簿記のスペシャリストによるこっそり裏講義

皆さん、こんにちは!
簿記講座担当の小野です。
秋の夜長、たくさん勉強してますか?

議員の不適正(不正?)請求が続いています。
行ってもいない出張の旅費を請求したり、金額欄が空欄の領収証に自分で金額を書き込んだり、
“おいおい!”って感じですよね。どうすれば流れを変えられるでしょう? 
会計情報のディスクロージャーの観点から考えてみたいと思います
(ちょっと前のブログで、舛添さんの問題を会計の目的の話を使って考えみたいな感じで)。

企業は自らに生じた出来事、それによって得た利益と損失を包み隠さず開示する義務があります。
ディスクロージャーの精神は「企業が失敗し損失を被ることもあるかもしれないが、
それがすべて利害関係者に開示され、利害関係者がすべてを知らされたうえで意思決定を行える環境を整備すべき」ということです。

要するに、株主は企業の情報をすべて知らされたうえで、株を買うか、持ち続けるか、売るかを判断できるようにすべきということですね。
その結果生じた損益(株価の増減)はすべて株主の責任ということです。

ですから、会社に関する情報はすべて開示され、その情報をもとに、利害関係者が企業を評価し、対処します。
例えば、意図的に不祥事を起こして、それを意図的に隠すような企業の株は売られまくれ、
それによって資金調達コストが上がり、その負担に耐えきれなくなると従業員の解雇等につながり、
それが提供している商品の質の低下となり、いずれ市場から淘汰されるわけですね。

同じようなことを繰り返す企業は同じように淘汰されますから、他の企業は同じ轍を踏まないように十分気を付けなければいけません。
そうやって、きちんとした企業にのみ様々な資源が配分される
(不適切な企業には、倒産を通じてカネ、ヒトといった資源が行き渡らないようにするということですね)。

同じ論理で考えると、政治家が不祥事を起こしたら、その利害関係者が適切な意思決定を行い
(その政治家を選挙で落とす)、きちんとした政治家が政治の場に送り込まれる(適切に資源が配分される)ようにならなければなりません。

つまり、投票する人があまり適切な意思決定を行っていないということですね。

政治のレベルは国民のレベル。
よく言われることですが、会計の観点からも同じことが言えそうです。
私たち一人一人がもっと国全体の資源配分のことを考えて、参加しなければなりません。



小野正芳

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