簿記のスペシャリストによるこっそり裏講義

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2020/03

えっ! アレが電池に?

10:00:49 | 未分類 |

 皆さん、こんにちは!
簿記講座担当の小野です。
お~~春だ! リフレッシュしていきましょう!

 いろんな動きが出てきた電気の使い方。アメリカの電気自動車メーカであるテスラが超安い家庭用蓄電池を発売したり(予定)、太陽光発電パネルを備えた住宅が350万戸前後になるなど、電気の買い方・使い方に少しずつ変化が出ています。そんな中、電池にニューフェイス! アレが電池になるらしいのです! 経済を支える電気エネルギー。日本経済の立ち位置をガラっと変えてしまうかもしれません。

 アレ…。アレの正体は…がんせきです!
何と、岩石を使った電池が開発されているんです。
といっても、岩石に充電池を埋め込んで…というわけではありません(笑)。岩石は、直接電気を貯めることはできませんから、電気で岩石を暖めて、岩石に「熱」を貯めます。太陽光発電・風力発電設備を併設し、そこで発電した電気を使って昼間のうちに岩石に「熱」を貯め、夜になって電気が必要なときには、この熱を使って火力発電をして電気を取り出します。
 この電池、岩石1,000トンで3,000軒の1日分の電気を貯められるそうです。今は試験操業の段階ですが、2022年からは5万軒分の電気を貯められる設備で営業運転する予定だそうです。

 でも1,000トンっていうと、巨大な設備が必要じゃないか、ウリーンでも高くつくのではないか?という疑問が湧きます。1,000トンの岩石を貯めておく建物は800m3です。単純計算で、たて10m×よこ16m×5mですから、それほど巨大でないかもしれません。住宅には置けませんが…。
 そして、この電池では岩石の中でも火山岩を使います。火山岩はどこでも取れる石ですし、しかも頑丈なので耐用年数30年!ですし、発電設備はすでに火力発電所で使われている通常設備を使えるから、安いんです! 現在主流の平均的な家庭の12時間分の電気を賄うリチウムイオン電池が200万円くらいですが、それが20万円で買えるくらいの安さです。

 でも、住宅に置けないなら、私たちはどうやって使うのでしょう?
この岩石電池を運営しているのはシーメンスというドイツの会社で、シーメンスから電気を買う契約を結んで使うことになりそうです。東京電力との契約をやめて、シーメンスと契約することになるわけですね。また、完全に想像にすぎませんが、4・5棟で開発されるくらいの大規模マンションなら、地下に共用設備として設置できたりするのかもしれません。

 そして、もう1つ、驚きの電池候補があります。
それは…水です!
 昼間太陽光発電などで発電して余った電気で水を電気分解して水素を取り出して、水素をタンクに貯めておき、夜は水素と酸素を化学反応させて電気を作ります。水と、水素・酸素を往復させて、電気を作ったり、使ったりするだけなので、こちらも超エコ!水を水素と酸素に分解する装置は学校の理科室にありますね。そして、水素と酸素から電気を作る装置(燃料電池)はすでトヨタ自動車のミライっていう水素自動車に搭載されています。
 どちらの装置もすでにあって、技術的には住宅にも設置可能なんですが、ただ、高い…んです。そして、水素を貯めるタンクの安全性が保証できない状況です。という状況ですから、現実的には、まだ住宅への設置はできない段階。でも、“水素社会へ”というスローガンで政府も推進しているから、いずれは主流になる見込みです。

 こういった流れが続いていくと次のような変化が現れると思います。
国内では、東京電力などの支配力が弱まって、経済の仕組みが変わるかもしれません。少しやばいなと思うのは、岩石電池システムを日本で展開するのがシーメンスであるということです。つまり、発電自体は国内で自給できるけど、そのシステムを外国に握られる可能性があるってことです。東京電力や三菱・日立といった発電設備を作っている会社が競争相手として出てこないと怖いですね。

 国外との関係でいうと、極端な話、エネルギー大国になるかもしれません! 
太陽光発電パネル・風力発電機を作る材料までは自給できませんから、完全自給状態にはなりませんが、原油やガスみたいにずっと輸入し続けなければならない状態からは脱することができます!

 そうすると、エネルギーに関する制約がなくなるため、外交上の制約も少なくなり、国際的な立ち位置を少し良い方に変えることができるのかもしれませんね!



