みなさん、こんにちは。
講師の神田です。
輸入熱延薄板（HRC）が国内鉄鋼業を圧迫しているとして、業界から出されていたセーフティガードの発動要請について検討していた通産省は今年8月23日、輸入品が国内産業に脅威を与えている証拠は見いだせなかったとの結論を発表、検討を打ち切ると宣言しました。
HRCに対するセーフティガード発動要請は日本国内唯一のHRCメーカーから出されていたもので、HRCの輸入量が2007年から2010年にかけて急増し、業界に大きなダメージを与えたと主張していました。
しかし、セーフティガードが発動されれば、輸入関税率が現行の25％からさらに35％引き上げられ、60％になります。そのため、川下産業のマレーシア鉄鋼連盟（MISIF）が発動に強行に反対していました。
要請を受けた通産省は今年5月1日に調査を開始。90日以内に結論を出すことになっていましたが、検討期限を今年8月28日まで延長していました。
結果的には、セーフティカードは発動されませんでしたが、こうした実務の実際を知ってみるのも、興味深いですね。
