難易度をほかの資格と比較してみよう

中小企業診断士と他講座の難易度を比較

中小企業診断士試験は1次試験、2次試験(筆記)ともに20%前後の合格率となっており、難易度は低くありません。しかし、合格した後は幅広い業界で活躍できる資格と言えます。

また、中小企業診断士試験は受験資格がなく、学歴や職歴に条件がないので、これから資格を活かして新しいフィールドにチャレンジするにはもってこいの資格です。

中小企業診断士の合格率は?

中小企業診断士と近い資格と、難易度を比較すると?

中小企業診断士と同様に、経営コンサルティングや経営診断・分析にかかわる資格と比較してみましょう。

経営士

受験資格
大学卒業程度以上の学識と経営管理の実務経験を有する者で、独立専門職業人としての経営コンサルタント及び企業の経営など企業内の業務に携わっていること。
経営管理の実務経験が5年以上であること(経営士資格取得の場合)
試験・科目
【筆記試験】
(1)経営課題
(2)経営・生産・販売・マーケッティング・人事・財務・情報の6つの専門科目より2科目事前選択
【面接試験】
【経歴審査】

経営士は、経営管理に関する高度な専門知識を駆使して経営の効率化、業績向上、企業文化の創造・成熟化などに貢献できるスペシャリストです。

受験資格は大学卒業程度以上の学識と経営管理の実務経験を有する者で、独立専門職業人として経営コンサルタント及び企業の経営など企業内の業務に携わっていること、となっています。
併せて、経営管理の実務経験を最低でも5年(経営士補は3年)は積んでいないと受験できません。

経営士の合格率は平均して70%前後です。

MBA(経営学修士)

取得条件
経営学の大学院修士課程を修了すると授与

MBAは正確には資格ではなく、経営学の大学院修士課程の修了者に認められる学位です。
日本では大学院(修士課程または専門学位課程)で最低でも2年間の学修が必要になります。

経営士・MBAとの比較の結果

コンサルティングイメージ

経営士・MBAともに経営に関する知識を習得するという意味では中小企業診断士と同様の側面を持っています。

難易度という比較は難しいですが、経営士の受験資格やMBAの学修期間を考慮すると、中小企業診断士は受験資格に制限がありませんし、どなたにも門戸が開かれている資格と言えます。

中小企業診断士と難関資格を、難易度を比較すると?

次に、経営関係以外の人気資格・難関資格と比較してみます。

公認会計士

受験資格
制限なし
試験・科目
【短答式(マークシート方式)】
企業法、監査論、管理会計論、財務会計論
【論文式】
▼必須科目
会計学、監査論、企業法、租税法
▼選択科目(4科目のうち1科目選択)
経営学、経済学、民法、統計学

公認会計士は監査業務が行える唯一の国家資格です。

試験は短答式・論文式の2段階となっており、短答式は4科目、論文式は4つの必須科目と1つの選択科目(4つの中から)となっています。中小企業診断士同様、科目合格制度があり、短答式試験・論文式試験に合格した後、2年以上の実務経験を積み修了が確認されて、公認会計士となることができます。

公認会計士の平成29年度の試験合格率は11.2%となっています。

学習時間が4,000~5,000時間くらい必要だと言われており、国家資格全体の中で見ても非常に難易度が高い試験と位置付けられています。

税理士

受験資格
・大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
・大学3年次以上の学生で法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者
・専修学校の専門課程を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
・司法試験に合格した者
・旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験に合格した者
・公認会計士試験短答式試験合格者(平成18年度以降の合格者に限る。)
・公認会計士試験短答式試験全科目免除者
・日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
・社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限る。)
・会計士補
・会計士補となる資格を有する者
・弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務に通算2年以上従事した者
・法人又は事業を営む個人の会計に関する事務に通算2年以上従事した者
・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務に通算2年以上従事した者
・税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務に通算2年以上従事した者
・行政機関における会計検査等に関する事務に通算2年以上従事した者
・銀行等における貸付け等に関する事務に通算2年以上従事した者
・国税審議会より受験資格に関して個別認定を受けた者
試験・科目
▼必修科目
簿記論、財務諸表論
▼選択必修科目(2科目のうち1科目必修)
法人税、所得税
▼選択科目(下記5科目及び選択必修科目として選択しなかった科目のうち2科目選択)
相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、事業税又は住民税、固定資産税

