みなさん、こんにちは。
講師の神田です。
農産品と工業品の物品関税に関する日米の新たな貿易協定が、
今年１月１日に発効しました。
昨年12月、政府は締結に関する手続きの終了をアメリカ側に通知し、
両政府は、新たな貿易協定を来年１月１日に発効させることで合意していました。
協定では、日本が牛肉や豚肉などの農産品の市場開放に
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で応じるとして、
アメリカから輸入する牛肉については、現在38.5％の関税が最終的に９％に引き下げられました。
一方、自動車分野では、協定の履行中、アメリカは日本車への追加関税を
発動しないことを首脳間で確認したほか、日本が求めている関税の撤廃については
継続協議となり、日米両政府は、発効後４か月以内に次の交渉分野をめぐって
協議を行う方針です。
また、インターネットを使った商取引のルールを定めた日米デジタル貿易協定についても
１月１日に発効しました。
今回の協定発効が、私たちの生活に影響することは確実ですね。
