簿記講座の講師ブログ

 皆さん、こんにちは。

 簿記講座担当の小野です。

 まだまだ暑い日が続いていますね! 夏バテには十分注意しましょう!

 やっぱ、こういうニュースを見ると、アメリカって底力があるなぁとうらやましくなります。そのニュースとは、アメリカが2030年までにクリーン電力を全発電量の8割にするという目標を立て、そこに向かって動き出したというニュースです。

 クリーン電力とは二酸化炭素や窒素酸化物を排出しないエネルギーのことで、原子力エネルギーと再生可能エネルギーを指します。つまり、たった9年後の2030年には、原子力と再生可能エネルギーだけで電力の8割をまかなうと目標をたて、動き出したということです。現在のアメリカの発電割合は、原子力2割と再生可能エネルギー2割で合計4割ですから、たった9年でこれを倍にするというのです。裏を返せば、現在、全体の6割を占める石炭・天然ガス発電を2割にまで落とすということです。

 このために、大きく2つのことに対応しなければなりません。

1つは、たった9年間で、これまでの倍以上のペースで再生可能エネルギーを増やしていかなければならないということです。いくらアメリカでも、原子力発電所の増設だけ対応できないしょうから、少なくとも半分は再生可能エネルギーでまかなっていくことになります。アメリカ国内の再生可能エネルギーは、2010年頃に全発電量の1割くらいをしめていました。2021年現在、約2割です。これを少なくとも4割以上(原発と合わせて8割)に高めなければならないのですから、これまでの倍以上のペースで再生可能エネルギーを増やすことになります。

もう1つは既得権との戦いです。発電所は40~50年単位での採算を考えて操業しています。それをあと9年のうちに2/3の発電所を閉めさせることになります。2/3の発電所に対して、「今の儲けをあと9年で捨てろ!」って宣言したわけです。日本でそんなことをやったら、総論賛成各論反対で、結局はうまくいかないでしょう。そういった利害調整を大統領令で一気にやってしまうところがすごいなぁって思います。菅さんの首相権限でやろうとしても、誰も見向きもしないような・・・。

 日本は、やっと、新築の1割に太陽光発電が乗るように努力しよう! と決めたところです・・・。アメリカのすべてが日本よりも優れているわけでは絶対にありませんが、見習うところが多いのも事実ですね。

 皆さん、こんにちは。 

 簿記講座担当の小野です。

 皆さん、夏休みはいかがお過ごしですか? 

いろんな制限があると思いますが、少しでもリフレッシュしながらがんばりましょう!

 コロナ禍は、社会に様々な変化をもたらしましたが、その最たるものがテレワーク(在宅勤務)でしょう。

テレワークというと、「千葉在住の小野さんが東京の職場に通勤せずに、千葉の自宅で仕事をする」というレベルで考えてしまいがちですが、「日本人がアメリカの会社の仕事を日本の自宅で行う」ことも可能です。

 単にテレワークといっても、後者の場合には、税金の問題が出てきてしまう点に注意しなければなりません。

 税金には属地主義と属人主義という考え方があります。属地主義とは「住んでいる場所で納税すること」、属人主義とは「国籍のある国に納税すること」です。

現在、多くの国が属地主義をとっています。日本企業に勤める日本人Aさんが、マレーシアの子会社に出向し、マレーシアで働いている場合、Aさんはマレーシアに税金を納めます。

しかし、Aさんがマレーシアの子会社に所属したまま日本に戻ってきて日本の自宅に住み、テレワークでマレーシア子会社の仕事を継続するとしたら、Aさんはどこに税金を納めるでしょうか? 属地主義ですから、原則として、日本で税金を納めることになります。

 ただ、もうおわかりかと思いますが、この事象は、マレーシア政府が受けることができる税金を日本政府が受け取ることでもあります。Aさんはマレーシアの会社の仕事をして、マレーシアで商品やサービスを生み出し、その給料をマレーシアの会社が払っているのですが、Aさんは日本に税金を納めるのです。

 投資の世界ではすでに同じことが生じています。日本に住んでいるBさんが、アメリカ企業の株をニューヨーク証券取引所で売買して儲けたら、Bさんは日本とアメリカのどちらに税金を払うでしょう? 多くの国々は租税条約を結んで、投資家が住んでいる国で納税することにしています。ある種、痛み分けをしているわけです。

 テレワークの浸透で、労働の対価である給料についても同じような決まりが必要な時代が来るのかもしれませんね。

確定拠出年金加入者が1,000万人に!

