簿記講座の講師ブログ

 皆さん、こんにちは。

 簿記講座担当の小野です。

 徐々に涼しい時期になってきました。体調管理には気をつけていきましょう!

 DX(デジタルトランスフォーメーション)。様々な活動をデジタルに置き換えていこうとする取り組みを差します。代表的なものがテレワークですね。目指すべき形はいろんなものがあるのでしょうが、目指すべき形・理想型の1つとして、従業員が会社の近くに住むのではなく、日本各地に住んでいる従業員がオンラインで出社する形があるでしょう。そうすれば東京一極集中の問題も解決しますし、必然的に地方創生にもつながりますよね。

 では、コロナ禍でこの取り組みがどのようになったのか? 「クラウドワークス」というオンライン業務仲介最大手の会社が、先日、面白いデータを発表していました。そのデータでは、オンライン業務の発注者が住んでいる県と、オンライン業務の受注者が住んでいる県をランキング形式で発表していました。DXの理想型となっていれば、発注者は都会の会社で、受注者が地方に住んでいる方、ということになると思いますが、さて、どうなったと思いますか?

 結果は、発注者が地方、受注者が都市在住者となりました。

 発注者は1位鳥取県、2位高知県、3位島根県、4位福井県、5位徳島県です。

 受注者は1位東京都、2位神奈川県、3位大阪府、4位千葉県、5位京都府です。

 つまり、地方の企業が、都市のスキル保有者を頼っているという構図ですね。

 ということは、地方から都市にお金が流れる、ちょっと言い方を変えると、都市が地方からお金を吸い上げてしまうことになります。都市がますます豊かになって、地方がますます苦しくなる方向にいきかねません。

 日本は都市への人口集中という問題を抱え、それが少子化の原因の1つとなっています。一方で、地方を活性化させるための地方創生という政策を実行中です。とすれば、DXはこれらの問題を解決し、これらの政策を実施するツールとなるはずです。

 デジタル庁もできたのですから、今猛烈に進化しているDXのためのツールを使って、日本の問題が解決できる方向に進むといいですね。

 皆さん、こんにちは!

 簿記講座担当の小野です。

 エアコンで体調が崩れやすくなる時期ですが、うまいこと調整しましょうね。 

 ちょっと前(6月末)の話になりますが、MicrosoftからWindows11のリリースが発表されました。2021年後半にリリースされるそうです。Windows10がリリースされたときには、「これ(Windows10)が最後のOSリリース。今後は、アップデートで対応する。」ということでしたが、それはあっさり忘れ去られ、新しいOSの発売となりそうです(Windows11を使っているなら、無料バージョンアップしてくれるそうです)。

 それはともあれ、キーボードとマウスが使えるPCでのWindows環境が必要な私としては、個人的に2つの機能に注目です!

 1つはteamsがWindowsに統合されることです。これまでteamsを使おうとすると、別途、Microsoftとの契約が必要でしたが、Windows11では無料になるようです。Teamsでのファイル共有などの機能まで無料になるかどうかは微妙ですが、もし、そのクラウド機能まで一部だけでも無料になると、相手がWindowsユーザであれば、相手の環境を気にすることなく、ファイルのやり取り・共同作業を進めることができます。

 今後は様々なところで在宅勤務が増えていくでしょうし、コンピュータ環境はインフラになりつつありますから、teamsのOSへの組み込みはタイムリーですね。

 ただし、IEをWindows標準のブラウザとしたことに対して、ブラウザ各社から文句が出たといった過去もありますから、ZoomやMeet陣営がどう出るか気になるところです。

 もう1つはWindowsでAndroidアプリが使えるようになることです。仕事の都合でどうしてもWindows環境が必要なので、Android環境も同時に使いたい場合には、PC+タブレット、PC+スマホを持ち歩く必要がありました。スマホだとどうしても作業効率が下がるので、外出時間が長引きそうなときは、作業の効率性を保つために、ヘタするとPC+タブレット+スマホを持ち歩くハメになっていました。

 でも、WindowsでAndroidアプリを使えるようになれば、もうタブレットは不要になります! タブレットも400~500gくらいありますので、荷物が少しでも軽くなるのはうれしいですね。

 アップデートのたびにいろんな文句が出るWindowsですが、昔に比べると圧倒的に便利になっているのは事実。その便利さの向上を楽しみたいと思います。

 皆さん、こんにちは!

