簿記のスペシャリストによるこっそり裏講義

未分類

27

2012/06

団信のリスクヘッジ機能

9:26:20 | 未分類 |

 皆さん、こんにちは。

 突然ですが、皆さんはリスク管理やっていますか?

 “はぁ、何だよ突然!”というのが正直なところでしょうか。私も突然聞かれたらそう答えることでしょう。

 若い独身の頃は何が起こってもどうにでもなりますから、リスク管理なんてせいぜい所有する金融商品に関するものだけが対象となりますが、少しずつ年をとっていろんなものを抱え込むようになると、いろいろなリスクが目に付くようになってきて、本当にヘッジしなければ気が狂いそうになってしまうものです。若い頃に、上司などのおじさんが「いろいろ大変なんだよ」といっていたのがやって身にしみてわかるようになったという感じでしょうか。

 リスクは人によって異なるのでしょうが、私(というより私の家族)にとっては私がいなくなることが最大のリスクです(妻にとってみれば私がいない方がよかったりして・・・(悲))。「私がいなくなる」には2つの意味があります。

 ① 死んでしまうこと。私は収入を獲得できないけれども、支出することもありません。
 ② 病気(無職)になること。私は収入を獲得できないけれども、支出はし続けます。

 このようなリスクは特にマイホームをローンで取得した人にとって非常に大きなリスクとなります。マイホーム取得層は30代が中心で、子供が小さく、それ故母親が物理的に働けない状態にある、というのが典型的な状態でしょう。こんな時に一家の大黒柱に何かがあったら大変なことになります。

 ですから、ローンを組むためには保険に入らなければならず、「団信」という保険商品が用意されています。「団信」とは、ローンを組んだ人保険会社に保険料を払い、ローンを組んだ人が死亡したら、保険会社から銀行などにローン残高支払われ、ローンがチャラになるという保険です。

 でも「団信」は上記の①しか保証してくれません。②の中でも高度障害が残れば保証対象ですが、その条件はかなり厳しいようです。しかも、3,000万円の住宅ローンをチャラにするための保険料は年間107,300円(以降、ローン残高の減少とともに段階的に減っていく)です。一方、同様の保証を得られる民間の生命保険(某ネット生命保険)の保険料は46,080円です。住宅ローンを提供している多くの金融機関では「団信」加入をローン提供の条件としていますが、この保険料の差額でも稼いでいるのでしょうね。
住宅ローンを組むと、②のリスクを自分でヘッジしなければならないリスクとして残るうえ、余計な(割高な)生命保険にも入らなければなりません。調べれば調べるほど、マイホーム取得の夢が遠のいていきます。



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2012/06

社会保障って何?

10:31:17 | 未分類 |

 皆さんこんにちは。

 前回、スカートめくり報道をみながら、消費税と社会保障費のことが頭をよぎった話をしました。なんだか、それ以降「社会保障」という言葉が気になってしまいます。いったい、誰が誰に“保障”という行為を行うのでしょう?

 gooの辞書サービスによると、“保障”とは「ある状態がそこなわれることのないように、保護し守ること」だそうです。「社会保障」を想定すると、困った人に対して、困っていない人が何らかの援助を行うことといったイメージを持ちます。健康保険であれば、病気になって困っている人に対して、病気になっていない健康な多くの人が保険料という形で医療費を補助する仕組み(経済的援助)ですね。社会を構成する多くの人が支援する側に回るので“社会”保障というのでしょう。そこには一部国からの拠出もありますが、そもそも、税金ですから、社会保障費の財源が税であろうと保険料であろうと、健康保険に関していうと、結局は、病気になった国民に対して健康な国民が経済的な援助を行う仕組みなんでしょう。

 ここで重要なことは、健康保険は必ず支援する側に回る一方で、支援される側に回るとは限らないということだと思います。(本当に治療が必要な)病気になったときに医療機関を受診するという理屈から言えば、ほとんどの人は払った保険料(支援額)よりも、補助してもらった医療費が多くなることはないはずです。そうしないとそもそもこの仕組みが成り立ちませんから。

 じゃ、年金はどうなるでしょう。働けなくなってしまい困っている国民(ほとんどが高齢者)に対して、現役で働ける国民が、生活費を補助する仕組みですね。ここで重要なことは、ほとんどすべての方が支援される側に確実に回るということです。以前は、若い人口が多く、高齢者が少ない状況でしたから、それでも問題なかったでしょう。すべての人が支援される側に回っても、それを上回る支援する側が誕生してきたのですから。当然ですが、それは継続的な人口増加を前提とします。だから、その前提が崩れた今、問題とされているわけですね。

