簿記のスペシャリストによるこっそり裏講義

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 皆さん、こんにちは!
 簿記講座担当の小野です。
 “食欲の秋”が近づいてきましたが、このまま食欲があがるとマズイ今日この頃です。

 人手不足。ここ数年、ずっと言われていることですね。
 経済学の教えによれば、需要と供給の関係で、供給が少なくなれば価格は上がります。
 ですから、原則として、人手不足になったら、その価格(給料)は上がるはずです。
 でも、それとは裏腹に、賃金は20年前と比べると20%くらいダウンしてしまっている状態です。

 しかし、ここにきて、本来のあるべき姿になりつつあるようです。というのは、人手不足倒産が過去最高になったのと同時に、転職で賃金が増加する人がかなり増加したからです。
 これまでは、転職すると賃金が減るのが一般的でした。しかし、若手ほど転職後の賃金が増加する割合が高くなりました。もちろん、転職すれば必ず賃金が増加するとは限りません。人手が特に足りない業種へ、それにマッチする人が転職すればという前提はあるのでしょう。しかし、これまではその前提すら成り立たなかったのですから、労働者にとってはいい兆候なのだと思います。

 一時期、多くの企業で、給料を能力給にする取り組みがなされました。業績を上げた従業員の給料をアップさせ、そうでない従業員の給料はダウンさせる取り組みです。しかし、景気が極端に悪くなったこともあり、業績が悪い従業員の給料をダウンさせることを主目的にしてしまう(その結果、業績がいい従業員の給料はそれほど上げなかった)結果となり、うまくいきませんでした。

 一方、今、起こっていることは日本全体での能力給による労働者の評価といってもいいかもしれません。勤務先を変更するときに、前職での業績を評価してもらって、給料に反映させる取り組みですから。
 あとは、景気が何とか持ってくれることを祈るばかりです。労働者にとっては、マッチした転職ができれば賃金アップという環境を手に入れることができたのですから。
 10月から消費税がアップし、また、米中貿易戦争がさらに激しくなり、日本の景気に黄色信号がともっていますが、何とかなりますように!



 皆さん、こんにちは。 
 簿記講座担当の小野です。
 徐々に涼しい時期になってきました。体調管理には気をつけていきましょう!

 今回は、よくあるご質問を紹介しましょう。2級で貸借対照表を作成する問題が出題された場合、「繰越利益剰余金」と「未払法人税等」をどのように計算するかというご質問です。以前も一度取り上げましたが、ご質問の頻度も高いため、あらためて取り上げます。

 損益計算書を作成する問題であれば、損益計算書の下の方が「税引前当期純利益」であり、問題文に示された税率に従って、それを「当期純利益」と「法人税等」に分ければいいですね。そして、「繰越利益剰余金」の前期繰越と「当期純利益」を足せば、「繰越利益剰余金」の次期繰越額が分かります。また、「法人税等」から「仮払法人税等」を引けば、「未払法人税等」が分かります。

 でも貸借対照表を作成する問題の場合、いちいち損益計算書を作っていたのでは時間が足りなくなってしまいそうです。どうにかして、損益計算書(あるいは損益勘定)を作らずに「繰越利益剰余金」と「未払法人税等」を出す方法はないでしょうか?

 例えば、法人税率が50%としましょう。その場合、税引前当期純利益をxとすると、法人税として支払われるのが1/2x、繰越利益剰余金に加算されるのが1/2xとなります。よって、貸借対照表の「未払法人税等」と「繰越利益剰余金」は次のように計算されます。

 法人税等(1/2x)-仮払法人税等=未払法人税等
   未払法人税等=1/2x-仮払法人税等・・・①

 繰越利益剰余金(期首)+当期純利益(税引後)=繰越利益剰余金(期末)
   繰越利益剰余金(期末)=繰越利益剰余金(期首)+1/2x・・・②

 これらをもとに貸借対照表の貸借差額を利用して逆算します。

 負債の部合計+純資産の部合計=資産合計

 「未払法人税等」+「未払法人税等」以外の負債の金額
+資本金などの純資産の部の項目+繰越利益剰余金(期末)=純資産の部合計

 「未払法人税等」と「繰越利益剰余金(期末)」以外の数字が正しく求められていれば、①・②を上記に代入することでxが分かります。
 ただし、貸借対照表の「未払法人税等」「繰越利益剰余金」以外の数値が間違っていると、「未払法人税等」や「繰越利益剰余金」を正しく求めることはできません。ですから、時間がかかってもできればP/Lを作成して法人税等や当期純利益を求めたほうがいいですね。



 皆さん、こんにちは!
 簿記講座担当の小野です。
 今日もがんばっていきましょう!

