通関士スペシャリストによるこっそり裏講義

みなさん、こんにちは。
講師の神田です。

日本貿易振興機構(JETRO)の調査によると、
農林水産物・食品の輸出事業者の約6割が、
今後3年で輸出規模を拡大する見込みとのことです。
なお、「現在の輸出規模の拡大を検討している」が55.9%、
「今後輸出を始める予定である」と回答した事業者が7.8%でした。

ある専門家は、
「理由は大きく2つ。1つが将来の推計人口の減少と高齢化に伴う国内市場の縮小。
もう1つは、海外での和食に対する関心の高まりです。
海外の高所得層を中心としたヘルシー志向、アジア圏の経済成長に伴う
日本食の消費者層の拡大などが背景にある」と説明していました。

ただし、課題もあります。
同調査の「現地制度に課題を感じる国・地域は」という質問では、中国がトップでした。
中国への輸出の難しさについて、同専門家は「荷揚港や検疫・税関の担当者によって
要求書類が異なることや、総じて食品の輸入関税率が高いこと。
さらに福島原発事故による輸入規制が厳しいことなどが原因」とのことです。

一方、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)による影響はあまりないようです。
「参加国の多くとは経済連携協定(EPA)を結んでおり、
すでに関税率が低く、EPAを結んでいない米国やカナダも
そもそも食品の関税率が低い」という分析のようです。

世界的な観点で眺めることができることが、貿易の醍醐味ですね。



神田明

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