 各種報道でもいわれているとおり、世代が若くなるほど保険料として支払う額が年金として受け取る額を上回る程度が大きくなります。最近生まれた子供たちは1億円の支払い超過なんていう記事も見かけます。これは、最近生まれた子供たちは、他人の生活を保障“する”ことはあっても、他人から生活を保障“される”ことはないということです。彼らにとって見ると(私の世代も程度の差こそあれ、本質は同じですが・・・)、そもそも社会“保障”ではないのです。

 スカートめくり報道を見ながら、(かわいい)我が2人の息子の将来を心配したのでした。



 皆さん、こんにちは。

 毎日平和な世の中ですが、いろいろとニュースが流れますね。

 最近、あるアイドルグループの振り付けが話題になりました。歌の途中でスカートめくりをしあうという振り付けで、いろいろなところからクレームが付き、即日中止になったそうです(私はそのニュースを聞いただけで実際の映像を見たわけではありませんが・・・)。

 なにしろ、中学生・高校生に大きな影響を与える年代のグループだそうで、ネット上では様々な方が賛成・反対の意見を述べあっていました。私が見る限り、教育的な考え方から反対派が多かったようです。大手メディアのHPではこのニュースが「国民的な議論を巻き起こした」ともいっていました。

 確かにテレビの中で若い女の子が互いにスカートをめくりあっているという映像は、お茶の間に流れる映像としてはあまりよくないでしょうね。特にテレビに影響されやすい子供がいる家庭では非常に困ったことになるでしょう。もちろん、テレビに影響されやすい子供にはテレビを見せるべきではないというのが正論であり、親の義務であると思いますが、子供にテレビを見せないというのは現実的に難しい面もあるでしょう。そうすると、“メディア側も少し配慮してよ”という意見が出てくることになりますね。

 でも、私はそもそもそれ自体をニュースにする必要すらなかったのではないかと思うのです。ネット上で議論を戦わせている方々にお任せして、大手メディアはもっと国民の生活に直接的に関わる問題をわかりやすく、深く、本質的に報道して欲しいのです。

 例えば、消費税増税をするかしないか、何%するかについての報道は多いのですが、そもそもなぜ増税するのですか? 社会保障費に回すために決まっているだろ! とおしかりを受けそうですが、では、社会保障費は今いくら足りないのですか? 消費税を10%にしたら社会保障費をまかなえるようになるのですか? 一応、消費税増税は社会保障費をまかなうことを目的とした増税とされていますが、消費税を10%にするという手段で目的を達成するために十分かという検証がどれくらい行われているでしょう?

 シンクタンクの中には、消費税増税後2~3年は社会保障費をまかなえるけれども、3年後以降はまた足りなくなるといった試算を出しているところもあります。そんな試算を取り上げて、適切な試算なのかどうか検証するといった報道はなかなかなさそうですね。

 本当に消費税10%で足りるのでしょうか? スカートめくり報道をみながらそんなことを考えてしまいました。といいつつも、ネット上でスカートめくりについての賛否で炎上しているサイトを眺めているわけですが・・・。



 皆さん、こんにちは。

 5月に埼玉県、千葉県の一部で断水しました。その原因は、埼玉県の浄水場で規定値を超えるホルムアルデヒトが検出されたからということでした。問題が見つかった浄水場と同じ水源の浄水場で断水が起こったとのことです。

 様々な報道機関が埼玉県の浄水場にインタビューをします。そうすると、職員がこう答えます。「直ちに人体に影響を及ぼすことはありません。」大震災のときもあらゆるところで聞きましたね。「この放射線量は規定値を超えているけれども、直ちに人体に影響を及ぼすことはできません。」

 多くの人はこう思ったことでしょう。「じゃ、どれくらいだったら、人体に影響を及ぼすのか?」、「じゃ、そもそもその基準値は何のために設定されているのか?」基準の意味が分からないので、その後、数値に基づいて様々な説明を受けても安心できない状態になります。そして、のど元を過ぎれば熱さを忘れていくわけです。

