令和6年(2024年)の行政書士試験日はいつ?日程から申込方法、合格するためのポイントまで紹介

更新日:2024年11月15日

行政書士試験に興味のある方、すでに受験を決めている方、これから準備をする方も、最初に知っておきたい重要な情報は「試験日」です。試験日の確認は、行政書士試験の合格を目指す初めの一歩。試験日から逆算して、勉強や申込みのスケジュールを立てます。

この記事では、最新の令和6年(2024年)に実施される行政書士試験の試験日や合格発表までのスケジュール、試験の概要、合格するためのコツ・ポイント、通信講座がベストである理由、高い合格率を誇る通信講座「フォーサイト」の特徴、よくある質問について解説します。

これを読めば、行政書士試験を受験するために必要な情報や学習の方法が分かり、合格までの道のりが見えてきます。次の試験に向けて、万全なスタートを切りましょう。

  • 令和6年度(2024年度)行政書士試験の試験日は、令和6年11月10日(日)です。
  • 行政書士試験を受験するための手続きは、7月から始まります。
  • 受験の申込み方法は、郵送もしくはインターネットです。
  • 合格発表は、1月第5週の公示日に、一般財団法人 行政書士試験研究センターより行われます。
  • 受験の申込みと同時に、受験手数料の支払いをします。受験手数料は10,400円です。※令和6年度(2024年度)時
  • 試験科目は、行政書士の業務に必要な①法令等、②基礎知識の2つです。
  • 合格率は過去5年で10%余りと、決して高い数字ではありません。
  • 合格するためには、ポイントを押さえた「効率的な学習」が必要です。
目次

令和6年度(2024年度)行政書士試験の試験日

令和6年(2024年)の行政書士試験日はいつ?日程から申込方法、合格するためのポイントまで紹介

令和6年度(2024年度)行政書士試験の試験日は、令和6年11月10日(日)です。

行政書士試験の試験は、毎年1回11月第2日曜日午後1時~午後4時に実施されます。これまでの試験日と合格発表日は次の通りです。

過去の行政書士試験の試験日 参考:一般財団法人 行政書士試験研究センター
年度 試験日 合格発表
令和6年度(2024年度) 令和6年11月10日(日) 令和7年1月29日(水)
令和5年度(2023年度) 令和5年11月12日(日) 令和6年1月31日(水)
令和4年度(2022年度) 令和4年11月13日(日) 令和5年1月25日(水)
令和3年度(2021年度) 令和3年11月14日(日) 令和4年1月26日(水)
令和2年度(2020年度) 令和2年11月8日(日) 令和3年1月27日(水)
令和元年度(2019年度) 令和元年11月10日(日) 令和2年1月29日(水)
平成30年度(2018年度) 平成30年11月11日(日) 平成31年1月30日(水)
平成29年度(2017年度) 平成29年11月12日(日) 平成30年1月31日(水)
平成28年度(2016年度) 平成28年11月13日(日) 平成29年1月31日(火)
平成27年度(2015年度) 平成27年11月8日(日) 平成28年1月27日(月)

試験は年に1回しかないので、うっかり逃してしまうと来年になってしまいます。毎年同じ時期に実施されるので、受験したい年の試験日を予定しておきましょう。

行政書士試験の公示~合格発表までのスケジュール

行政書士試験を受験するための手続きは、7月から始まります。行政書士試験の公示から合格発表までのスケジュールは次の通りです。

行政書士試験のスケジュール 参考:一般財団法人 行政書士試験研究センター
7月第2週 1:試験の公示
7月下旬~8月下旬 2:受験願書の入手
3:受験の申込み
4:受験費用の振込
10月下旬 5:受験票の交付
11月第2日曜日 6:試験当日
1月第5週の公示日 7:合格発表
8:合否通知の交付
2月中旬~下旬 9:合格者への合格証の交付

スケジュールには、1~9までのステップがあります。次にそれぞれの概要と注意点を確認していきましょう。

1:試験の公示

試験の公示とは、試験場や受験願書の配布場所などの情報が発表されることを言います。試験の公示は、毎年7月第2週に、一般財団法人 行政書士試験研究センターのサイトで確認できます。