 いよいよ、10月から消費税が10%へアップされます(予定)。
 その際、2020年6月末までの期間限定で、中小企業が経営するお店でキャッシュレス決済をすれば、ポイントが還元される制度が始まる予定です。消費税アップに伴う消費減少から中小企業を守り、かつ、キャッシュレス決済比率を上げることを目的に始められる制度です。

 しかし、守ってもらえるはずだった中小企業のノリが悪いようです。
 2019年9月10日現在、このポイント還元制度に参加するための手続きを始めている店舗(中小企業)、制度の対象となる中小企業のうちの3割だけだそうです。参加するための手続きが2~3日で終わることはあり得ないでしょう(政府が実施する制度なので、少なくとも10日~2週間くらいはかかるはずです)から、10月1日の制度開始時点で、我々消費者がポイントを還元してもらえる店を見つけることは難しい状況になるかもしれません。

 鳴り物入りで始まったこの制度。準備が進まない原因はどの辺にあるのでしょう?
 やはり、最大の原因は期間限定であること、手数料がかかることでしょうか?
 この制度に参加するためにはキャッシュレス決済ができるレジ(端末)を導入しなければなりません。その上で、決済が行われる度に、キャッシュレス決済業者(クレジットカード会社・電子マネー運営会社・QRコード決済会社)に手数料を払う必要があります。2020年6月まではこの手数料も低く抑えられる(あるいはナシとされる)予定ですが、2020年7月からは通常どおりに戻ります。これまでキャッシュレス決済を導入してこなかった中小企業はこの手数料を嫌っていたのですから、期間限定で手数料をまけてもらったとしても、あまり魅力的には感じないのかもしれません。
 
 ポイント還元制度はあまり盛り上がらなそうですし、軽減税率の混乱も生じそう。10月からどうなるのでしょうね? 財政の観点からは消費増税が必要だとすれば、いっそのこと軽減税率・ポイント制度なしの9%一律課税で運営してしまえば、混乱もないのに!と思ってしまいます。皆さんはどう思いますか?



 皆さん、こんにちは。 
簿記講座担当の小野です。
エアコンで体調が崩れやすくなる時期ですが、うまいこと調整しましょうね。 

 たびたび話題になる就職氷河期世代。
主に、バブル崩壊後~2000年代前半に学校を卒業した現在の30代後半~40代中盤を指します。中には、非正規の職を転々をせざるを得ない状況にある人もいて、この世代へ向けて、政府が新しい制度を準備している状況です。

 そんな就職氷河期世代の負債がかなり増えているというデータが公表されました。
2010年に比べると、30代の負債は50%増、40代の負債は25%増です。この負債は住宅・土地取得のための負債ですから、30代・40代はたくさん家を買っているということです。「賃貸住宅よりも持ち家のほうがお得」と考えて購入する人が増えているそうです。

 多くの人々が終の棲家を所有することができれば、今後の生活の安定(安心感)につながるでしょうから、その点ではメリットもあるでしょう。
一方で、30~40代の消費が減っていて、それは経済全体としては大きなデメリットかもしれません。現代の30~40代は失われた20年の間にかなり所得を減らされました。現代の30~40代は、20年前の30~40代と比べて平均所得が10~20%くらい下がっていて、回復していません(20代はバブル崩壊前の水準を回復、50~60代はそもそもあまり下がっていません。30~40代が1人負けです)。
そうなると持ち家を維持しながら、年金2,000万円問題にも対応するために、日々の消費を減らさなければならない事態に陥ります。事実、30~40代の消費性向(税・保険料を差し引いた後の所得に占める消費額の割合)は下がっています。2010年頃に比べると、毎月、約2%くらい節約しているようです。
 
 上記の事柄を、概ねの平均値でみると、2010年頃の30~40代の、税・保険料控除後の手取りが30~35万円で、そのうち22~25万円くらいを消費に回していたのに対し、現代の30~40代は手取りが26~30万円くらいになっていて、そのうち18~21万円を消費に回しているというイメージです。手取りのレンジが下がっているだけでなく、同じ手取りだとしても消費額が下がってしまっているんです。

 この状態で10月に消費税増税を迎えます。すでに2%くらい節約して、日々をしのいでいるのが30~40代40代ですが、その節約をチャラにしてしまう2%の消費税アップです。う~~ん、またまた厳しくなりそうですね。困ったな。



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2019/08

軽減税率へりくつ大作戦

10:00:10 | 未分類 |

皆さん、こんにちは!
 簿記講座担当の小野です。
 今日もがんばっていきましょう!