 私は仕事柄、常に数字を扱っています。数字を扱う仕事の特徴は経過観察することです。毎日、ある数字の動きをチェックしていきますから、「あっ、この数字が高く(大きく)なった」なんてチェックを毎日しているわけです。そのため、仕事に関係なくても、話題になっている数字を経過観察したくなってきます。そうすると、数字上は問題になった(ニュースとして報道された)とき全く変わっていないのに、世の中の関心がほとんどなくなっていることにしばしば直面します。

 ホルムアルデヒトがどの程度ならば人体に影響を与えるのか、放射線量がどの程度ならば人体に影響を与えるのかは分かりません。調べようとしても、本格的に勉強しなければ正確に知ることができないからです。目安として報道されている数字はありますが、そのような数字は、「様々な条件の下で、一定の条件をクリアしたときに、安全といえる」数字であることがほとんどです。

どんな世界でも数字には特有の意味が持たせられているはずです(会計の世界でも、負債だけをみてはいけないということは当然の知識ですね。しかし、世間では政府の借金だけが取り上げられ、政府が所有する資産に関する報道をみたことはありません)。そんなことまで考えて目安となる数値を考えなければならないわけです。

 とすると、「規定値を超えたから断水します。しかし、人体に影響を与えることはありません。」というのはもう全くもって理解不能な世界となってしまいます。

 何を信じて生きていけばいいのでしょう?



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2012/05

医療保険の採算性

10:21:01 | 未分類 |

 皆さん、こんにちは。

 年齢が上がってくると、現在の生活に問題が生じたときのために保険に入ることが多くなってきます。自分が死亡した場合には子供の教育費に困ることになるでしょうから、生命保険に入ることになるでしょう。自分が病気で入院した場合には、入院費用だけでなく入院に伴う様々な出費に対応するために医療保険に入ることになるでしょう。

 現在は、医療保険について、次のような条件でA社の保険に加入しています。

 ・加入年齢:30歳  ・保障期間:終身  ・保険料:7,715円 / 月(私と妻)
 ・入院給付金:1日10,000円(1回の入院あたり60日まで)

 私と妻は同じ保障で加入しており、月々7,715円(年間92,580円)の保険料を支払っています。それぞれが約3,800円 / 月くらいの保険料です。月3,800円くらいだったら安いねといってよく考えず加入しました(FPとして恥ずかしい限りです)。
 
 さて、上記の保障は私にとってどうなのでしょう? いろいろな考え方がありますが、そもそもどのくらい入院すればペイするのか考えてみます。『患者調査の概況』という調査をみると、0~14日が60%、15~30日が18%・・・となっており、これでほぼ8割です。ということはほとんどの場合、1ヶ月以内に退院すると想定できます。

 仮に30日入院した場合、上記の医療保険から30万円の保険金が給付されます。これは約3年3ヶ月分の保険料支払いに相当します。つまり、私と妻のどちらかが3年3ヶ月に1回、30日の入院をしてはじめて払い込む保険料以上の保険金を受け取ることができるというわけです。
 さらに言い換えると、私と妻があと45年生きる(現在37歳なので、82歳まで生きる)とすれば、死ぬまでに私と妻が30日の入院を13.8回しなければ支払う保険料をペイできません。私と妻のそれぞれが死ぬまでに30日の入院を約7回ずつする、というのはなかなか考えにくいですよね。

 私にとっての医療保険の採算性について、答えはもう明らかです。「かなり高い確率で、支払った保険料以上の保険金を受け取ることができない。」もちろん、保険に対する考え方は様々です。上記の話はあくまでも入院期間が平均的な日数だった場合ですから、平均期間以上の入院をすれば、保険料をペイする条件は変わってきます。皆さんはどう考えますか?



22

2012/05

幼稚園と保育園

9:12:47 | 未分類 |

 皆さん、こんにちは。

 うちの長男もとうとう幼稚園に通うこととなりました。次男が生まれたばかりのため、妻はまだ働くことができず、長男は保育園ではなく幼稚園に通うこととなりました。

 そもそも幼稚園と保育園はどのように違うのでしょう? 