受験に向けた手続きの始めの一歩です。申込期間はいつからいつまでなのか、郵送の場合は受験願書をどこで手入すれば良いのか、受験地はどこなのかなどを確認しましょう。

2:受験願書の入手

受験の申込み方法は、郵送もしくはインターネットです。郵送を希望する場合は、受験願書を入手する必要があります。試験の公示に記載されている配布日・請求日に合わせて、窓口に取りに行くか、郵送の手続きをするかを選びましょう。

■受験願書を郵送する場合の願書の入手方法

  • 窓口:各都道府県庁、各都道府県行政書士会などにて受け取る
  • 郵送:一般財団法人行政書士試験研究センターに請求する

3:受験の申込み

受験の申込みは、先述の通り「郵送」と「インターネット」の2つの方法があります。

郵送による申込み

郵送による申込みは、毎年7月下旬から8月下旬までの約1か月間です。

■郵送による申込みに必要なもの

  • 受験願書
  • 受験申込者本人の顔写真(縦4cm、横3cmのカラー写真)
  • 振替払込受付証明書(お客さま用)※郵便局の日附印のあるもの、コピー不可

記入漏れ、本人確認のできない写真の添付、郵便局の日附印のない振替払込受付証明書などは受付されないので、送る前にもう一度確認しましょう。

インターネットによる申込み

インターネットによる申込みも、毎年7月下旬から8月下旬までの約1カ月間です。ただし、郵送の期間とは数日異なるので注意してください。

■インターネットによる申込みに必要なもの

  • 受験申込者本人の顔写真(縦4cm、横3cmのカラー写真)JPEG形式のファイル
  • クレジットカードで支払う場合は、申込者本人名義のクレジットカード
    ※コンビニでの支払いも選択可
  • メールアドレス

スマートフォンなどを使った申込みは、閲覧に支障が出る場合があります。パソコンを準備しておきましょう。

申込みの際の注意点

申込みの際に注意したいポイントは3つあります。

  1. 受験願書のコピーをとっておく
    郵送の場合は受験願書のコピー、インターネットは申込み完了画面の保存をしておきましょう。問題があったときに、スムーズに対応ができます。
  2. 受験手数料の支払いは慎重に
    一度支払った受験手数料は、地震や台風などにより試験が実施されなかった場合を除いて返還されません。
  3. 氏名・住所を変更した場合は速やかに連絡
    申込時の氏名や住所が変わった場合は、一般財団法人 行政書士試験研究センターのサイト内にある「氏名・住所等変更届」にて届け出ます。

受験の申込みは、写真を撮ったり支払いを済ませたりする必要があります。締め切り直前ではなく、余裕を持って申込むようにしましょう。

4:受験費用の振込

受験の申込みと同時に、受験手数料の支払いをします。受験手数料は10,400円です。※令和6年度(2024年度)時

支払い方法は、受験の申込みを郵送かインターネットのどちらにするかにより異なります。

受験手数料の支払い方法
郵送で申込む場合 郵便局の窓口で支払い
インターネットで申込む場合 クレジットカード、もしくはコンビニでの支払い

いずれの方法を選んでも、システム手数料などの支払いにかかる費用は受験申込者の負担です。

5:受験票の交付

受験の申込みと受験手数料の支払いが済んだら、例年10月下旬に受験票が発送されます。受験票が届いたら、受験番号や試験会場などの内容を一通り確認しましょう。

試験会場は、必ずしも自分が希望した場所であるとは限りません。申込み状況により、同一都道府県内の別の会場になっている場合があるので注意が必要です。

また、試験の公示に掲載された受験票の発送日から1週間を過ぎても届かないときは、その旨を一般財団法人 行政書士試験研究センターに連絡します。

6:試験当日

令和6年度(2024年度)行政書士試験の試験は、令和6年11月10日(日)午後1時から午後4時までの3時間です。

受験票、筆記用具、時計など、試験に必要な持ち物を確認して、忘れ物のないようにしましょう。

7:合格発表

合格発表は、1月第5週の公示日に、一般財団法人 行政書士試験研究センターより行われます。発表される場所は、①同センターのホームページ、②同センター事務所の掲示板の2箇所です。