 皆さん、こんにちは。
簿記講座担当の小野です。
別れと出会いの季節。悲しかったり、楽しかったり。

 3級講座において、収益・費用の見越・繰延についてご質問をよくお受けします。以前も取り上げましたが、改めて「受取手数料」(収益)を題材に繰延の処理を取り上げましょう。

 会計期間を4/1~3/31とします。
当期の10月1日に¥64,000の手数料を現金で受け取りました。このうち、¥5,000が前受分(翌期の9月30日までの分)だとします。
この点について図で表すと、次の通りです。

ブログ

当期の10月1日に¥64,000を受け取り、次のような仕訳をしているはずです。

  10/1(借)現   金 64,000  (貸)受取手数料 64,000

 ただし、このうち¥5,000は前受分=次期分です。
当期(4/1~3/31)の利益を計算しなければなりませんので、¥64,000とされている「受取手数料」から次期分の¥5,000を差し引かなければなりません。決算日にはこの調整を行います。「受取手数料」という収益を¥5,000減じるわけですから借方記入ですね。
 また、さきほど借方に「現金」を記録する仕訳をしたことからも分かるとおり、この¥5,000はすでにもらっています。次期にもらえればいいものを、当期にもらっているのですから「前受」です。貸方に「前受手数料」を記録します。

  3/31 (借)受取手数料 5,000  (貸)前受手数料 5,000

 このとおり、当期の利益を計算するために当期分だけの収益・費用を集計するための決算整理が見越・繰延です。次回は見越について再度確認します。



09

2020/03

日本のリカバリー力

11:00:37 | 未分類 |

 皆さん、こんにちは!
簿記講座担当の小野です。
だんだん、春っぽくなってきました。眠くならないように!

 世界で猛威をふるっている新型コロナウィルス。日本にも大きな影響を与えており、経済的被害も甚大になってきています。このままでは大変な景気後退に見舞われるかもしれないという声もあり、とても心配です。

 こんな時には、過去の大きな出来事の後、どうなったか思い出してみましょう。
ここ20年くらいでも結構いろいろ起こっていて、そのたびに株価が変動して、大騒ぎになりましたが、皆さん、どのくらい覚えてらっしゃるでしょう?
  ・1995年 阪神淡路大震災
  ・1997年 金融危機(山一破綻、アジア通貨危機)
  ・2002年 ITバブルの崩壊、SARSショック
  ・2008年 リーマンショック
  ・2009年 新型インフル
  ・2011年 東日本大震災
  ・2012年 MERSショック(中東)
  ・2015年 チャイナショック(中国株バブルの崩壊)
  ・2018年 トルコショック(米国人牧師拘束に端を発した関税合戦)

 ほんとに、いろいろ起こっていますよね! その時はマスコミもそのニュース一色で「やばいやばい」ってなりそうですが、毎回、回復しているんです!

 1997年の金融危機の時は、山一証券が倒産して、拓銀が倒産して都市銀が11行から3行に減るきっかけになった年です。私は就職活動をやっていて「もう世も末、日本は終わった」なんて思ったけど、今は人手不足ですよね! このときは企業が抱えていた3つの過剰(人員、負債、設備)を一旦整理して、企業を身軽にしたことで、その後の成長につながりました。もちろん、一時的な痛みはありますよ。でも回復できたんです。(私はこの年に就職できませんでした。しかも、お前の努力不足って言われて…。)

 SARS・MERSも大騒ぎになったよね!
同じくコロナウィルスを原因とするSARS、MERSの時(いずれも株価10,000円くらい)は観光業が大打撃を受けました。でも、その後、観光立国を目指してやってきて、訪日外国人4,000万人が視野に入るところまできました。ちなみに2002年の訪日外国人は500万人、2012年は800万人くらい。2019年は3,000万人オーバーです!