税理士は税務の専門家です。試験は会計学に属する2科目(必修)と税法に属する3科目(選択式、7科目の中から)の5科目となっています。こちらも科目合格制度があり、合格科目は生涯有効です。

税理士の合格率は各科目とも概ね10~15%となっています。

科目合格が生涯有効であり、各科目の難易度が高いことから、受験者は1年に1~2科目ずつ合格することを目標にする傾向が強い資格となっています。

司法書士

受験資格
制限なし
試験・科目
【択一式】
憲法、民法、刑法、商法(会社法)、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、不動産登記法、商業登記法
【記述式】
不動産登記法、商業登記法

専門的な法律の専門家で、不動産登記・会社登記の手続代理から裁判所や検察庁への提出書類の作成など、多岐にわたる業務を担う国家資格です。

受験資格はなく、誰でも受験することができます。

試験は筆記と口述の2段階となっています。

司法書士の合格率は例年4%前後で推移しており、難易度が高い試験となっています。

社会保険労務士

受験資格
(01)学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、短期大学若しくは高等専門学校(5年制)を卒業した者
(02)上記の大学(短期大学を除く)において学土の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わった者
上記の大学(短期大学を除く)において62単位以上を修得した者
(03)旧高等学校令(大正7年勅令第389号)による高等学校高等科、旧大学令(大正7 年勅令第388号)による大学予科又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校を卒業し、又は修了した者
(04)前記(1)又は(3)に掲げる学校等以外で、厚生労働大臣が認めた学校等を卒業し又は所定の課程を修了した者
(05)修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が、1,700 時間(62単位)以上の専修学校の専門課程を修了した者
(06)社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者
(07)司法試験予備試験、旧法の規程による司法試験の第一次試験、旧司法試験の第一次試験又は高等試験予備試験に合格した者
(08)労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員(非常勤の者を除く。)又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
(09)国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
(10)行政書士となる資格を有する者
(11)社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
(12)労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事(いわゆる「専従」という。)した期間が通算して3年以上になる者又は会社その他の法人(法人でない社団又は財団を含み、労働組合を除く。以下「法人等」という。)の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上になる者
(13)労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務(ただし、このうち特別な判断を要しない単純な事務は除く。)に従事した期間が通算して3年以上になる者
試験・科目
【選択式】
労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法
【択一式】
労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法

社会保険労務士は人材に関する専門家であり、企業における採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題や年金の相談等に関する業務を担う国家資格です。

試験は1回、択一式7科目と選択式8科目となっています。

社会保険労務士の合格率は10%以下で推移しており、3%を割った年もあります。

難関資格との比較の結果

難易度比較のイメージ

中小企業診断士の難易度を他の資格と比べると、公認会計士・税理士よりは易しく、司法書士と社会保険労務士の中間に位置すると言えるでしょう。

また、税理士、社会保険労務士については受験資格がありますが、中小企業診断士はどなたでも受験が可能です。
税理士、社会保険労務士の資格取得を目指す際はご自身に受験資格があるかをお確かめください。

難易度を試験の科目別に比較してみよう

中小企業診断士の1次試験は、7科目あります。科目ごとで難易度は異なるのでしょうか。
過去5年間分の合格率を比較して科目別難易度を比較しました。

平成29年度
1次試験の科目別の合格率から見る難易度比較

試験科目 科目受験者数 科目合格者数 科目合格率
経済学・経済政策 11,770名 2,756名 23.4%
財務・会計 11,573名 2,969名 25.7%
企業経営理論 12,108名 1,091名 9.0%
運営管理(オペレーション・マネジメント) 13,207名 410名 3.1%
経営法務 14,269名 1,192名 8.4%
経営情報システム 13,725名 3,646名 26.6%
中小企業経営・中小企業政策 13,791名 1,509名 10.9%