 10月からいよいよ消費税が10%に上がります(予定)! 同時に軽減税率も導入され、飲食料品と新聞の税率は8%のまま据え置かれます。大変そうだなぁというイメージしかありませんが、一体どうなるのでしょうか?            

 国税庁から公表されているガイドブックを見ると、軽減税率にはツッコミどころ満載で、これどうなるの?というのが多すぎるかもしれません。今回は、ちょっと愚痴というということで軽減税率に屁理屈いいまくってみたいとおもいます。
 
 最初は一応、真面目な話として、軽減税率の対象になるのか押さえておきましょう。ポイントは「食品表示法」「譲渡」です。「食品表示法」の中に書かれてある「飲み物・食べ物」そのものを「売る(譲渡する)」取引が税率8%となります。

 最初からツッコミどころ満載ですが、飲み物・食べ物っていっても微妙なものが多そう!
 特に生き物の場合はツッコミやすそうです。
 例えば、生きている牛を買ったら10%だけど、お肉や牛乳を買ったら8%。
 でも、魚のほうはといえば、生きたエビ、カニ、貝類を買ってきても8%。
 でもでも、池に放つ鯉は10%。食べる鯉もあるんだけど…。
 屁理屈その1! お魚屋さんが熱帯魚ショップを開いちゃったりして…。

 他にもお酒(酒税法)と薬(医薬品に関する法律)あたりは、たくさん屁理屈言えそうです。
 例えばみりん・料理酒はお酒扱いで10%だけど、みりん風調味料は食料品扱いで8%。
 一方で、お酒が入っていてもお菓子は8%。つまり、ウィスキーボンボンは8%だけど、ウィスキーは10%。
 屁理屈その2! 容器をチョコにしたウィスキー(巨大ウイスキーボンボン)売っちゃえ!みたいな。

 外食との線引きでも微妙なものが多そうです。
 そもそも、「外食」は飲み物・食べ物の「譲渡」ではなく、飲む・食べる楽しみというサービスを提供していると考えるので、軽減税率の対象外!となるそうです。
 お店の中で食べたら外食扱いで10%だけど、お店の外で食べたら持ち帰り扱い(食品の譲渡)になって8%というのは、もうすでによく知られているところですね。
 じゃぁ、イチゴ狩りの料金はどうなると思いますか?
 ハウスの中で食べたら10%で、持ち帰ったら8%になりそうですよね。
 それが違うんです! 
 イチゴ狩りの場合、ハウスの中で食べても外で食べても10%。
 なぜなら、イチゴ狩りの料金は「入園料」だから!
 そこで屁理屈その3! 料金の名目を「食べれるイチゴ詰め放題1,500円!」にすれば8%ですむ?

 また、出張でホテルをよく利用する私としては、部屋の冷蔵庫の飲み物が気になります。
 ホテルの冷蔵庫にある飲み物(お酒以外)は8%みたいなんです。
 でも、ルームサービスで飲み物を持ってきてもらったら10%になるから注意しなければなりません!
 では、冷蔵庫の飲み物がなくなったから、追加してもらうために飲み物を持ってきてもらったらどうなるのでしょう? 
 ここで屁理屈その4! 飲み物を持ってきてもらうときは、冷蔵庫の補充という事にしよう!
 
 じゃぁ、持ってきてもらったら10%で外食扱いということになるのでしょうか?
 それがまた違うんです。そばの出前(たぶんラーメン・カツ丼の出前も)や、ピザの宅配は8%ですから。謎です…。
 つまり、ホテルの厨房から部屋まで持ってきてもらったら10%だけど、駅前のピザ屋さんからホテルの部屋まで持ってきてもらったら8%。
 そこで屁理屈その5! ルームサービスは、一旦ホテルの外を1周してから持ってきて!
 