 リーマンショックの時はほんと酷かったですよね!
一時、日経平均株価は40%くらい下がりました。所有していたTOPIXのETFや、NYダウのETFが紙くずになるんじゃないかと、気が気でありませんでした。ITのチカラで投資の透明性を高めて、必要なところに必要な資金が回る仕組みを作ることで、危機を脱しました。
1997年の金融危機と2008年のリーマンショックの時の就職内定率が過去最低90%(就職を希望しない人を分母から除くから、実質的な就職率は60~70%くらいと言われています)です。それが、今は98%や99%ですよね。ほんと、回復しているんです。

 東日本大震災の時もいろいろ大変だった!
東日本大震災の時は一時日経平均株価が8,000円くらいまで数日で20%くらい下がりました(直近の株価の高値は24,000円)。東北地方に工場を置いている製造業が多く、日本全体で物流が滞り、電気も使いづらく、かなり生活に制限がかかりましたよね。でも、企業はサプライチェーンを見直して、BCP(事業継続計画)をしっかり整備して、災害が起こっても、すぐに業務を再開できる環境を整えました。
 また、省エネを徹底しました。皆さん、今、どのくらい節電していますか? あのときみたいに意識的に節電している方は少ないのでしょうか? でも、現在の日本全体の消費電力は2011年より10%くらい減っているんです。それほど意識しなくても節電できる仕組みを作ったんですね。そんな工夫をしながら、日本経済は復活してきたわけです。

 コロナの騒ぎで株価は直近高値の24,000円からかなり下がりましたが、リーマンショックや東日本大震災の時と同じように、いずれ回復するでしょう。直近の失業率は2.4%程度で高度成長期レベル、2018年の給与総額は2兆円2,000億円で過去最高…、数字で見る限り、日本経済はいろんなことを跳ね返してきました! 今回の危機から回復するきっかけも必ずどこかにあります!

 こんな気持ちで、がんばっていきたいと思います。



 皆さん、こんにちは。 
簿記講座担当の小野です。
暖かくなったり、寒くなったり。絶対に体調は崩さないように!

 第154回検定試験が終わりました。簡単に振り返っておきましょう。

 3級はとてもオーソドックスな設問であり、過去問中心に勉強してきた方にとってはとても取り組みやすい問題であったと思います。過去問中心に勉強していれば82~84点の得点が十分可能な問題でした。

 合格のポイントの1つである第3問試算表では、銀行ごとの預金勘定の使用、電子記録債権債務の処理が新試験範囲から出題されましたが、内容的には処理が容易な項目であり、全体としてはとても易しい試算表の問題だったと思います。
 もう1つのポイントとなる第5問では、少しひねりが加えられていました。備品の処理について、支払手数料を計上する、減価償却が必要ないということを考えさせる問題でした。ただ、毎回出題される2.貸倒引当金、3.売上原価、4.建物の減価償却、7.繰延については今回も出題されましたので、確実に得点したいところです。

 この記事の執筆時点では48.80%の合格率となっています(合格発表が終わった商工会議所のみ集計した数字)。前回の第153回検定試験の合格率が43.1%でしたから、やはり、前回よりは易しめの試験だったようです。

 2級は連結の問題が出題されず少し安心されたかもしれませんが、他の問題の難易度が若干高かったようです。

 典型的な第3問・第4問・第5問をしっかり押さえて、第1問・第2問でできるだけ多く得点できたかどうかがポイントになるかと思います。
第3問がオーソドックスな決算の問題であったせいか、第1問は難易度が若干高い問題でした。
第2問は売上原価対立法による一連の処理が求められており、初めて問われる問題でしたね(1つ1つの取引はテキストレベルの問題でしたが)。
第1問・第2問が若干くせのある問題だったとしても、過去問中心の演習をしていれば、74~78点くらいはとれたと思います。

 この記事の執筆時点では28.57%の合格率となっています(合格発表が終わった商工会議所のみ集計した数字)。前回の第153回検定試験の合格率が27.1%でしたから、前回ほぼ同じくらいの合格率になるようです。
 2級は、連結が出題されたときは第3問がとびきり難しい反面、他の問題が易しめの試験となる一方、連結が出題されないときは、易しい問題と難しい問題が均等に出題されて、合格率がほぼ一定になるような傾向の試験になりつつあるようですね。



24

2020/02

電子マネーの処理

10:00:56 | 未分類 |

 皆さん、こんにちは。
簿記講座担当の小野です。
もうすぐ春です! リフレッシュしていきましょう!