 簿記講座担当の小野です。

 今日もがんばっていきましょう!

 皆さんに説明する仕事をしているからでしょうか。

 私は、他人の説明を聞くときには、その言葉遣いが結構気になります。

 最近(というか結構長い間)、気になっている言葉遣いがあります。

 「スピード感を持って…」という言葉遣いです。

 特に政治家・テレビのコメンテータの方がよくお使いになっている気がします。

 ・新型コロナへの経済対策にスピード感を持って対応します!
 ・ワクチン接種環境整備にスピード感を持って対応します!

 でもでも、この使い方、とても気になりませんか?

 私はとても気になってしまいます(*_*;。

 というのは、「スピード感を持って対応する」といわれると、「速く対応するようにするけど、実際に速く対応できるか(周りから見て速いといえるか)どうかは保証できないから、そのつもりで」的なニュアンスに聞こえてしまうからです…。

形容詞って、使っている人の主観が入ります。そして、聞いているほうには「スピード感」がいろんな意味で伝わります。2~3日中に何とかなるとも捉える人もいるでしょうし、1~2か月かかると捉える人もいるでしょう。「一生懸命頑張る」っていっても、1日1時間勉強することを「頑張る」という人もいれば、1日5時間くらい勉強して「今日は頑張ったな」と感じる人もいるでしょう。

 本当に速く対応するつもりがあるのであれば、「スピーディーに対応する」など、実際に速く実現するということが伝わるように伝えればいいのになぁ、と思ってしまうのは私だけでしょうか(あくまで思うだけで、誰にも文句は言いいません)。

 まぁ、そんな小さいこと気にするなよ、と言われるとその通りなのですが…。

 ちなみに、レストランで給仕の方が料理をもってきて、「こちらがハンバーグになります」って、注文した料理を置いていくのもとても気になっちゃいます。

すでに「ハンバーグになっているじゃないか!」まぁ、気にするなよ。そんな声が聞こえてきそうです。

 皆さん、こんにちは。

 簿記講座担当の小野です。

 まだまだ暑い日が続いていますね! 夏バテには十分注意しましょう!

 やっぱ、こういうニュースを見ると、アメリカって底力があるなぁとうらやましくなります。そのニュースとは、アメリカが2030年までにクリーン電力を全発電量の8割にするという目標を立て、そこに向かって動き出したというニュースです。

 クリーン電力とは二酸化炭素や窒素酸化物を排出しないエネルギーのことで、原子力エネルギーと再生可能エネルギーを指します。つまり、たった9年後の2030年には、原子力と再生可能エネルギーだけで電力の8割をまかなうと目標をたて、動き出したということです。現在のアメリカの発電割合は、原子力2割と再生可能エネルギー2割で合計4割ですから、たった9年でこれを倍にするというのです。裏を返せば、現在、全体の6割を占める石炭・天然ガス発電を2割にまで落とすということです。

 このために、大きく2つのことに対応しなければなりません。

1つは、たった9年間で、これまでの倍以上のペースで再生可能エネルギーを増やしていかなければならないということです。いくらアメリカでも、原子力発電所の増設だけ対応できないしょうから、少なくとも半分は再生可能エネルギーでまかなっていくことになります。アメリカ国内の再生可能エネルギーは、2010年頃に全発電量の1割くらいをしめていました。2021年現在、約2割です。これを少なくとも4割以上(原発と合わせて8割)に高めなければならないのですから、これまでの倍以上のペースで再生可能エネルギーを増やすことになります。

もう1つは既得権との戦いです。発電所は40~50年単位での採算を考えて操業しています。それをあと9年のうちに2/3の発電所を閉めさせることになります。2/3の発電所に対して、「今の儲けをあと9年で捨てろ!」って宣言したわけです。日本でそんなことをやったら、総論賛成各論反対で、結局はうまくいかないでしょう。そういった利害調整を大統領令で一気にやってしまうところがすごいなぁって思います。菅さんの首相権限でやろうとしても、誰も見向きもしないような・・・。

 日本は、やっと、新築の1割に太陽光発電が乗るように努力しよう! と決めたところです・・・。アメリカのすべてが日本よりも優れているわけでは絶対にありませんが、見習うところが多いのも事実ですね。

 皆さん、こんにちは。 

 簿記講座担当の小野です。

 皆さん、夏休みはいかがお過ごしですか? 