 まだまだ終わりません!
 ピザの宅配は配達代部分も8%だけど、家で飲む水を通販で買ったら、水は8%、配達代は10%となります。
 送料込みの価格にしているかどうかで、配達代部分の税率が変わるらしい!
 配達代は食べ物じゃないのに8%でOKということで、最後の屁理屈!
 レストランでのメニューでは、座席までの送料込みで表示すれば8%でOK??

 10月から大変そうですね…。



皆さん、こんにちは。
 簿記講座担当の小野です。
 いやぁ、毎日暑い日が続いていますね! 夏バテには十分注意しましょう!

今回はよくあるご質問を2つ紹介したいと思います。

1つめは「未払金」と「未払費用」の違いに関するご質問です。
 「未払費用」は費用の見越によって生じる項目です。
 借入金があるけれども利払日になっていない場合、当期に払うべき利息について、決算日に

  (借)支払利息 ×× (貸)未払利息

としましたね。このときの「未払○○」をまとめて未払費用といいます。つまり、「継続的にサービスを受けているけれども、(支払の約束日になっていないために)支払っていない」ときに生じる項目です。

 一方、「未払金」は「すでに終了した取引について、まだ代金を支払っていない」ときに生じる項目です。有価証券を購入して代金を支払っていない、固定資産を購入して代金を支払っていないといった、すでに取引は終わっているけれども、その精算がまだというケースにおいて使う勘定です。

 つまり、支払が終わっていないという共通点はあるものの、「未払費用」の場合は継続してサービスを受け続けているのに対して、「未払金」の場合はサービス(財)の提供が終わっているという違いがあります。

 2つめは試算表・精算表・財務諸表の配点に関するご質問です。
 特に「各表の末尾の合計額は配点箇所になるのか?」というご質問を受けます。

 問題集の最後の部分に収録している本試験形式問題では配点まで示しており、☆の部分が横一列ですべてあっていれば、その部分に2~3点ずつ与えられると考えられます。一方、末尾の合計金額に配点されることは滅多にないと考えられます。全体で20~30点の配点ですから、重要な部分に配点するだけで、配点を使ってしまうからです。ただし、最終行まですべて計算して、貸借の合計額があっていれば、ほぼ間違いなく、その試算表は満点だと思います。
 なお、商工会議所から正式な回答や配点が公表されていませんので、配点箇所は弊社の予想ですが、少なくとも部分点方式で採点されているものと一般に考えられています。



16

2019/08

MMTはアリか? ナシか?

9:55:18 | 未分類 |

皆さん、こんにちは。 
 簿記講座担当の小野です。
 皆さん、夏休みはいかがお過ごしですか? リフレッシュできていますか? 

 先進国の中で最も政府の借金が多い日本。少子高齢化も進んでおり財政再建は待ったなしです。そんな中、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が提唱するMMT(Modern Monetary Theory:現代貨幣理論)が注目されています。何でも、借金はどれだけあっても問題ないんだとか? いったいどんな理論なんでしょう? 借金大国日本の救世主となるんでしょうか? 

 MMTは、「政府が自国民から借りたお金での財政破綻を心配する必要はない」主張する、これまでの経済学とは全く違う「お金」の見方をする、とても斬新な理論のようです。

 これまでは、「お金」は、日本銀行(日銀)が様々な経済環境を考慮して、世の中に供給するお金の量を管理するという前提でした。日銀が銀行に貸したり、銀行が持つ国債を買ったりして、お金を世の中に供給し、民間の人々は、そのお金を使って経済活動を行うわけです。そして、日銀が供給し、民間の人々が持つお金を政府が借りて、様々な政策を行います。ただ、政府がお金を借りすぎると、返せない可能性が高まり、よって、信用力がダウンするので、より高い金利が必要となります。
 このように、「お金」は日銀が管理していて、誰か1人の立場から「お金」を見てきたんですね。だから、これまでの経済学では、政府の借金増=金利上昇・景気アップ=物価上昇となり、日銀は政府の借金を助けてきた(というと語弊がありますが…)。

 ところが、今の日本では、政府はたっぷり借りて使ったのに、あまり景気は良くならず、ほとんど物価も上がらないという、経済学の教科書にない状態になってしまっていて、そこにMMTが登場したわけです。