 幼稚園は学校教育法にもとづいて設立される機関で「幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長すること」(第22条)を目的としています。一方、保育園は児童福祉法にもとづいて設立される機関で「日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児または幼児を保育すること」(第39条)を目的としています。

 この2つの目的を比べると、いずれも保育することが目的であるように読めます。幼児だけを対象とするのか、乳児と幼児の両方を対象とするのかの違いはあるのでしょうが、保育対象が異なるだけで、やること(保育)は同じであるかのように読めます。「日々保護者の委託を受ける」という文言が保育園の方だけに入っていますが、幼稚園に入園させる場合には、私が幼稚園に出向いて入園手続きをして、毎日通わせているわけですから、幼稚園に対して、保護者が「日々の委託」をしているわけです。その意味でこの点に実質的な違いはないでしょう。

 そうなると、それぞれの法律から読み取ることができる幼稚園と保育園の違いは、対象となる子供だけということになります。いや、「幼稚園の目的は保育することではなく、心身の発達を助長することであり、保育園の目的は保育するだけである」という反論もあるかもしれませんが、幼稚園でも保育園でもやっていることは同年齢の子供に対してはほとんど同じことをやってますよね。

 みんなで歌を歌って、みんなで園庭で遊んで、運動会をやって、遠足に行ってなどなど、異なるプログラムが異なる形で提供されることはほとんどありません。違いといえば、保育園の方が時間が長いですから、保育園にお昼寝の時間があるくらいですかね。ということは、ますます両者の違いが分からなくなってきます。

 その証拠に、最近、保育園と幼稚園を一体化させる(こども園)議論が行われていました。結局、幼稚園側の猛烈な巻き返しで、保育園と幼稚園を一体化させるどころか、さらに設置形態を分割する形になろうとしています(幼保連携型こども園、幼稚園型こども園、保育園型こども園、地方裁量型)。

 預ける側にとってみればどんなメリットがあるのでしょうね? 



14

2012/05

うちより安い

10:03:02 | 未分類 |

 皆さん、こんにちは。

 やはり、格差社会は本物なのですね。赤坂議員宿舎の話です。

 報酬だけで2,500万円くらい、経費充当分など様々な手当を含めると、少なくとも5,000万円くらいの収入がある国会議員の先生の家賃は84,000円です。しかも82平米で。

 一方、国税庁によると35~39歳の平均年収は約500万円です。まさに、私はそれくらいなのですが、今の家賃は88,000円です。収入格差は10倍なのに、家賃はほぼ同じです。

 もちろん、同じ地域に立地し、同じくらいの広さで、同じくらいの設備で、ということならば、全然問題ありません。給料が高いから高い家賃を払わなければならないというわけではありませんから。その点で、議員宿舎は赤坂に立地し、賃貸物件としてはかなり広く、有利なようです。次の2つの賃貸物件の広告を見たら、どう思うでしょう?

 物件1 人気の赤坂エリア! 84,000円
 溜池山王駅から徒歩3~4分、82平米、高さ100m・28階建てのタワーマンション(眺望は絶景です!)

 物件2 落ち着きの千葉エリア! 88,000円
 千葉駅からバス10分、65平米、高さ15m・4階建てのマンション

 多くの千葉にお住まいの方が都内まで出勤されている現実があります。家賃水準の問題で千葉エリアに居住せざるを得ないという方がこの広告を見たら、間違いなく物件1を選ぶのではないでしょうか? どうしても千葉に住む必要がない限り、物件1が圧倒的に好条件でしょう。

 この状況は超格差社会ですね。物件1に誰もが入居できるのであれば全く問題ありません。しかし、物件1に入居できるのは、かなり高給の国会議員の先生だけです。全国の平均年収しか得ていない私には入居する資格すらありません。

 一部の限られた人だけが経済的な恩恵を享受でき、その他大勢はその恩恵を享受できない。まさに、格差社会を生み出すスタートポイントです。

 そもそもなぜあの場所に宿舎があるのでしょう? 民間のマンションを借り上げる方法ではいけないのでしょうか? いろいろなことを考えさせられるニュースでした。



05

2012/05

羽田空港と長崎空港の怪

9:31:53 | 未分類 |

 皆さん、こんにちは。

 皆さんはゴールデンウィークをどのように過ごされていますか? 私はひたすら家庭サービスに邁進しています。

 ゴールデンウィークの前半に、私の実家に帰省しました。長崎なので飛行機で飛んでいきます。3歳の息子は飛行機に乗れるとあって前日から大興奮です。いつもよりもたくさん自分のことをしてくれます。「(私)ちゃんと歯を磨けよ!」「(息子)今アンパンマンみてる」「(私)お父さんとお母さんだけで飛行機に乗ろうっと」「(息子)ちゃんと歯磨きします」、てな具合です。