 皆さん、こんにちは!

 簿記講座担当の小野です。

 はやく夏休みにならないかなぁ!

 先日、日本の公的年金の保険料を運用しているGPIFが、2020年度の運用収益が37兆円、収益率25.15%であったと発表しました。2020年1月ごろからコロナショックで大暴落した株式相場でしたが、各国の金融緩和によって、2020年4月以降、株価は右肩上がりで、アメリカやヨーロッパの株価は過去最高値を更新し続けています。日本もバブル崩壊後の最高値を更新し、この原稿を執筆している時点では、28,000円~30,000円くらいをウロウロし続けています。

 GPIFは保険料として我々現役世代から集めた保険料を、日本株25%、日本国債25%、世界株式25%、世界中の政府の国債25%に分けて運用しています。2020年度は株式が猛烈に値上がりしたため、25%の収益率となりました。

 「なんだ、たまたまか」と思ってはいけません。GPIFは2001年度から運用を始めましたが、累計収益95兆円、現在の運用資産総額186兆円です。つまり、私たちが収め続けている年金保険料を倍に増やしてくれているのです。2001年からこれまで、ITバブルの崩壊、リーマンショック、コロナショックという相場の大暴落を3回も経験しました。それにもかかわらず、資産を倍にしてくれているのです。

 このように資産を増やすためにはどうしても株式の力を借りなければなりません。株式投資では値上がりすることもあれば値下がりすることもあります。でも10年20年の長期で見れば、かなりの確率で値上がりします。

 多くの方がそのことを知り始めたのでしょうか。あるいは国の年金制度を信じられなくなったのでしょうか。idecoなどの確定拠出年金加入者が増えて1,000万人近くになったそうです。日本人の現役世代の7人に1人が確定拠出年金の口座を持っていて、株式などへの長期投資を始めているということですね。

 コロナへの政府の対応を見ていると、政府だけに老後資金を頼るのはとても不安です。自分で自分の資産を蓄積していかなければと強く思う方が増えてきたのでしょうね。

 株式投資を行うならば、企業の財務諸表を読めると、よりよい結果を得られる可能性が高まります。投資の神様バフェット氏は、投資する前に、候補となる企業の財務諸表を1か月かけて読んでいるそうです。簿記を仕事だけでなく、私生活への生かしていきたいですね!

ちょっとうらやましいダイナミズム

 皆さん、こんにちは!

 簿記講座担当の小野です。

 暑いし、ムシムシしてきたし、快適な環境を作るのが大変ですね!

 やはり、これだから、アメリカはあらゆる面で強いのかと思ってしまいます!

それは、AIを使った安全保障政策を考える人工知能安全保障委員会(NSCAI)の委員長にエリック・シュミット氏が経済を強くするための競争政策を実行する連邦取引委員会(FTC)の委員長にリナ・カーン氏が、就いているということです。

エリック・シュミット氏は多くの方がご存じでしょう。元GoogleのCEOですね。IT業界のトップといえる方でしょう。そんなシュミット氏の現在の仕事がNSCAI委員長です。NSCAIは人工知能(AI)を使った安全保障体制を考える組織です。

先日のブログのとおり、世界はAIを使った軍事力の構築に動いています。その時、軍関係者だけで事を進めるよりも、ITの専門家が入っていると様々な視点からの検討が行われる可能性が高くなり、より完成度の高い軍事力になるでしょう。

