みなさん、こんにちは。
講師の神田です。
大手自動車メーカーが、トランプ米政権が安全保障を理由に
自動車や自動車部品の輸入に25％の追加関税を検討していることに対し
声明で抗議しました。
同メーカーは工場や販売店で勤務する13万7000人のアメリカ人は
「安全保障上の脅威ではない」とし、「我々は強い米製造業の代表例だ」と
主張しました。
同メーカーは「25％の関税は消費者への税金に他ならず、
米国内で販売するすべての自動車のコストが上昇する」と指摘しました。
米国で販売台数が多く米国内の工場で生産している車種の製造コストは
1800ドル上昇する可能性があるとの見方を示しました。
トランプ米政権は今年５月23日に商務省に自動車や同部品を対象に
安全保障を理由に輸入制限を課せる通商拡大法232条に基づく調査を指示し、
商務省は７月下旬から８月までに調査を完了する方針を示しています。