なお、東京都内の試験場で受験した合格者については、東京都公報や東京都庁第二本庁舎1階南側臨時窓口に受験番号が公表されます。

8:合否通知書の交付

合否通知書は、合格発表後に受験者全員に発送されます。合否通知書には、得点が記載されているので、合格者はこれまで勉強してきた成果を確認することが可能です。

もし残念な結果になったとしても、どの分野の得点が足りなかったのかを知ることができます。克服すべき課題を明確にして、次の試験に向けて前向きに取り組んでいきましょう。

9:合格者への合格証の交付

合格者には、2月中旬~下旬に合格証が届きます。合格証の発送日は、試験の公示に掲載されます。発送日より1週間程度のうちに届くのが通常です。

合格証は、あなたが行政書士であることを証明する大切な証書です。大切に保管しておきましょう。

行政書士試験の概要

行政書士試験の合格発表までのスケジュールを押さえたところで、試験の概要を確認していきます。受験資格や試験科目、合格基準、難易度・合格率、試験が免除されるケースを順に解説します。

行政書士試験の内容

まずは、行政書士試験の基本的な内容を確認しましょう。

行政書士試験とは

行政書士とは、官公庁に提出する書類や権利義務、事実証明に関する書類を作成することを仕事にする人を指します。行政書士試験とは、行政書士の業務に必要な知識や能力を審査する国家試験です。

受験資格は…

年齢、学歴、国籍などに関係なく誰でも受験できるため、受験資格は特にありません。

試験科目は…

試験科目は、行政書士の業務に必要な①法令等、②基礎知識の2つです。①は、行政法、民法、憲法、商法、地方自治法、基礎法学の6科目、②は、基礎知識、行政書士法等、情報通信・個人情報保護、文章理解の4科目で構成されています。

試験会場は…

試験会場は、各都道府県にある大学や複合施設などです。受験者は、受験の申込み時に好きな会場を選ぶことができます。ただし、選んだ会場が定員を超過した場合、同一都道府県内の他の試験場に変更される場合があります。どうしても希望する会場で受験したいときには、早めに申込みをしましょう。

行政書士試験の合格基準

次に、行政書士試験の合格基準を確認します。試験の出題形式は、5つの選択肢から1つの正解を選ぶ「五肢択一式」、20個の選択肢から4つの正解を選ぶ「多肢選択式」、「記述式」の3つから構成されています。出題数は全部で60問、300点が満点です。

行政書士試験に合格するためには、次の3つの基準全てを満たす必要があります。

行政書士試験の合格基準

  1. 法令等科目:122点以上→5割以上の得点が必要
  2. 基礎知識科目:24点以上→4.3割以上の得点が必要
  3. 試験全体の得点:180点以上→6割以上の得点が必要

まとめると次のようになります。

行政書士試験の科目・出題形式・出題数・配点
試験科目 科 目 出題形式 出題数 配点 小計 合計得点 合格基準
法令等 行政法 五肢択一式 17問 4点 68点 104点 122点以上
多肢選択式 2問 8点 16点
記述式 1問 20点 20点
民法 五肢択一式 9問 4点 36点 76点
記述式 2問 20点 40点
憲法 五肢択一式 5問 4点 20点 28点
多肢選択式 1問 8点 8点
商法 五肢択一式 5問 4点 20点 20点
地方自治法 五肢択一式 2問 4点 8点 8点
基礎法学 五肢択一式 2問 4点 8点 8点
小計 46問 244点
基礎知識 基礎知識 五肢択一式 6問 4点 24点 24点 24点以上
行政書士法等 五肢択一式 2問 4点 8点 8点
情報通信・個人情報保護 五肢択一式 3問 4点 12点 12点
文章理解 五肢択一式 3問 4点 12点 12点
小計 14問 56点
合計 60問 300点 180点以上

法令等は5割以上、基礎知識は4.3割以上の得点が必須ですが、全体で6割以上の点を取るためには、さらに高い点数を取る必要があることが分かります。

行政書士試験の難易度・合格率

続いて、行政書士試験の難易度・合格率を見ていきましょう。過去5年の受験者数と合格率は次の通りです。

過去5年の受験者数と合格率 参考::一般財団法人 行政書士試験研究センター
実施年度 受験者数 合格者数 合格率
令和6年度
(2024年度)
46,991人 6,571人 13.98%
令和5年度
(2023年度)
47,850人 5,802人 12.13%
令和4年度
(2022年度)
47,870人 5,353人 11.18%
令和3年度
(2021年度)
41,681人 4,470人 10.72%
令和2年度
(2020年度)
39,821人 4,571人 11.48%