 簿記講座では、電子マネーの処理方法として、次の2つの方法を学習します。
 
①入金時に費用とする方法
 (入金時)(借)旅費交通費 ×× (貸)現   金 ××
 (使用時)(借)仕訳なし     (貸)

②使用時に費用とする方法
 (入金時)(借)仮 払 金 ×× (貸)現   金 ××
 (使用時)(借)旅費交通費 ×× (貸)仮 払 金 ××

ここで、皆さん、ちょっと疑問が湧きませんか? 仮にチャージした金額をすべて使わなかったとしたら、①の方法と②の方法では、その年の「旅費交通費」の金額が違ってしまうのに、いいのでしょうか?

 例えば、会社全体で100万円のチャージをしたけれども、使ったのは90万円だった場合を考えてみましょう。①の処理方法であれば「旅費交通費」100万円となり、②の処理方法であれば「旅費交通費」90万円で、「仮払金」が10万円残ってしまいます。

結論を言えば、①が②の処理方法を継続的に使い続けることを条件に、この違いは認められます
 
 何を言いたいのか? 会計処理方法が複数認められる場合には、異なる費用額となるから、利益の金額も変わってくるということです。つまり、利益が多いから優秀な会社であると絶対的に言えるのではなく、その処理方法まで考慮しなければ、優秀な会社かどうか判断できないと言うことなんですね。

 前回のブログでもお話しした会社を買うというシチュエーションに皆さんが直面された場合には、こういったことも考えてチェックしたいですね。



17

2020/02

確定申告の時期ですね!

10:00:58 | 未分類 |

 皆さん、こんにちは!
簿記講座担当の小野です。
はやく暖かくならないかなぁ。

 今年もこの時期になりました。確定申告です。自営業の方はもちろん、会社勤めの方もサラリー以外の稼ぎがあったりする場合には確定申告をしなければなりません。ただ、毎年変わる税金のルール。なかなか難しいですよね? でも、世の中、少しずつ増税のほうに向かっていますから、自分にとってどんな変化があるのか押さえておきたいですよね!
 
そもそも税金ってどうやって計算しているのでしょうか?
ざっくり言うと、収入(総支給額です)から経費を引いて、さらに配偶者控除などのいくつかの控除を引いて、残った金額に税率を掛けて、納める税金の額を計算します。つまり、
 ・仕事をするために必要な経費
 ・生活するために必要な控除
が認められていて、収入からそれらを引いた残り(個人の利益みたいなものですね)に、税金がかけられるということ。
収入から引けるのが、経費といろんな控除の2種類があるっていうのがポイントで、自分にとって、どんな項目を引けるのか、いくらぐらい引けるのかをチェックするのがポイントです。2019年分についてはあまり変化がありませんが、2020年分からまたいくつか変わるので、ちょっと意識しておきましょう!

 経費の部分で注目する点は、会社勤めの方なら給与所得控除、自営業の方なら青色申告控除です。
会社勤めの方の場合、もらった給料から引く経費相当額を給与所得控除っていうんですが、
 ・昔は給料に比例して上限なしだった →給料が多くなれば経費も多くなるってコト。
 ・平成25年から年収1,500万円以上の方の場合、経費245万円が上限。
  →年収1,500万円以上の方は増税。でも私たち庶民には関係ないか…。
 ・平成28年から年収1,200万円以上だと、経費は230万円が上限。
 ・平成29年から年収1,000万円以上だと、経費220万円が上限 
  →まだまだ庶民には関係ないか…。
 ・令和2年から年収850万円以上の方の場合、経費195万円が上限。
  →むむむむ! そのうち年収500万円以上だと、経費の上限ありなんて世界になる?
という変化があります。増税される層が厚くなっていく予感が…。

 自営業の方も、経費という扱い(青色申告特別控除)で、最低65万円を引くことができましたが、これが来年から55万円に減らされる。経費が10万円減っちゃうので、その分儲けが増えるから増税になっちゃうわけです。
ただし、年収2,600万円以下だったら、生活に必要な控除の1つの基礎控除っていう項目で10万円多く引けるようになるので、結局変わりません。

