住民訴訟とは？重要判例も紹介します！

【争点】

勧奨退職に応じた公立学校の教頭を、1日だけ校長に任命して昇給させ、昇給後の給与を基本として退職金の支出決定を行ったことは違法か否か？

【理由および結論】

本件昇格処分及び本件退職承認処分が著しく合理性を欠き、そのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するものとはいえないため、Yは、東京都教育委員会が行った本件昇格処分及び本件退職承認処分を前提として、これに伴う所要の財務会計上の措置を採るべき義務があるものというべきである。

したがって、Yの行った本件支出決定が、その職務上負担する財務会計法規上の義務に違反してされた違法なものということはできない。

【争点】

市長が業者に対して不法行為に基づく損害賠償請求権を行使しないことが、違法な怠る事実にあたるか否か？

【理由および結論】

地方公共団体が有する債権の管理について、定める地方自治法第240条、地方自治法施行令第171条から第171条の7までの規定によれば、客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除したりすることは許されず、原則として、地方公共団体の長にその行使又は不行使についての裁量はない。

もっとも、地方公共団体の長が債権の存在を認識し得ないような場合にまでその行使を義務付けることはできない上、不法行為に基づく損害賠償請求権は、債権の存否自体が必ずしも明らかではない場合が多いことから考えると、その不行使が違法な怠る事実にあたるというためには、少なくとも、客観的に見て不法行為の成立を認定するに足りる証拠資料を地方公共団体の長が入手し、又は入手し得たことが必要である。

　本件では、市長は客観的に見て不法行為の成立を是認するに足りる証拠資料を入手し得たといえるため、不法行為に基づく損害賠償請求権を行使しないことが、違法な怠る事実にあたる。

【争点】

適法な住民監査請求を不適法として却下した場合に、同一の住民による同一の対象に関する再度の住民監査請求をすることができるか？

【理由および結論】

監査委員が適法な住民監査請求を不適法であるとして却下した場合、当該請求をした住民は、適法な住民監査請求を経たものとして直ちに住民訴訟を提起可能であるのみならず、当該請求の対象とされた財務会計上の行為又は怠る事実と同一の財務会計上の行為又は怠る事実を対象として、再度住民監査請求をすることもできる。

住民監査請求の制度は、住民訴訟の前置手続として、まず監査委員に財務会計上の行為又は怠る事実について監査の機会を与え、当該行為又は怠る事実の違法、不当を当該普通地方公共団体の自治的、内部的処理によって予防、是正させることを目的とするものであると考えられる。

そして、監査委員が適法な住民監査請求により監査の機会を与えられたにもかかわらずこれを却下し、監査を行わなかったため、当該行為又は怠る事実の違法、不当を当該普通地方公共団体の自治的、内部的処理によって予防、是正する機会を失った場合には、当該請求をした住民に再度の住民監査請求を認めることにより、監査委員に重ねて監査の機会を与えるのが、上述した住民監査請求の制度の目的に適合するといえる。

また、監査委員が住民監査請求を不適法であるとして却下した場合、当該請求をした住民が、却下の理由に応じて必要な補正を加える等、当該請求に係る財務会計上の行為又は怠る事実と同一の行為又は怠る事実を対象とする再度の住民監査請求をすることは、請求を却下された者として当然の行為といえる。

そうだとすれば、当初の住民監査請求が適法であるため直ちに住民訴訟を提起できるとしても、当該請求をした住民が住民訴訟を提起せずに再度の住民監査請求をした場合に、その請求が当初の請求と対象が同じであることを理由に不適法とするのは、出訴期間等の点で当該住民から住民訴訟を提起する機会を不当に奪うことにもなり、著しく妥当性を欠く。