合格率は過去5年で10%余りと、決して高い数字ではありません。それだけ難関な試験であると同時に、合格して資格を取得できれば大きな財産になります。

受験者は、独学や予備校、通信講座など、さまざまな勉強を経て試験に挑んでいます。その中で、どれだけ効率良く勉強を進められるかが合格を勝ち取るカギです。

例えば、行政書士通信講座の中でも定評のある「フォーサイト」では、全国平均を大きく上回る45.45%(2023年試験)と、高い合格率を誇っています。

行政書士通信講座「フォーサイト」の合格率(2023年試験)
全国平均 13.98%
フォーサイト受講生 45.45%

行政書士試験は難易度の高い試験ではありますが、「どこで学ぶか」も合格に近づくための重要なポイントであることが分かります。勉強の進め方や合格のノウハウを教えてくれる「フォーサイト」なら、スタートから有利に資格取得を目指すことが可能です。

行政書士試験が免除される場合はある?条件は?

最後に、行政書士試験が免除されるケースをご紹介します。次の資格を持っていると、試験に合格しなくても行政書士になることができます。

  • 弁護士
  • 弁理士
  • 公認会計士
  • 税理士

これらの資格を持つ人は、行政書士に必要な知識がある、もしくは実務を担う能力があるとみなされます。

また、同じ理由で、次の期間が通算して17年以上(中卒の場合は20年以上)に該当する場合も免除されます。

  • 国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間
  • 行政法人または特定地方独立行政法人の役員または職員として行政事務に相当する事務を担当した期間

これらに該当する人は少ないため、行政書士を目指す多くの人は試験を受けて資格を取得しているのが現状です。

行政書士試験に合格するためのコツ・ポイントは?

令和6年(2024年)の行政書士試験日はいつ?日程から申込方法、合格するためのポイントまで紹介

「行政書士試験は難しそう」と感じた方もいるかもしれません。行政書士試験は、行政法や民法などの法律をはじめ、幅広い知識が求められるため、決して簡単とは言えない試験です。

それでも合格するためには、ポイントを押さえた「効率的な学習」が必要です。どのような学習が必要なのか、5つのコツを確認していきましょう。

必要な勉強時間を把握する

1つ目のコツは、必要な勉強時間を把握することです。目安として、独学では1,000時間程度、予備校や通信講座を利用して500~600時間の勉強が必要であると言われています。

1日にどのくらい勉強できるのか、試験日から逆算していつから始めたら良いのかを計算しましょう。ちなみに、予備校や通信講座を利用した場合、1日平均1時間半~2時間程度の勉強を1年間続ければ合格を目指せます。ハードルはそれほど高くないかもしれません。

必要な勉強時間については、こちらの記事で詳しく解説しています。併せてご覧ください。

関連記事:
行政書士合格に必要な勉強時間について

「行政法」「民法」は得意科目にしよう!!

2つ目は、「行政法」「民法」は得意科目にすることです。なぜなら、配点が多いだけでなく出題数の割合も高いからです。

行政書士試験の中の「行政法」「民法」の配点と出題数の割合
試験科目 科 目 出題形式 出題数 合計得点 配点割合(約) 合格基準
法令等 行政法 五肢択一式 17問 104点 42.6% 122点以上
多肢選択式 2問
記述式 1問
民法 五肢択一式 9問 76点 31.1%
記述式 2問
憲法 五肢択一式 5問 28点 11.4%
多肢選択式 1問
商法 五肢択一式 5問 20点 8.1%
地方自治法 五肢択一式 2問 8点 3.2%
基礎法学 五肢択一式 2問 8点 3.2%
小計 46問 244点 -
基礎知識 基礎知識 五肢択一式 6問 24点 42.8% 24点以上
行政書士法等 五肢択一式 2問 8点 14.2%
情報通信・個人情報保護 五肢択一式 3問 12点 21.4%
文章理解 五肢択一式 3問 12点 21.4%
小計 14問 56点 -
合計 60問 300点 - 180点以上

