9,500円 | 26.1% |
70才~ | △12,500円 | 700円 | △11,800円 | 11.8% |
出所 | 第一生命経済研究所の試算 | 総務省統計局 |
第一生命の試算は、30代・40代は預金はそれなりしかないので、
マイナス金利になって預金金利が下がってもそれほど預金利息は減らない一方、
多額のローンを背負っているので、金利が下がると利息支払額が減って
実質的にプラスの効果が出る一方、高齢者はその逆の影響が出るということですね。
ではどのくらいの30代・40代が住宅ローンを抱えているのでしょう?
右端の列が負債保有世帯率です。30代・40代はほぼ6割が負債を抱えているということですね。
この負債には住宅ローン以外も含まれますが、金額で見るとほとんどが
土地・住宅に関する負債ですから、ほぼ住宅ローンであると仮定しましょう。
すると、上記の表は30代・40代については6割の人にしか当てはまらないが、
60代・70代については8割以上当てはまるということです。
つまり、対象になる集団が少し異なるんですね。
住宅を持っていない30代・40代の人にとってみれば、
預金利息が減少するだけで終わりです。
最近は、ライフスタイルとしての一生賃貸派が増えていることを考えると、
30代・40代にとってそれほど有利なこととはいえないわけです。
さらにいえば、マイナス金利が導入されているヨーロッパでは、
土地・建物の金額がかなり上昇していますので、
住宅ローン金利は下がっても、そもそもの物件価格が高いので、
総支払額はむしろ上がっているという話もありますが・・・。
日本はそのあたり、どうなのでしょう?