平成29年度の科目別の難易度は、企業経営理論がもっとも高く、経営情報システムの難易度が低い傾向にあります。

平成28年度
1次試験の科目別の合格率から見る難易度比較

試験科目 科目受験者数 科目合格者数 科目合格率
経済学・経済政策 12,266名 3,636名 29.6%
財務・会計 10,753名 2,320名 21.6%
企業経営理論 12,659名 3,746名 29.6%
運営管理(オペレーション・マネジメント) 11,865名 1,395名 11.8%
経営法務 13,259名 839名 6.3%
経営情報システム 13,385名 1,143名 8.5%
中小企業経営・中小企業政策 12,283名 1,539名 12.5%

平成28年度の科目別の難易度は、経営法務がもっとも高く、経済学・経済政策、企業経営理論の難易度が低い傾向にあります。

平成27年度
1次試験の科目別の合格率から見る難易度比較

試験科目 科目受験者数 科目合格者数 科目合格率
経済学・経済政策 11,956名 1,852名 15.5%
財務・会計 12,649名 4,666名 36.9%
企業経営理論 12,628名 2,105名 16.7%
運営管理(オペレーション・マネジメント) 11,848名 2,424名 20.5%
経営法務 12,454名 1,419名 11.4%
経営情報システム 11,172名 716名 6.4%
中小企業経営・中小企業政策 10,571名 1,290名 12.2%

平成27年度の科目別の難易度は、経営情報システムがもっとも高く、財務・会計の難易度が低い傾向にあります。

平成26年度
1次試験の科目別の合格率から見る難易度比較

試験科目 科目受験者数 科目合格者数 科目合格率
経済学・経済政策 13,398名 2,601名 19.4%
財務・会計 12,784名 784名 6.1%
企業経営理論 13,796名 1,849名 13.4%
運営管理(オペレーション・マネジメント) 12,838名 2,288名 17.8%
経営法務 12,153名 1,263名 10.4%
経営情報システム 10,031名 1,502名 15.0%
中小企業経営・中小企業政策 12,283名 3,826名 31.1%

平成26年度の科目別の難易度は、財務・会計がもっとも高く、中小企業経営・中小企業政策の難易度が低い傾向にあります。

平成25年度
1次試験の科目別の合格率から見る難易度比較

試験科目 科目受験者数 科目合格者数 科目合格率
経済学・経済政策 12,100名 258名 2.1%
財務・会計 14,343名 2,374名 16.6%
企業経営理論 13,711名 935名 6.8%
運営管理(オペレーション・マネジメント) 12,592名 1,323名 10.5%
経営法務 12,585名 2,655名 21.1%
経営情報システム 11,623名 6,021名 51.8%
中小企業経営・中小企業政策 13,210名 2,229名 16.9%

平成25年度の科目別の難易度は、経済学・経済政策がもっとも高く、経営情報システムの難易度が低い傾向にあります。

科目別の難易度を比較した結果

コンサルティングイメージ

このデータを見て分かることは、科目受験者数は毎年どの科目も1万~1万5,000名程度で安定しているにもかかわらず、科目合格者数と科目合格率はまちまちで、振れ幅が大きいということです。
つまり、科目ごとの問題の難易度は、年度ごとに大きく変わります。科目合格率が30%を超える場合もあれば、一桁に落ち込む場合もあるのです。

受験する年度で、どの科目の問題が易しく、どの科目が難しいかは、データからはあまり予測がつきません。
ただしこの1次試験は、科目合格制度を採用しています。たとえ運悪く、難易度の高い科目を落として不合格になってしまったとしても、翌年にその科目を再受験して合格すれば、2次試験に進むことができます。

またいずれの科目も、満点を目指す必要はありません。60%を正解することができれば、どの科目も合格となります。

中小企業診断士の1次試験を突破するためには、試験範囲を幅広くカバーし、効率よく合格点を取る勉強法が求められます。

\今ならキャンペーン中!/
\サンプル教材もお届け!/