政教分離の原則とは？憲法判例とともに解説します！

【争点】

①憲法における「政教分離」の意義とは何か？

②憲法第20条3項により禁止されている「宗教的活動」の意義とは何か？

③本件起工式が憲法第20条3項により禁止されている「宗教的活動」にあたるか？

【理由および結論】

①について、政教分離原則は、制度的保障の規定であり、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとしている。そして、政教分離は国家と宗教が関わり合いを持つことを全く許さないとするものではなく、その関わり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らして相当とされる限度を超えた場合に許されないものである。

②について、行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいう。

③について、本件起工式の目的は専ら世俗的なものであり、その効果は神道を援助、助長、促進し、又は他の宗教に圧迫、干渉を与えるものとはいえないため、憲法第20条3項により禁止される「宗教的活動」にはあたらない。

結果として、Xの主張は認められませんでした。

【争点】

①市の忠魂碑移設・再建等の行為が憲法第20条3項の「宗教的活動」にあたるか？

②遺族会は、憲法第20条1項の「宗教団体」、第89条の「宗教上の組織若しくは団体」にあたるか？

③市の教育長の慰霊祭参列が、「政教分離原則」に違反するか？

【理由および結論】

①について、(1)忠魂碑は戦没者記念碑的な性格のものであり、戦後において特定の宗教との関係は希薄であること(2)遺族会は、宗教的活動を本来の目的とする団体ではないこと(3)本件行為は校舎の増改築のためのものであることという点から、行為の目的は専ら世俗的なものであり、その効果も特定の宗教を援助、助長、圧迫、干渉を加えるものでないため、「宗教的活動」にはあたらない。

②憲法第20条1項の「宗教団体」、第89条の「宗教上の組織若しくは団体」とは、特定の宗教の信仰、礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを目的としている団体のことをいう。

この点、遺族会は、戦没者の遺族の相互扶助・福祉向上、英霊の顕彰等を主な目的としているため、憲法第20条1項の「宗教団体」、第89条の「宗教上の組織若しくは団体」にはあたらない。

③教育長の参列は、公職にある者の社会的儀礼を尽くすという専ら世俗的なものであり、その効果も特定の宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉になるような行為ではない。

そのため、「政教分離原則」に違反しない。

結果として、Xらの主張は認められませんでした。

【争点】

①信仰上の理由から、剣道の実技を拒否した市立高等専門学校の生徒に対する原級留置処分および退学処分の適否の判断基準はどのようなものか？

②学校長による原級留置処分および退学処分は裁量権の範囲を超えるか？

【理由および結論】

①について、各処分が全く事実の基礎を欠くか又は社会通念上著しく妥当性欠き、裁量権の範囲を超えた、又は裁量権を濫用したと認められる場合に限って、違法とされる。

②拒否の理由は信仰の核心部分と密接に関係する真摯なものであり、原級留置・退学という重大な不利益を避けるためには信仰上の教義に反する行為をすることになる。

また、適切な代替措置をとることは可能だった。

そして、代替措置をとることは、目的が宗教的意義を持ち、その効果が特定の宗教に援助・助長・圧迫・干渉を与えるものではない。

また、宗教上の信条と、実技拒否との合理的関連性を確認する程度の調査が、公教育の宗教的中立性に反するともいえない。

そのため、処分は、裁量権の範囲を超える違法なものである。

結果として、Xの主張が認められました。

【争点】

①私的団体が護国神社に対して、殉職自衛隊員の合祀を申請する過程で、自衛隊職員がした行為は憲法第20条3項にいう「宗教的活動」にあたるか？

②死去した配偶者を追慕する際、私人が宗教上の行為をすることによって信仰生活の静謐が侵害された場合には、法的利益の侵害があったといえるか？

【理由および結論】

①について、合祀申請は、実質的に県隊友会の単独行為であり、地方連絡部職員と県隊友会の共同行為とはいえない。その上で、地方連絡部職員の行為は、間接的に宗教と関わり合いを持つものであり、その目的も合祀実現によって、自衛隊員の社会的地位の向上と士気の高揚を図るものであったため、宗教的活動にはあたらない。

②について、私人間において信教の自由の侵害があり、その態様、程度が社会的に許容する限度を超える場合には法的保護が図られるべきである。しかしながら、信仰生活の静謐を被侵害利益として損害賠償等ができるとすると、かえって相手方の信教の自由を妨げる結果となるため、信教の自由の保障は、他者の信仰に基づく行為に対して、強制や不利益を伴うものでない限りは寛容である必要がある。

そのため、信仰生活の静謐は、法的利益とは認められない。

結果として、Xの法的利益は侵害されていないとして、Xの主張が退けられました。

【争点】

①憲法第20条3項と第89条違反の判断基準はどのようなものか？

②県の支出行為は、憲法第20条3項、第89条に違反するか？

【理由および結論】

①については、津地鎮祭事件と同様、行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫となるような行為であるかどうか。

②について、例大祭は、神道の祭式に則って行われる儀式が中心であり、玉串料等は宗教的意義を有するため、県は特定の宗教団体と関わりを持ったといえる。そして、一般に神社が挙行する重要な祭祀の際に、玉串料等を奉納することは、社会的儀礼を超えたもので、一般人に対して、県が特定の宗教団体を特別に支援しているという印象を与える。

そのため、県の支出行為は、憲法第20条3項、第89条に違反する。

この判決では、目的効果基準に照らして、憲法に違反すると判断され、結果としてXらの主張が認められました。

【争点】

市が連合町内会に土地を無償で提供する行為が政教分離原則に違反するか？

【理由および結論】

市が市有地を無償で提供する行為が、政教分離違反になるか否かは、宗教的施設の性格、その土地が無償で宗教的施設の敷地として提供されることに至った経緯、無償提供の態様、これらに対する一般人の評価など、諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すべきである。

本件物件は、神道の神社施設にあたり、この神社において行われている諸行事は、神道の方式に則って行われているという態様を考えると、単なる世俗的行事とはいえない。

また、本件物件を管理し、祭事を行うのは氏子集団であり、この氏子集団は宗教的行事を行うことを主な目的とする団体であるため、憲法第89条にいう「宗教上の組織若しくは団体」にあたる。

そして、無償で土地を提供する行為は氏子集団の宗教的活動を容易にしており、一般人の目から見て市が特定の宗教に対して特別に便益を提供し、援助していると評価される。

そのような事情を総合的に考慮すると、市と神社との関わり合いが我が国の信教の自由の保障を確保するという制度の目的との関係で相当とされる限度を超え、政教分離原則に違反する。

この判決では、従来使われてきた目的効果基準に触れず、宗教施設の性格や無償提供の経緯や態様、これに対する一般人の評価等の事情を考慮して、国（市）と宗教との関わり合いが相当限度を超えるか？という観点から政教分離違反と判断しました。

結果としては、Xの主張が認められました。