 MMTでは「お金」の見方が異なります。政府が借りるということは、誰かが貸すことであり、この2人の立場から「お金」を見るんです。
 政府が借りると、国債という借用証書を発行しますね。国債は政府からお金をもらえる権利(将来のお金)ですから、お金を貸した人から見ると資産です。ということは、政府が借金すると政府の負債が増えるとともに、貸付金という誰かの資産が増えるのであり、日本全体で見れば、負債と資産が同時に増えるので、差し引きゼロ! 民間のお金が一時的に国にわたっているだけで、国はじゃんじゃん借金しても何もまずいことない! って考えるんです。なんだか、だまされているような…。
 
 しかも、特殊能力!を持つ銀行が、政府にお金を貸す場合には元手はいらないといいます。お金を貸す銀行が、政府の預金通帳に100億円と記入するだけです。なぜなら、政府が使っても、政府から受け取った人が預金として銀行に預けるので、お金は銀行の中で政府の通帳と受け取った人の通帳の間をぐるぐる回るだけだからです。つまり、「お金」を管理するのは民間で、取引をする2人の立場から「お金」を見るのがMMTってわけです。

 極端に言うと、無限にお金を生み出せるということです。ただし、「貸す人が日本人であること」という条件があります。国内で完結するならば、いくら借りてもぜんぜんOKというのが、MMTのポイントです。

 2人の立場で見るMMTの場合、経済がよくなるまで借金を増やせ!となります。MMTで経済運営すれば、年金2,000万円問題もあり得ないし、消費税もいらない!となるわけです。誰かが好みそうな話につながるのが怖いところです…。
 
 ただ、増えた借金をどうすべきかについては、うまく解決策を示していないという問題があります。しかも、まだ提唱されたばかりの理論ですから、現実社会で検証されたことはありません。今の日本が、MMTの初の検証の場と言われているくらいです。どれだけ借金してもインフレになっていませんし…。

 私が個人的に気になるのは、2人の立場で見るという点。
 極論すれば「俺(政府)の借金はお前(国民)の資産、だから気にするな!」という面を持っているけど、そんなジャイアン的な発想でうまくいくんだろうかっていう心配です。私の貯蓄は、私の貯蓄であって、国の借金と差し引きされては困るんですが…。



05

2019/08

消費税と資本金

10:00:12 | 未分類 |

皆さん、こんにちは!
簿記講座担当の小野です。
はやく夏休みにならないかなぁ!

消費税と資本金と聞いても、どんな関係?と思ってしまいますよね?
でも、今、この関係がちょっとした問題になっています。

10月から消費税が8%から10%にアップします。そのとき、期間限定で中小企業が経営するお店で買い物し、キャッシュレス決済をした消費者はポイント還元を受けることができます。キャッシュレス決済を推進したい政府が、消費税増税時の中小企業の一時的な救済を目的に始めた優遇策ですね。
企業側も自分のお店がポイント還元できるお店なのかどうかは死活問題です。ポイント還元できるお店での買い物を望む消費者も多いでしょうから、自分が経営するお店でポイント還元できることをアピールできなければライバルにお客さんを取られてしまいます。

ポイント還元できるお店かどうかは中小企業かどうかで決まります。今回の制度(中小企業基本法)では資本金5,000万円以下の企業が中小企業とされています。そこで起きているのが、資本金を5,000万円まで減らす動きです。資本金1億円くらい(法人税法では資本金1億円以下の企業を中小企業として、いくつかの優遇を与えている)の企業が、ポイント還元できるように、資本金を5,000万円まで減らしているのです。

中小企業の多くは社長さんが株主で、資本金を減らしても、社長さんへ返金するだけで、もし資金が足りなくなれば社長さんが会社にお金を貸したり、比較的資金のやりとりに融通が利くのでしょうから、資本金を減らしたところで特段の不便はないのでしょう。でも、期間限定のポイントキャンペーンのために資本金を減らすというのは…。

以前、経営危機に陥ったシャープが資本金を1億円まで減らして税制上の優遇を受けようとしたときには、多くの批判が寄せられ、シャープは減資をやめました。その結果、経営がかなり難しくなり、台湾企業の傘下に入ることになったのは記憶に新しいところです。
今回も、多くのスーパーがポイント還元できるお店にならなければ生き残れないという状態なのでしょうか。だったら、ポイント還元そのものを辞めちゃえばいいのに、そうすればすべての小売店の条件がなるのだから、とも思ってしまったニュースでした。



