みなさん、こんにちは。
講師の神田です。
少し、前の話題になりますが、
台湾の馬英九総統は5月18日に開いた記者会見で、
台湾当局が同15日に始めた日本産の食品への輸入規制強化策について
「短期的な措置だ」と説明しました。
３月に台湾で発覚した福島など５県産の食品の産地表示の
偽装事件が解明され次第、
「できるだけ早く規制を解除したい」とも語りました。
日本政府などの反発を受け、一定の譲歩に転じたようです。
台湾当局は同15日、すべての食品への都道府県別の産地証明のほか、
一部地域の水産品などに放射線検査を義務付けました。
日本政府は「科学的根拠がない」と反発しています。
馬氏は会見で解除の可能性を示し、
「我々（台日）の関係を故意に破壊する理由はない」と
強調しました。
馬氏は今回の規制強化は、台湾が輸入を禁じている５県産の食品が
ラベルを貼り替えるなどして流入していたことが発覚し、
消費者の懸念が高まっていることが一因だと説明しました。
日台の連携で原因が解明できれば「規制は解除できる」と述べました。
まさに「貿易」が、両国間の信頼に基づき構築されていることが
垣間見える話題です。