 さて、空港に到着するとチェックインを行い、保安ゲートをくぐって乗り場に向かいます。暇な私は羽田空港と長崎空港の違いに気がつきました。

 羽田空港では、航空会社のカウンターで預ける荷物について保安検査(赤外線だか何だかで荷物の中身をみれる機械を通す検査)を受ける必要はありません。カウンターで預けるだけです。機内に持ち込む荷物および自分を保安ゲートに通します。

 ところが長崎空港では、航空会社のカウンターに預ける荷物自体も保安検査を受ける必要があります。そこで、係の方に聞いてみました。「なぜ、羽田では預ける荷物を検査しないのに、長崎では検査するの?」(もちろん、係の方に失礼にならないよう、丁寧に聞いたつもりです。) 

 係の方のお答えは「機内の安全を守るためです。」私は答えてくれた係の方に礼を言って、荷物を預けるカウンターに向かいました。

 もちろん、全く納得できません。係の方のお答えが成立するのは、羽田から出発する客の荷物には危険なものは入っておらず、長崎から出発する客の荷物には危険なものが入っているという場面です。だから、羽田では検査する必要がなく、長崎では検査する必要があるという答えになるのでしょう。

 でも、こんな前提で空港運営をしているはずはないでしょう。むしろ羽田を出発する客の絶対数が多いのですから、危険なものが荷物に入っている可能性は高いはずです。

 あるいは、羽田では荷物を預けたあと、カウンターの裏で荷物の中身をチェックしているのかもしれません。ただし、そうであれば、本人が立ち会っていない場で荷物チェックをすることになるので、危険物が入っていたとしても荷物の所有者の責任を問えないことになり、検査の効果がかなり落ちてしまうでしょう。

 アメリカで9.11のテロが起こってから空港での検査が厳しくなったと思いますし、当局も最新の機器を使って効率的にやっているはずなので、保安検査について私が知らないだけということであればいいのですが・・・。



27

2012/04

とうとう認めましたか

10:51:46 | 未分類 |

 皆さん、こんにちは。

 今、個人向け国債の一種として復興(応援)国債という国債が発行されています。もちろん、その名の通り、復興資金として使うお金を集めるための国債です。

 この国債は当初3年の金利が0.05%、4年目以降の金利が変動金利となっています。0.05%という金利は個人向け国債の下限金利であり、いってみればほぼボランティアでお金を貸してくれる個人を探しているようなものですね。しかも、4年後からは変動金利に移行しますので、お金を貸した人にとってみれば、最初の3年は0.05%の利息をもらって復興に貢献し、4年目からは通常の利息をもらうという、人間心理に訴える金融商品になっていると思います。

 復興ということばがついていれば多くの日本人が関心を示すであろうことは目に見えています。私も最初はオっと思いましたが、すぐに気持ちを切り替えました。2つの点で合理的ではないと思ったからです。

 1つめは復興に貢献したいのなら寄付をすればいい、あるいはボランティアとして労働を提供すればいいということです。私たちは個人向け国債を金融機関で購入することになります。政府は金融機関に販売手数料を支払うわけです。つまり、私たちが購入した金額のうち一部は金融機関に落ちて、残りが復興に回されます。しかも、当初3年であっても0.05%の利息を受け取り、かつ元本は返してもらうわけですから、どれだけ復興に貢献できるのか疑問です。

 それよりも、地方自治体の口座に直接寄付すれば、金融機関に手数料を取られることはありませんし(むしろ、地方自治体の預金に対して金融機関が利息を支払いますね)、私が送金した額すべてを復興に使うことができます。

 2つめは4年後から変動金利になっているということです。政府が、0.05%という個人向け国債の下限金利で復興に貢献してもらうことを国民に期待しているのならば、10年後の満期までずっと0.05%の金利にすべきではないかと思います。

 私は近いうちに日本の財政が破綻して超インフレがくると信じています。インフレの時には現金と固定利付き債券がもっとも不利な資産です。インフレになれば現金の価値は落ちます。昨日100円で買えた物が今日は120円になっているという世界です。ということはインフレ時には現金を持つべきではありません。債券(国債)は数年後に現金をもらう権利です。インフレ時には現金の価値が下がりますので、現金を受け取る権利である債券の価値も下がります。しかし、変動金利の債券であればインフレに伴って金利も上昇しますから、固定利付債券のように不利にはなりません。

 つまり、何を言いたいか。国は「3年後くらいに超インフレ社会になるから、当初3年だけは固定金利で借りるけど、4年後からは国債購入者に迷惑をかけないようにしておきますよ」ということを認めているのではないかと思ってしまったわけです。

 インフレ時に最も強い資産は金・銀などのコモディティ、不動産、株式です。なんと、この復興国債には金貨、銀貨のプレゼント付きです。国がインフレ社会がくることを予測しているのは確実です。ということは、めちゃめちゃな諸費用がかかっても不動産(マイホーム)を入手する方がいいのでしょうか?