 要は、年収850万円以上の給与所得者と、年収2,600万円以上の自営業者が増税と言うことです。むむっ、ちょっと不公平(^^;)…。

 投資のほうでもちょっと注意すべき点があります。実質的に同じような投資でも、やり方を変えると税金が変わることがあるという点です。
例えば外貨投資。銀行で外貨預金をして儲かったら、その儲けは給料など他の収入に加算されて、累進税率で課税されます。高給の人が外貨預金で儲かったら、その儲けの40~50%を税金として払うこともあります。
 一方、FXで外貨投資をすれば、給料などとは関係なく、FXの儲けの20%だけを納税すればいいんです。外貨でも受けるのはとても難しいけど、外貨預金をFXに変更するのはとても簡単。つまり、税金のことを知るのは投資の収益率を高める必須の手段だったりするということを知っておいて損はないってことです。

 税は複雑怪奇です。だけど、仕事や投資など、今、自分が関わっていることに関する税金のルールだけは知っておいて損はありませんね。



10

2020/02

会社買いませんか?

10:00:48 | 未分類 |

 皆さん、こんにちは!
簿記講座担当の小野です。
まだまだ寒い日が続きます。皆さん体調管理には十分気をつけて!

 会社買いませんか?と、聞かれたら、思わずえっ?となりそうですが、最近は、個人でも会社を買えるようになりました。
会社を買うというと億円単位の話であまり身近な感じはしませんが、なぜ、個人でも会社を買えるようになったのでしょう? 
 
最も大きな理由は後継者不足を解決です。最近よく聞くワードですね。人口減少によって、特に小さな会社では、後継者がいない状態が深刻になっています。帝国データバンクの調査では、従業員20人以下の企業では後継者不在率が7割、昨年の会社倒産のうち、後継者がいないためにあえて倒産したという会社が500件近くにのぼります。

後継者がいない会社は、日頃付き合いのある銀行や会計事務所に相談して買い取ってくれそうな他の会社を探す、というのが今までの主流でしたが、そこにITの発達で、会社を売りたい現経営者と買いたい個人をマッチングさせるサービスが登場しました。会社を買うというとすごいことのように思えるかもしれないけど、中には、お金は少しでいいから、事業を続けてもらうことが優先という売りもあって、それがネット上で公開される時代になったんです。

 例えば、売りに出されている会社を紹介するあるサイトでは、
  ・北海道のフィットネス・ジム(従業員3人、売上7,000万円くらい)
    →売却希望価格0万円
  ・高知県の食品卸(従業員5人、売上3億円くらい) 
    →売却希望価格50万円
  ・東京都の薬局(従業員数3人、売上4,000万円くらい) 
    →売却希望価格100万円
といった感じです。

買う側にとっては、お金を働かせなければならない現代で、有力な投資の手段になるというメリットがあります。株・国債・不動産だけが投資ではなく、現実の会社も対象にできる時代になったということであり、選択肢が豊富になったわけです。株式投資だったら、お金を渡して稼いできてもらって、利益の一部をもらうだけでお手軽ですが、配当はせいぜい2~3%。でも、会社を買って(投資して)、自分で経営したら、あがりは自分のものです。

 でも、会社を経営するのはとても難しいですよね。事業と従業員を引き継ぐならば、とても難しいと思います。まず従業員に受け入れてもらえるかどうかです。会社を買った瞬間、全従業員にやめられたら、目も当てられません。ですから、買った会社の事業を買った人が事業を続けていこうとする場合には、2年間くらいかけて現経営者から引継ぎをしつつ、従業員との関係を作っていくなどの準備が必要だと言われています。ただ、単なる投資ではなく、自分自身ものめり込まなきゃいけなくて、従業員の方達と一緒に働いて業績を上げるのはとても大変なことだけど、とてもエキサイティングであることは間違いないでしょう。

 それほどやる気がないなら、買わない方がいいということになるのでしょうか? 
それは、そうとも言えません。中には従業員がいない会社も売りに出ていて、その場合、現経営者の事業を引き継げばよいということになります。自分の関心が高い業界の会社だったら、少しであったとしてもお客さんがついている会社を引き継ぐのは、起業のやり方の1つです。場合によっては、休眠状態の会社が売りに出ていることもあって、起業したいけど会社を作るのはめんどくさい(登記とか)という人は、最初から会社を買ってしまうやり方もあります。

 もちろん、チェックすべきこともいろいろあります。会社の財務内容のチェックしなきゃいけませんし(簿記の知識フル回転で使えます!)、従業員を雇い続ける大変さ・商品を供し続ける大変さには十分注意注意しなきゃいけませんし、他にも個人保証の借金がついていないか、会社に税金の滞納はないか、などなどです。
 
 大変なことは多いけど、個人でも会社を買うチャネルができたというのはとても大きい進歩で、いろいろな選択肢が選べるようになったということはのぞましいことです。今までは絶対に買えなかったんですから、自分でよく考えて、チャンスがあれば生かせるといいね!



