株式の売買とは｜わかりやすくFP解説

株式の売買とは

株式の注文方法には次の2種類があります。

両方の注文方法に共通している事項が以下の内容です。

• 受渡しは、原則「約定日（売買が成立した日）を含めて3営業日目」に行われます。
• 平成21年1月5日より、上場株式はすべてペーパーレス化（株券の電子化）されたため、株券そのものの受渡しはなくなりました。株主の権利は、証券会社等の金融機関の口座で電子的に管理され、株式の売買は口座間の振替によって行われることになります。これを株式等振替制度といいます。
• 売買代金は次のように計算します。
  １．買付代金＝約定代金＋委託手数料＋（委託手数料にかかる）消費税
  ２．売付代金＝約定代金―委託手数料－（委託手数料にかかる）消費税

株式取引の成立とは

証券取引所は上場株式について1.価格優先　2.時間優先　3.成行注文優先の原則により取引を成立させています。

価格優先とは

価格優先とは、売り注文は最も価格の低い注文を、買い注文は最も価格の高い注文を優先させるというものです。

時間優先とは

時間優先とは、同一価格の注文は時間的に早い注文を優先させるというものです。

成行注文優先とは

指値注文より成行注文を優先させるというものです。

名義書換とは

株式を取得すると、名義書換をしてはじめて株主としての権利を得ることができます。

名義書換とは、株式の発行会社の株主名簿に株主として登録されることを意味します。現在は、株式等振替制度により、名義書換のための手続きは不要となりました。

株式の売買によって株主が変わったことが金融機関の口座に記録されると、そのデータが証券保管振替機構を経由して発行会社に通知され、発行会社の株主名義が書き換えられることになります。

株式ミニ投資とは

通常の10分の1の資金で株式に投資できるもので、一部の証券会社が取り扱っています。

ただし、単元株が1株の銘柄は利用できません。例えば、単元株が100株であれば10株単位で90株まで取引きすることができます。持ち株数が単元株未満の場合は、名義書換をして正式な株主となることはできません。

この場合、議決権はありませんが、持ち株数に応じた配当金の受取など、通常の株主と同様の経済的利益を受けることができます。なお、株式ミニ投資では、注文方法は成行注文のみで、指値注文はできません。

株式累積投資制度（るいとう）とは

決まった銘柄を定期的に一定の金額で継続して買い付けていくもの（ドルコスト平均法）で、小額（通常1万円以上）から株式投資ができる制度です。1口座で10銘柄まで買付可能とする証券会社が一般的です。

自動引き落としや給与天引きなどで利用でき、積み立ての結果、購入株数が単元数に達すれば名義書換ができ正式な株主となることができます。

信用取引とは

証券会社に担保として委託保証金を預け入れ、証券会社より株式購入資金を借り入れたり、売却するための株券を借り入れたりすることで株式の売買を行う制度です。

委託保証金は取引金額の30％でよいため、自己資金の約3倍の取引ができることから、通常の取引よりリスクが高い取引と言われています。なお、委託保証金は、現金以外に一定の有価証券（上場株式、公社債など）で代用することも認められています。

通常の株取引の流れとは

通常の株取引では、投資家は自らが投資資金を準備して株式を購入し、その後、売却または保有を継続するといった取引の流れとなります。

信用取引の仕組みとは

信用取引は、証券会社に委託保証金を預け入れることで「信用」してもらい、その「信用」を基に証券会社から投資資金や株式を借りて市場で取引（売買）する仕組みです。

制度信用取引の流れとは

信用取引では、証券会社から資金を借り、その資金で株式を買う取引と、証券会社から株式を借り、その株式を市場で売る取引があります。

通常の取引では、値上がりや配当などを狙って「買い」からしか市場に参加できませんが、信用取引では値上がりすると予想すれば「買い」からでも、値下がりすると予想すれば「売り」からでも参加できるのが特徴です。

信用買いとは

例えば、株価の値上がりを予想する場合は以下のようになります。

信用売りとは

信用取引とは、証券会社に委託保証金を預け入れ「信用」してもらう仕組みです。「信用」を基に資金や株式の借入れができます。

委託保証金の約3倍（30倍ならば100万円で、3.3倍）の取引ができます。委託保証金は、現金以外に一定の有価証券（上場株式や公社債など）で代用できます。

決済方法には反対売買による決済と現引き・現渡しがあります。反対売買による決済とは、信用買いの場合は、決済のための売戻しのことをいい、信用売りの場合は、決済のための買戻しのことをいいます。

現引きとは、借り入れた購入代金を証券会社に返済し、購入した（現物）株式を引き取ることをいいます。

現渡しとは、売却した借入株式と同じ（現物）株式を調達（購入）して証券会社に返済し、売却代金を受け取ることをいいます。

信用取引には制度信用取引（取引所の規則が適用されます）と一般信用取引（証券会社との契約が適用されます）とがあります。制度信用取引には6カ月の決済期限（取引から決済までの最長期間）がありますが、一般信用取引にはありません。

株価の値下がりを予想する場合は、以下のようになります。

株式の売買に関するよくある質問

株における「約定価格」とは何ですか？

約定単価とは、株式の売買によ取引時点における1株当たりの価格です。

「買付」であれば、いくらで買ったのかという1株当たりの単価になります。

「売却」であれば、1株当たりいくらで売れたのかという価格になります。

単元株と単位株の違いがわかりません。

単位株制度は、平成13年に廃止され、それに代わり単元株制度が創設されました。単元株は、各銘柄ごとに異なり会社四季報にて確認することができます。

また、株式ミニ投資は、いわゆるミニ株とも呼ばれる株式取引法の一つです。単元未満株取引の一種で、単元株の10分の1単位で売買ができる取引のことを指します。たとえば1単元(取引単位)が1000株の株式の場合、100株単位で取引できます。

四季報の株式売買単位はどのように確認をすればいいのでしょうか?見方がわかりません。

四季報の「株式欄の見方」の【売買単位】に着目してください。「無印、a〇株　B〇株　C〇株　D〇株」とあるかと思います。

これはその銘柄の株式の売買単位を示しており、日経新聞の株式欄では、銘柄の左隣にアルファベットが記載され、売買単位を示します。