みなさん、こんにちは。
講師の神田です。
米商務省は5月17日、中国製のソーラーパネルが不当に安い価格で
輸入されていることに対する報復措置として、
中国のソーラー企業に30％かそれを上回る水準の関税を課す仮決定をしました。
2011年10月に訴えを起こした独ソーラーワールドの
米国法人ソーラーワールドＵＳＡなど7企業は、中国製品の大量輸入により、
複数社が倒産に追い込まれたと主張しました。
米商務省はこの訴えを支持したようです。
米企業側は１００％超の税率で関税を課すよう求めています。
今回の仮決定により、中国でソーラー製品を輸出する企業の大半が
３１％の税率で課税されることになります。
また、一部の中国企業が250％の税率で関税を課される可能性もある模様です。
なおこれは、数カ月後に下される商務省の最終決定を前に変更されこともあるようです。
日本での問題ではありませんが、
同様の制度をもつ米国の報復関税等の事例として参考にしてください。