いろんな制限があると思いますが、少しでもリフレッシュしながらがんばりましょう!

 コロナ禍は、社会に様々な変化をもたらしましたが、その最たるものがテレワーク(在宅勤務)でしょう。

テレワークというと、「千葉在住の小野さんが東京の職場に通勤せずに、千葉の自宅で仕事をする」というレベルで考えてしまいがちですが、「日本人がアメリカの会社の仕事を日本の自宅で行う」ことも可能です。

 単にテレワークといっても、後者の場合には、税金の問題が出てきてしまう点に注意しなければなりません。

 税金には属地主義と属人主義という考え方があります。属地主義とは「住んでいる場所で納税すること」、属人主義とは「国籍のある国に納税すること」です。

現在、多くの国が属地主義をとっています。日本企業に勤める日本人Aさんが、マレーシアの子会社に出向し、マレーシアで働いている場合、Aさんはマレーシアに税金を納めます。

しかし、Aさんがマレーシアの子会社に所属したまま日本に戻ってきて日本の自宅に住み、テレワークでマレーシア子会社の仕事を継続するとしたら、Aさんはどこに税金を納めるでしょうか? 属地主義ですから、原則として、日本で税金を納めることになります。

 ただ、もうおわかりかと思いますが、この事象は、マレーシア政府が受けることができる税金を日本政府が受け取ることでもあります。Aさんはマレーシアの会社の仕事をして、マレーシアで商品やサービスを生み出し、その給料をマレーシアの会社が払っているのですが、Aさんは日本に税金を納めるのです。

 投資の世界ではすでに同じことが生じています。日本に住んでいるBさんが、アメリカ企業の株をニューヨーク証券取引所で売買して儲けたら、Bさんは日本とアメリカのどちらに税金を払うでしょう? 多くの国々は租税条約を結んで、投資家が住んでいる国で納税することにしています。ある種、痛み分けをしているわけです。

 テレワークの浸透で、労働の対価である給料についても同じような決まりが必要な時代が来るのかもしれませんね。

確定拠出年金加入者が1,000万人に!

 皆さん、こんにちは!

 簿記講座担当の小野です。

 はやく夏休みにならないかなぁ!

 先日、日本の公的年金の保険料を運用しているGPIFが、2020年度の運用収益が37兆円、収益率25.15%であったと発表しました。2020年1月ごろからコロナショックで大暴落した株式相場でしたが、各国の金融緩和によって、2020年4月以降、株価は右肩上がりで、アメリカやヨーロッパの株価は過去最高値を更新し続けています。日本もバブル崩壊後の最高値を更新し、この原稿を執筆している時点では、28,000円~30,000円くらいをウロウロし続けています。

 GPIFは保険料として我々現役世代から集めた保険料を、日本株25%、日本国債25%、世界株式25%、世界中の政府の国債25%に分けて運用しています。2020年度は株式が猛烈に値上がりしたため、25%の収益率となりました。

 「なんだ、たまたまか」と思ってはいけません。GPIFは2001年度から運用を始めましたが、累計収益95兆円、現在の運用資産総額186兆円です。つまり、私たちが収め続けている年金保険料を倍に増やしてくれているのです。2001年からこれまで、ITバブルの崩壊、リーマンショック、コロナショックという相場の大暴落を3回も経験しました。それにもかかわらず、資産を倍にしてくれているのです。

 このように資産を増やすためにはどうしても株式の力を借りなければなりません。株式投資では値上がりすることもあれば値下がりすることもあります。でも10年20年の長期で見れば、かなりの確率で値上がりします。

 多くの方がそのことを知り始めたのでしょうか。あるいは国の年金制度を信じられなくなったのでしょうか。idecoなどの確定拠出年金加入者が増えて1,000万人近くになったそうです。日本人の現役世代の7人に1人が確定拠出年金の口座を持っていて、株式などへの長期投資を始めているということですね。

 コロナへの政府の対応を見ていると、政府だけに老後資金を頼るのはとても不安です。自分で自分の資産を蓄積していかなければと強く思う方が増えてきたのでしょうね。

 株式投資を行うならば、企業の財務諸表を読めると、よりよい結果を得られる可能性が高まります。投資の神様バフェット氏は、投資する前に、候補となる企業の財務諸表を1か月かけて読んでいるそうです。簿記を仕事だけでなく、私生活への生かしていきたいですね!