行政法と民法は、苦手な人も多い科目です。その中でこの2科目は、合計得点の7割以上を占めています。たとえ法令等の他の科目でまったく点数を取れなくても、この2科目のみの得点で合格基準をクリアできるのです。

つまり、どの科目も同じ時間や労力をかけるのではなく、行政法と民法により多くの勉強時間を使いましょう。それが合格への早道であり、他の受験者と差をつけられるポイントでもあります。

基礎知識は足切りライン56点中24点をクリアすること

3つ目は、基礎知識の合格ラインの24点をクリアすることです。基礎知識というと、法令等の科目に比べて易しいというイメージがあるかもしれません。そのため、本番直前まで手を付けず、結果的に合格ラインをクリアできない受験生も多く見られます。

基礎知識は、時間をかけて勉強すれば誰でも得点できる科目です。試験直前になって慌てることのないよう、学習のスタート時点から少しずつ勉強を始めましょう。

多肢選択式の対策をきちんとすること

4つ目は、多肢選択式の対策を怠らないことです。多肢選択式とは、20個の選択肢から4つの正解を選ぶ出題方式を言います。「行政法」「民法」の科目で合計3問が出題されます。まずは、多肢選択式の問題例を見てみましょう。

【多肢選択式の問題例】

次の文章の空欄ア~エに当てはまる語句を、枠内の選択肢(1~20)から選びなさい。

アの争訟は、①当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛 争であって、かつ、②それが法令の適用により終局的に解決することができるものに 限られるとする当審の判例(引用略)に照らし、地方議会議員に対する出席停止の懲 罰の取消しを求める訴えが、①②の要件を満たす以上、アの争訟に当たることは 明らかであると思われる。

アの争訟については、憲法32 条により国民に裁判を受ける権利が保障されてお り、また、アの争訟について裁判を行うことは、憲法76 条1 項により司法権に課 せられた義務であるから、本来、司法権を行使しないことは許されないはずであり、 司法権に対するイ制約があるとして司法審査の対象外とするのは、かかる例外を 正当化するウの根拠がある場合に厳格に限定される必要がある。

国会については、国権の最高機関(憲法41 条)としてのエを憲法が尊重してい ることは明確であり、憲法自身が議員の資格争訟の裁判権を議院に付与し(憲法55 条)、議員が議院で行った演説、討論又は表決についての院外での免責規定を設けて いる(憲法51 条)。しかし、地方議会については、憲法55 条や51 条のような規定は 設けられておらず、憲法は、エの点において、国会と地方議会を同視していない ことは明らかである。

(最大判令和2 年11 月25 日民集74 巻8 号2229 頁、宇賀克也裁判官補足意見)

1 法令上  2 一般的  3 公法上  4 地位

5 自律性  6 訴訟法上 7 外在的  8 必然的

9 公益上  10法律上  11独立性  12社会的

13慣習法上 14権能   15私法上  16公共性

17偶然的  18実体法上 19判例法上 20憲法上

※令和4年度 行政書士試験問題 問題41より

多肢選択式で得点するためには、似たような選択肢の中から正解を選択できる正確な内容の理解が必要です。重要な単語や語句に注目して、その意味をよく理解するところから始めましょう。重要判例の場合は、判決理由がよく出題されます。単語や語句の理解を深めるのと同時に、判決理由を熟読して問題の対策を進めてください。

早くから対策しよう「記述式」!!