03

2020/02

試験がんばれ!

10:00:46 | 未分類 |

 皆さん、こんにちは!
簿記講座担当の小野です。
第154回試験まであと少し! 気を緩めず、体調維持を第一にがんばっていきましょう!

2/23(日)は第154回の検定試験です。

 2級は、試験範囲が変更されて2年目(6回目)の試験です。新試験範囲からの出題が徐々になされ、出題傾向が少しずつが分かってきましたね。試験範囲変更項目(その他有価証券や外貨換算など)は、もう、“普通の項目”として認識されるようになってきたでしょうか。
試験範囲の変更も含めて、ここ4~5年で、第2問と第3問の出題形式がかなり変わり、最近やっと、その出題傾向が固まってきました。

第2問はある項目に関する総合問題ですね。固定資産・有価証券といった項目について数年間の一連の処理を行わせる問題です。取得してから処分するまでの一連の処理の流れをしっかり押さえておきましょう。

第3問は何といっても連結です。前回(第153回)の問題はとんでもない問題でした。あの問題を完答するのは不可能と言っても過言ではないくらいのレベルでした。ただ、連結が出題されたときには、他の問題の難易度が少し低いようで、全体的な合格率が大幅に低くなるということはないようです。「連結が苦手」という声を多くいただきますが、連結の中でも比較的易しい次の3つの論点だけに手を付け、それ以外(未実現利益の消去など)は捨てるという戦略が有効なのかもしれませんね。
 ①支配獲得時の資本連結
 ②連結初年度の資本連結
 ③取引の相殺と債権・債務の相殺
 
 3級のほうは、試験範囲が変更された初年度(3回目)の試験です。
ただ、新たに出題される項目も小粒なものです。テキストレベルの仕訳ができれば、本試験でも十分に解答できるレベルの問題が出題されているようです。

また、試験直前のこの時期になると、簿記処理の能力というよりも、体調や精神面をケアすることが重要です。とにかく体調管理には万全を期して下さい。

 さぁ、皆さんがんばっていきましょう!



27

2020/01

試験前。心の薬

10:00:07 | 未分類 |

 皆さん、こんにちは!
簿記講座担当の小野です。
第154回検定試験まであと少し。準備は順調に進んでいますか?

勉強の進み具合はいかがですか?
もうすぐ試験ですが、試験勉強に時間は割けていますか? 
いろんな理由で勉強から逃れたいのはわかります。でも…。

 あなたの能力は、あなたの行動によって、開花されるのを待っています(喜多川泰)。

そうか。私の脳みそは待ってるんですね。待たせ続けるわけにはいきません。
どんどん知識をインプットしてやらなければ!
待ってろよ! 私の脳みそよ!

でも、ちょっと今日はきついんだよね。毎日はできないよ。それはしょうがない。
仕事も大変なんだから…。

 「できなくてもしょうがない」は、終わってから思うことであって、途中にそれを
 思ったら、絶対に達成できません(イチロー)。
  
ドキッ! やる前に「できない」って思うのは、逃げてるだけじゃないか!
よし、絶対に「できない」って思わないぞ!
でも、「できない」って思わないようにしても、本当にできないこともあるし、がんばってできなかった本当にヘコむし、どうすりゃいいんだ!

 お前は考えたように変わる(ブルース・リー)。

そうか。思ったように変われるんだな!
あまり難しく考えすぎず、目の前の課題をクリアすることだけに集中しよう!

 さぁ、明日から、いや違う、今日からあとひとがんばりましょう!



 皆さん、こんにちは!
簿記講座担当の小野です。
寒い日が続いていますが、カゼなどをひかないように、体調管理に気を付けて!

