皆さん、こんにちは。
簿記講座担当の小野です。
徐々に涼しい時期になってきました。体調管理には気をつけていきましょう！
DX（デジタルトランスフォーメーション）。様々な活動をデジタルに置き換えていこうとする取り組みを差します。代表的なものがテレワークですね。目指すべき形はいろんなものがあるのでしょうが、目指すべき形・理想型の1つとして、従業員が会社の近くに住むのではなく、日本各地に住んでいる従業員がオンラインで出社する形があるでしょう。そうすれば東京一極集中の問題も解決しますし、必然的に地方創生にもつながりますよね。
では、コロナ禍でこの取り組みがどのようになったのか？ 「クラウドワークス」というオンライン業務仲介最大手の会社が、先日、面白いデータを発表していました。そのデータでは、オンライン業務の発注者が住んでいる県と、オンライン業務の受注者が住んでいる県をランキング形式で発表していました。DXの理想型となっていれば、発注者は都会の会社で、受注者が地方に住んでいる方、ということになると思いますが、さて、どうなったと思いますか？
結果は、発注者が地方、受注者が都市在住者となりました。
発注者は1位鳥取県、2位高知県、3位島根県、4位福井県、5位徳島県です。
受注者は1位東京都、2位神奈川県、3位大阪府、4位千葉県、5位京都府です。
つまり、地方の企業が、都市のスキル保有者を頼っているという構図ですね。
ということは、地方から都市にお金が流れる、ちょっと言い方を変えると、都市が地方からお金を吸い上げてしまうことになります。都市がますます豊かになって、地方がますます苦しくなる方向にいきかねません。
日本は都市への人口集中という問題を抱え、それが少子化の原因の1つとなっています。一方で、地方を活性化させるための地方創生という政策を実行中です。とすれば、DXはこれらの問題を解決し、これらの政策を実施するツールとなるはずです。
デジタル庁もできたのですから、今猛烈に進化しているDXのためのツールを使って、日本の問題が解決できる方向に進むといいですね。