シュミット氏のような人物が委員長になり、

・中国のAI技術力が飛躍的に進化し、アメリカに肉薄しつつあること

・アメリカは常に中国に2~3年の差をつけておく状態を維持する必要があること

・半導体技術、エネルギー、生物学といった関連する領域と強調した政策をとること

・ただし、民主主義に基づいたAI技術であるべきこと

・アメリカはアジアの友好国と強力な関係を維持しなければならないこと

といったように、アメリカが中国に対抗するために必要な事柄をどんどん提言し、実行に移しています。

アメリカのIT業界の方々はリベラルを愛しているから民主党支持者が多いといわれています。バイデン大統領に代わってから対中国政策がキツくなってきたのは、こういったIT業界のトップの方々の提言を積極的に取り入れているからかもしれませんね。

リナ・カーン氏はまだ32歳の若手研究者(コロンビア大学准教授)ですが、学生時代に発表した新たな競争政策に関する論文が評価され、FTCの委員長になりました。

1970年代以降、日本の低価格・高品質な商品に対抗するため、アメリカは企業を合併させて大規模にして効率性を高め、日本企業と競争する政策をとりました。その政策が40年以上続いて、アメリカに多くの巨大企業が存在するに至り、世界で最も強い経済を作り出しました。

しかし、産業の中心が製造業からIT企業にシフトすると、企業を大規模にする政策はうまく機能しなくなりました。製造業は物理的なモノを扱いますから、規模を大きくすると必ず工場・人手が必要になり、多くの従業員を雇わなければならず、多くの人々を豊かにします。しかし、IT企業が扱うWebサービスは工場・人手をそれほど必要としません。規模を大きくしても経営者層のみが豊かになり、それ以外は全く豊かにならないという現象が起き始めているのは、多くの方がご承知のとおりですね。

そんな中で企業が盛んにM&Aを行って企業規模を大きくすると、これから新しいモノ・サービスを生み出すであろう新興企業が早々に(成長する前に)IT企業に買収されてしまい、競争が起こらなくなり、経済全体が衰退してしまいます。

リナ・カーン氏の論文は、「M&AはWelcome」から、「M&AはNG」という政策に転換する必要があることを主張するものであり、その主張をした研究者が、政策実施機関の委員長になっているわけです。

私が注目したいのは、シュミット氏・カーン氏がスゴイ人というのはもちろんですが、こんな人選は日本ではあり得ないことだという点です。日本で言えば、トヨタの豊田社長が国土交通大臣になってコネクテッドカー政策を実行したり、京都大学の山中教授が厚生労働大臣になって再生医療政策を実行したりするような感じでしょうか(お二人ともすでに重鎮で、若手ではありませんが…)。

任命される方がスゴイのはもちろんですが、国の政策を実行する責任者として、平然と、民間経営者・若手研究者を任命する議会の適応力もすごいなぁと思います。

政策が実効性を持つためには、その政策がうまく作られていることはもちろんですが、どんな人が実行するのかという点も重要です。現代においては、アメリカのような多様性を認めて、重責を担ってもらうことを厭わない社会は少しうらやましくもありますね。

転職と生産性

 皆さん、こんにちは!

 簿記講座担当の小野です。

 暑い日の中、突然涼しい日があったり。絶対に体調は崩さないように!

 皆さんは、何のために資格取得の勉強をなさっているでしょうか? 様々な理由があると思いますが、「転職を有利に進めるため」という理由はかなりの割合を占めると思います。日本には「石の上にも3年」ということわざもあり、5年10年くらいはしっかりと同じ職場で頑張るべきという意見も依然として多いと思います。

 一方で、同じ人が同じ会社内に居続けることが悪影響を及ぼす可能性も高そうです。OECDが発表した国際労働比較情報によると、勤続年数10年以上の雇用者割合が高い国ほど生産性が低いという結果が示されました。つまり、1つの会社で長く働く人が多い国の生産性は低いということです。裏を返せば、転職が盛んに行われる国の生産性は高いということです。

