９月の国内旅行業務取扱管理者試験まで、およそ２カ月、10月の総合旅行業務取扱管理者試験まではおよそ３か月となりました。
既に法令と約款の２科目は学習を終えられた方がおられるでしょう。今月は、この２科目について、特に迷いやすい重要項目を整理してみたいと思います。ここまでの学習のまとめとしてお役立てください。
今回と次回は旅行業法令です。
１．まぎらわしい規定や事項に注意する
① 旅行業務の定義
何が旅行業務に該当するのか、言い換えれば、旅行業等の登録が必要か不要か、具体的な事例で出題されます。
・もっぱら航空券やJR券など、きっぷ類の取り扱いのみを行っていれば、登録は不要。
・他人が経営する貸切バスの手配や宿泊の手配を行っていれば、登録が必要。
「他人が経営」「手配」がキーワードです。
・観光協会などの公共的機関でも、旅行業務を行っていれば登録が必要。
② 登録事項の変更
・変更登録
旅行業者（代理業者を除く）が、業務の範囲を変更する場合にのみ行います。
・登録事項の変更の届出
営業所の名称・所在地の変更、代表者の変更、
旅行業者代理業者の変更などがあった場合に行います。
・新規登録
旅行業者⇔旅行業者代理業者の間の変更で必要になります。
③ 旅行業務取扱料金と旅行業約款
認可・届出の要不要、必ず掲示するのか、備え置いてもよいのか、対照的な規定となっています。それぞれの規定を入れ替えた問題がよく出題されています。
④ 取引条件の説明事項・書面の記載事項・広告の表示事項
どれにも共通の事項があれば独自の事項もあり、企画旅行と手配旅行とでも違っていて、まぎらわしいですね。 すべての事項を正確に覚えるのは気の遠くなる作業です。テキストP42,43の表を参考に、独自の事項を優先して把握しましょう。
特に、下記の事項について比較整理してください。
・企画旅行と手配旅行
「旅行業務取扱料金」「最少催行人員」「輸送の安全に関する事項」「通訳案内士の同行の有無」
・取引条件の説明事項と契約書面の記載事項
「契約の申込方法・契約の成立に関する事項」「契約締結年月日」
「添乗員が同行しない場合の旅行地における企画者との連絡方法」
・広告の表示事項独自の事項
「取引条件の取引条件の説明を行う旨」「旅程管理業務を行う者の同行の有無」
以上の各事項は、どちらかに定められている独自の事項であり、他の事項に共通していません。
これらは非常によく出題されるので、これ自体が「正解」ということもしばしばあります。