20

2012/04

いい商売だなぁ!

9:03:21 | 未分類 |

 皆さん、こんにちは。
 
 今回は、「いい商売だなぁ!」と思った話をしたいと思います。
 あくまでも素人(外側)からみた率直な感想ということでご覧いただければと思います。

 さて、私も40歳近くなるとそろそろ自分のマイホームなんてものが欲しくなってきます。FP的(私も一応AFPなんです・・・)にはマイホームを購入して、利息を生み出さない資産に自己資金を投下することほど愚かなことはないということは理解していますが、それだけでは切り捨てられない魅力がありますよね、マイホームには。

 ということで、禁断のマイホーム調査を始めました。とりあえず、何にどれくらいのお金がかかるのか概算できなければ、住宅展示場を回ることすら時間の無駄です。ない袖は振れませんから。じゃ、マイホームを購入するために何がいくら必要でしょう? ネットで検索すればいくらでもそれについて解説しているホームページがヒットします。

 そうすると、土地や建物を購入するための諸費用が膨大に必要となることが分かります。例えば、土地を購入すると不動産屋さんに土地購入価格×3%+6万円の手数料を払うことになります。1,500万円の土地であったとすれば51万円の手数料(プラス消費税です)を払うことになるわけです。そして、その土地を登記しなければなりません。登録免許税という税金を支払うことになりますが、これがおおむね公示地価の70%×1.5%です。先ほどの土地の公示地価も1,500万円であるとすれば、支払う登録免許税は1,500万円×70%×1.5%で約16万円です。もし、この土地の購入資金をローンでまかなうとするとしましょう。1,500万円借り入れたとします。すると、借入事務手数料がおおむね2%、抵当権設定費用がおおむね10万円で、しめて40万円です。もちろん、借りたお金には利息をつけて返さなければなりませんよ。

 ここまでで購入したのは1,500万円の土地です。その土地を買うためにすでに51万円+16万円+40万円=107万円の諸費用がかかってしまいました。まだ、その土地に建物は建っていません・・・。もう萎えてきました。

 ここで「いい商売だなぁ!」と思ったのはお金を貸してくれる金融機関のことです。
 まず、お金を貸すための事務手数料として私の借入額の2%かかるんです。金融機関がサービスを提供する側で、私がサービスを受ける側です。私は、お金を借りるというサービスに対しては利息という料金を支払います。それ以外に借入時に事務手数料として別途料金を支払わなければなりません。なんだか、納得できません。そんな事務費用は私が払う利息からまかなってくださいよ!

 また、金融機関は私の借入に対して担保を取ります。この場合、私が借入によって購入した土地を担保として差し出さなければならないわけですが、担保となっていることを登記する(抵当権の設定)のための費用まで私もちです。金融機関さん、あなたが担保を欲しいんでしょう? だったら、あなたがその費用くらい負担しなさいよ!

 また、住宅ローンはリコースローンです。仮に私がローンの返済に困るような状態になったとしましょう。借入残高が1,000万円の時に返済できなくなってしまったとします。すると、担保となっている土地が取り上げられ、売却されてしまいます。売却代金が800万円であったとしましょう。この800万円は金融機関に返済されるわけですね。あと200万円足りません。私は残りの200万円の返済を続けなければなりません。

 いい商売だなぁ! 金融機関は貸出に際して、利息以外にも手数料などの名目で料金を取ります。担保を設定するための費用も借り主負担です。金融機関は返済してもらえなくなったとしても担保を取り上げて売却し、何とか回収します。それでも足りなければ、なんとしてでも返済させるわけです。つまり、リスクはほとんどない、おいしい商売ではないですか! だから、企業からの資金需要がなくなって困っている都市銀行がこぞって住宅ローン市場に参加しているんですね。がってん。

 建物でも同じことが繰り返されます。マイホームへの夢が遠のいたというよりも、萎えてしまいました。



小野正芳

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