みなさん、こんにちは。
講師の神田です。
産業界と官公庁がタッグを組んだ輸出プロジェクトが、相次ぎ動き出したようです。
販売するのは、航空機の運行管理を支援する航空管制システムと、
株式などの売買を担う証券取引関連システムです。
挑戦が成功すれば、国内ITベンダーにとって新たな市場開拓になるだけでなく、
インフラ分野でのアジア各国との大規模な提携などにつながる可能性があります。
航空管制システムについては、NTTデータとNEC、東芝、OKIなどが
国土交通省と組みます。既に輸出のための検討会を始めており、
5月までに活動案をとりまとめるとのことです。
国交省は技術支援の名目で、インドネシアやベトナム、ラオス、カンボジアなどの
所管官庁に職員を送り込んでいるようです。
一方、東京証券取引所と大和証券グループ、富士通は、
金融庁と連携してミャンマーを攻めるとのことです。
ミャンマーは証券取引所の新設を目指しており、取引所の売買システムや
証券会社の発注システムなどの販売チャンスがあるとみているようです。
日本にはソフトウエアとハードウエア、システム構築・運用サービスを一体化させた
大規模システムの輸出実績がほとんどありません。
日本独自の仕様にこだわった結果、世界が求める仕様や性能を満たすシステムを
構築してこなかったようです。
重電や建設などの分野に比べて、IT分野の海外進出が遅れている原因も、
突き詰めればここにあるようです。
日本の“モノづくり”技術が、世界で活躍できといいですね。