 その理由を考えてみましょう。転職は社会的ニーズの低い産業から社会的ニーズの高い産業へ人を移動させる効果を持っています。社会的ニーズの高い産業で働くためには、新しい能力が必要ですが、その代わりに比較的高い給料が提示されます。現在でいうとIT企業が当てはまりますね。一方で社会的ニーズの低い産業は、時代的にあわなくなっている産業といえます。そういった産業では新しいお客さんを見込めないため、つぶれないためには従業員の給料を下げるなどのコストカットが必要となります。

 このように、社会的ニーズの変化によって、産業に対するニーズが変化するため、それが従業員の給料に反映されて、人の移動が起きるのですね。

 OECDのデータによると、日本は45.8%の人が勤続10年以上の従業員で、1時間当たりの付加価値(労働生産性)は約50ドルです。一方、ノルウェーでは勤続10年以上の従業員は30%にすぎず、労働生産性は90ドルです。大無縁、勤続年数10年以上の従業員が増えると、労働生産性が下がるというデータが示されました。

 そんな中、日本では20代の勤続3年以内の人々が活発に動いているようですが、30~40代になると一気に動きが鈍くなります。早く動き過ぎると十分なスキルを身につけることができないまま次の産業へ移動することになります。スキル習熟度と勤続年数の関係に十分注意しながら、中高年になっても転職する社会がくると、うまくいく国になりそうです。

日本もついて行っているんだろうか?

 皆さん、こんにちは!

 簿記講座担当の小野です。

少しずつ暑くなってきました。暑いだけで疲れますが、体調管理には気をつけて。

 先日、AIでの戦闘が現実になっている報道番組を目にしました。

 「お、お、恐ろしい! 全く逃げ道がない… こんなものが主流になったら人類全滅だ!」

 もう、戦慄の映像でした。

 まずは昨年、アルメニアとアゼルバイジャンの紛争で、AIを搭載した自爆ドローンが使われました。ドローンといっても四隅にプロペラがついているタイプではなく、戦闘機のような姿をしていて、高速飛行できるタイプです。上空を徘徊しながらAIが攻撃すべき対象を見つけます。見つけたら、そこに向かって高速で飛んでいき自爆します。このドローンが上空に来たことを察知したアルメニア軍の兵士が壕に逃げ込むと、ドローンはその壕の中まで飛んで、壕の中で自爆します。他にも、敵の戦車や攻撃拠点(ミサイル発射台)などに直接体当たりして爆発するのです。

 人間が乗った戦闘機や戦車からの攻撃だと、近づくことに恐怖感を感じることもあり、百発百中は無理なのだそうです。でも、ドローンに恐怖心はありません。確実の相手の近くにまで行って爆発することができます。

 そして、現在、パレスチナと戦闘を繰り返しているイスラエルが「AI戦」を取り入れ、かなりの成果を上げているそうです。

 防御面では、AIがパレスチナから飛んできたミサイル4,000発の9割以上を迎撃したそうです。驚くべきは9割を迎撃した点ではなく、1割を迎撃しなかった点です。迎撃しなかったのは、その1割のミサイルが何もない土地に向けられたミサイルだったからです。つまり、打ち込まれてもほとんど被害を受けないミサイルだったので“放置”したのです。これで迎撃用ミサイルを節約でき、より効果的な迎撃が可能になりました。すでに、世界の軍隊は、こんなことを人間の判断ではなく、AIができるシステムを持つにいたっています。もちろん、米軍・中国軍も持っているでしょう。

 日本の自衛隊はどうでしょうか? 憲法で戦争を放棄していますが、軍事力は世界10位以内を維持しています。でも、急速に進化する、このあたりの技術について行けないと、急速に力を失ってしまいかねません。その隙を見て中国が進出してくるなんて、悪夢が現実にならない国を作ってくれる政治家を選ばなければなりませんね。