今回は、旅行業法や約款でも出てくる期間・日数の数え方を解説します。
規定によっては混乱しやすいので注意してください。
期間・日数を数えるときには、基準となる
初日を算入せず、翌日から数える方法（翌日起算）と、
初日を算入して数える方法（当日起算）の2通りがあります。
●翌日起算
期間を数えるときには、特に定めがない限り、
初日は期間に算入せずに翌日から計算します
（初日不算入の原則）。このことを「翌日起算」といいます。
ふだん私たちが日数を数えるときに使っている、ごく普通の数え方です。
（例１）1月１日の３日後は、１月４日です。
また、1月１日の１年後は、翌年の1月１日です。
航空運送約款では、基本的に翌日起算です。
では、ここで問題です。
４月１日に受け取った手荷物に
損害があったときの通知期限はいつまででしょう？
ａ．日本航空の規定…受け取りの日から７日以内
ｂ．全日空の規定…受け取りの日の翌日から起算して７日以内
２社で記述が異なっていますが、日本航空は特にことわりがないので、
原則通り翌日起算となります。
また全日空は、「翌日から起算して」と
わざわざことわっているので、やはり翌日起算です。
よって、どちらの場合も、翌日から数え始めて
７日後の4月８日が通知期限となります。
航空券の有効期間も翌日から起算することになっていて、
1月１日発行の航空券は、翌年の1月１日まで有効です。
●当日起算
旅行業の登録の有効期間のように、
「登録の日から起算して５年間」と定めているときは、
初日（登録の日）を含めて数えます。
このことを「当日起算」といいます。
（例２）４月１日に登録を受けた場合は、
５年後の３月31日まで登録が有効です。
ＪＲ旅客営業規則やフェリー運送約款でも、
有効期間には初日を算入する考え方（当日起算）をとっています。
（例３）1月１日発行のJR乗車券の有効期間が
３日間の場合は、1月３日まで有効です。
また、4月1日発行の1カ月通勤・通学定期券は、
3月31日まで有効です。
試験では、よく有効期限や通知期限などで
「何月何日までか」と具体的な月日が問われることがあります。
法令や約款での定めに注意しましょう。
この話、まだまだ続きます。