 経済大国と言われる日本ですが、今のチカラはどのくらいなのでしょう?
そう思わせるような記事が2019年末に巷を賑わせました。

その記事では、「サンフランシスコでは、年収1,400万円は低所得!」というのです。
今の日本人の感覚では「年収1,400万円で低所得なんてそんなわけない!と思いつつも、ちょっと気になってしまいます。
世界ではいったい何が起こっているのでしょう?

 この1,400万円という数字は、GAFAの本拠地があり、世界で一番稼いでいて、一番物価が高いと思われるサンフランシスコ・シリコンバレーの数字です。ある意味、突き抜けている地区の数字なので、この数字を基準に考える必要はないと思います。

 でも、少し真面目に考える必要があるのも事実です。
国民所得という指標がありますが、これでみると日本は世界で22位、4.5万ドルです。1ドル100~110円ちょっとで、年収450万円ちょっとという感じ。
実感のある数字ですね。

12月頭あたりに、「子どもの学力が世界15位まで下がってしまった!」って騒いでいましたが、大人が稼ぐチカラは世界22位…。私、猛烈に反省しないと…。
アメリカは6万ドルで10位です。アメリカは日本より上位ですが、やはり年収1,400万円は低所得ではないようです。

 ちなみに、トップ10は産油国(カタール・クウェートUAEなど)と金融が盛んな国(シンガポール・ルクセンブルク・香港・スイス)で、10位代はほとんどがヨーロッパです。
日本は1990年ごろまではヨーロッパ諸国より上位にいましたが、1990年代後半から抜かれたしまいました。
日本は、もう、とびぬけて豊かな国とはいえない位置にいるのかもしれません。

 何でそんなことになっちゃったんでしょう?
1人あたりの給料の伸び悩みが大きいかもしれません。日本人の給料の額面は減ってないんだけど、物価の影響で実質的には減っています。
物価考慮後の比較で、1997年の給料を100とすると、2018年の日本は90。アメリカが120、イギリスが130なのと対照的です。
アメリカやイギリスでは、給料で手に入るモノ・サービスが1.2~1.3倍に増えたけど、日本は減っているということですね。

 日本人がモノを買えない→企業はモノを売れない→安売り→企業の売上減少→給料減少という悪循環です。世界からみると、日本は、いろんなモノが安く買える国に見える状況かもしれませんね。

 一方、最近値上げのニュースが多く流れます。本当に安売りしてるのでしょうか? 安売りというのはあくまでも外国との比較での話です。
例えばディズニーランドの入場料。
最近は、連続値上げです。高くなったなぁと感じますよね?でも、世界基準では激安です。
日本は7,500円だけど、本家カリフォルニアは14,000円。上海でも9,000円。アメリカ人は、日本に来れば、半額でディズニーランドに行けるということなんですね。
庶民の味方ダイソーも、日本は激安。中国では10元ショップ(150円ショップ)なんですよ! ダイソーの商品は中国製が多いですが、中国で作った商品が中国では150円で売れるのに、日本では100円でしか売れないというおかしな事になってます。
こうやってみてくると、日本旅行者の激増は、“安いから”という理由もかなり多いのかもしれません(もちろん魅力的なコンテンツもたくさんある)。バブルの時、日本人が海外旅行に行って、ブランド品を買いあさっていたように…。

 だから、ちょっと真面目に考えなきゃいけません。
とにかく、今の日本は、高品質低価格。低い賃金での過剰サービスと言い換えてもいいかもしれません。
某バーガーチェーンでバイトしている学生さんの話ですが、そこではポテトを揚げてから7分経ったらすべて廃棄するそうです。なぜか?
ポテトが揚げたてでないと(少しでも冷えていたら)、怒り出すお客さんが多いからだそうです。ポテトに払うお金はせいぜい150円くらいなのに…。
賞味期限までまだ時間があるけど廃棄するスーパー、夜は1時間に2~3人しかお客さんが来ないのに24時間営業しているコンビニ、その負担の積み重ねが今の日本なんですね…。

 私たちが、企業への過剰な要求を下げれば、負担がなくなり良い循環が始まり、かなり変わるかもしれません。
それと同時に給料を挙げることも必要です。働く人が増えたから日本人全体がもらう給料は増えましたが、1人あたりでいうと減っています。
安倍総理大臣はこれまで企業の利益をメチャメチャ増やしてくれたのだから、経営者の皆さん、今後は1人あたりの給料を上げてください!



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小野正芳

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