皆さん、こんにちは。
簿記講座担当の小野です。
少しずつ暑くなってきました。暑いだけで疲れますが、体調管理には気をつけて。

簿記検定試験では集計を行う問題がいくつか出題されます。
3級であれば試算表・精算表・伝票の問題など、2級であれば伝票の問題・精算表・財務諸表の問題などでは、多くの仕訳を行って、それを勘定ごとに集計する作業が必要ですよね。数が多いだけに時間がかかりますし、ケアレスミスが頻発しそうな部分です。今回は集計問題において時間を短縮したり、ケアレスミスをできる限り少なくする工夫例を紹介しましょう。

以下では3つの取引を例にメモの例を3種類示しています。
簿記ブログ小野先生からの図

試算表や伝票の集計を行う際、問題文に示されている取引を写真上段のように仕訳した場合、かなりの確率で時間不足+ケアレスミスが生じます。
まずは、ケアレスミスをなくすための対策です。写真中段のようにメモの段階で桁をそろえてメモすることをおすすめします。また、必ずカンマを付けることをおすすめします。カンマがあることにより「0」が何個あるか明らかになり、かつ、カンマで区切られるため、とても見やすくなります。これだけの工夫で、桁間違いに起因するケアレスミスをかなり減らせると思います。

次に、時間不足への対応です。仕訳や金額を省略して書けば時間を浮かすことができますね。写真下段のようにかなり省略して書くとよいでしょう。問題を解くためのメモは自分だけが分かればよい(=採点対象ではない)のですから、自分なりのルールで省略してよいのです。写真下段のメモにかかる時間は写真中段のメモにかかる時間の1/3~1/4で済みます。
また、電卓集計するときも下3桁の「0」は入力しません。それによりさらに時間を稼げます。

もちろん、いろんな方法があるかと思いますが、上の方法の1つの方法としてお使いいただければと思います。



皆さん、こんにちは。 
簿記講座担当の小野です。
関東ではまだまだ涼しい日が続いています。寝冷えには気をつけて。

第152回検定試験が終わりました。簡単に振り返っておきましょう。

3級はオーソドックスな設問であり、過去問中心に勉強してきた方にとってはとても取り組みやすい問題であったと思います。過去問中心に勉強していれば81~87点の得点が十分可能な問題であり、合格率も前回と同じくらいになるものと予想されます。
合格のポイントの1つである第3問試算表は重複する取引が含まれない、最も簡単な形式の試算表作成問題でした。新試験範囲の項目である差入証拠金が出題されましたが、それ以外はとてもオーソドックスな問題でした。
もう1つのポイントとなる第5問は財務諸表の問題となっており、新試験範囲の項目である消費税が含まれていましたが、貸倒引当金、売上原価、減価償却、見越・繰延×2が出題されていましたから、このあたりを確実に得点したかったところです。
 
2級は以前のレベルの問題に戻った感じでしたね。
前回試験の反動か、全体のレベルはかなり易しい問題だったと思います。第1問・第2問は例年になく易しく、第4問・第5問も問題量も少なく、難易度も低い問題でした。第3問で新試験範囲の問題がいくつか出題されたために、多少難易度が高かったかもしれませんが、合格率は高めになるのではないでしょうか。
2級では試験範囲が広くなるので、ワンパターンな問題だけで構成しない試験があってもよいと思いますが、難易度はこのくらいの設定でお願いしたいところです。2級試験は、3級というとても基礎的な取引のみで構成された試験をクリアして、次のステップに進もうとしている方が受ける試験です。ですから、簡単過ぎてもいけません。
しかし、第151回試験のように、子会社が2つあるような(片方が設立数年経過、片方が新規設立した子会社)、税理士・会計士レベルの試験でも出題されないようなシチュエーションの問題を出題するなど、あまりに難しすぎる試験にしてしまうと、勉強を継続しようとする方が少なくなってしまい、簿記・会計の業務をさせる人材が減ってしまいます。そうなると、企業の日常業務にも大きな悪影響を与えるようになってしまいます。試験を難しくしすぎると、有能な会計人材を輩出するという簿記検定試験の理念の実現を難しくしてしまうわけです。

何とか、このレベルの2級試験が続くことを願ってやみません。



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小野正芳

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