5つ目は、記述式の問題の対策を早めに行うことです。記述式問題は、「行政法」「民法」で合計3問が出題されます。実は、行政書士試験の最大の難関は、この「記述式」と言われています。3問しかありませんが、1問20点と高い配点です。合格するためには落とすことができないので、十分な対策をしましょう。記述式は次のような問題です。

【記述式の問題例】

Aが所有する甲不動産について、Aの配偶者であるBが、Aから何ら代理権を与えられていないにもかかわらず、Aの代理人と称して甲不動産をCに売却する旨の本件売買契約を締結した後、Bが死亡してAが単独で相続するに至った。CがAに 対して、売主として本件売買契約を履行するよう求めた場合に、Aは、これを拒みたいと考えているが、認められるか。民法の規定および判例に照らし、その許否につき理由を付して40字程度で記述しなさい。

※令和4年度 行政書士試験問題 問題45より

記述式で問われるのは、解答に至るまでのプロセスを理解できているかです。試験勉強の中で得た知識を使って問題を解く作業なので、新しく何かを覚える必要はありません。過去問の解説から「どう考えたらよいか」を感覚で覚えます。とはいえ、ほとんどの人が最初は戸惑います。それでも練習をしていくうちに身に付いてくるので、早くから対策をして慣れるようにしましょう。

行政書士最短合格なら通信講座がベスト

行政書士試験の受験を決めたら、「独学」か「予備校や通信講座などを利用する」か、で迷うこともあるでしょう。どちらが良いのかは、自分の性格やライフスタイルなども決め手になります。それでも「最短」で「無駄なく」勉強できるのは、通信講座です。その理由は3つあります。

➀自分のペースで効率的に学習できる

通信講座なら、通勤や通学、家事の合間や休憩時間など、日常の隙間時間に勉強ができます。朝早起きして、夜寝る前に、など時間も自由に使うことが可能です。忙しくても空いている時間を有効に利用すれば、効率的に学習を進めることができます。

②経済的な負担が少ない

予備校といった対面式の講座の場合、教室などの設備を利用する料金も授業料に含まれています。一方、通信講座は自宅で学習ができるので、授業料は割安に設定されています。交通費も必要ないので、トータルでは通信講座の費用負担は少なく済みます。

③サポート体制が充実

独学では、分からないことがあっても解決するのが難しい場合もあります。通信講座では、気軽に質問できるサポート体制が整っているので、不安を感じることもなく学習をスムーズに進めることができます。

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フォーサイトの行政書士通信講座の特徴

行政書士試験の合格率は2023年試験で13.98%である中、45.45%という高い割合の合格者を輩出しているのが「フォーサイトの行政書士通信講座」です。なぜ全国平均の3.25倍の合格者が出ているのか、その秘密や特徴をご紹介しましょう。

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フォーサイトには、4か月で合格する受講生もいます。これは満点ではなく合格点を取るための効率的な学習のノウハウ「フォーサイト合格メソッド」と、工夫された独自の教材があるからです。

②不合格でも受講料は全額返金

万が一不合格となってしまった場合でも、受講料は全額返金保証されます。合格できるまで、あなたのチャレンジを応援します。

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行政書士試験のよくある質問

行政書士の試験は年に何回ありますか?
行政書士の試験は年に1回、11月第2日曜日午後1時~午後4時に実施されます。年に何度も挑戦できるわけではないので、しっかりと勉強の計画を立てて取り組みましょう。また、受験の申込みのタイミングなどを逃さないように、この記事でご紹介している試験のスケジュールを頭に入れて準備してください。
行政書士試験の注意事項はありますか?
行政書士試験では、当日の注意事項が2つあります。1つは、到着時間です。行政書士試験当日は、12時30分より注意事項の説明が行われます。そのため、当日は試験開始の30分前には試験会場に到着できるように、時間に余裕を持って家を出ましょう。もし試験開始後30分を過ぎてしまった場合は、たとえ交通機関の遅延であっても受験できません。
もう1つは、試験中の退室です。試験開始から2時30分までと、試験終了前の10分間は、不正防止のため退室できない途中退室禁止時間帯です。退室した受験者は受験放棄とみなされます。試験前にトイレを済ませておくようにしましょう。

通信講座で効率的に合格を目指す

行政書士試験の合格率は10~13%と、誰でも合格できる試験ではありません。だからこそ、優れた教材や合格のノウハウが必要です。

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この記事の監修者は
北川えり子(きたがわ えりこ)

学びの楽しさをシェアしたい
【出身】東京都
【経歴】拓殖大学外国語学部卒。行政書士、海事代理士、宅建等の資格を保有。
【趣味】旅行、ドライブ
【座右の銘】雲外蒼天
フォーサイト公式Youtubeチャンネル「行政書士への道」

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