令和6年度(2024年度)の行政書士試験日はいつ?合格発表までのスケジュール

令和6年度(2024年度)の行政書士試験日はいつ?合格発表までのスケジュール

行政書士試験について、いつで、どのように申し込むか、よくわかっていない方も多いと思います。

行政書士試験は年1回だけです。にもかかわらず、願書を出し忘れたり、本試験日に友達の結婚式を入れてしまって受験できなくなったという方がいらっしゃいます。

それだとせっかく勉強していても翌年まで受験できなくなります。

このコラムでは、そんなことが起きないように、行政書士試験について、試験の基本事項、日程・スケジュール、申し込み方法、注意事項などについてまとめてご紹介します。

しっかり注意して、余裕をもって本試験に臨んでくださいね。

目次

行政書士試験とは?

行政書士試験とは、行政書士として業務を行うために必要な知識や能力の有無を見極めるための試験です。合格して行政書士名簿に登録することで行政書士として活躍できます。

関連記事:行政書士とは?仕事内容や向いている人の特徴、取得するメリットを解説

関連記事:行政書士試験とはどのような試験?

行政書士試験が免除される場合はある? 条件は?

行政書士になるためには、行政書士試験に合格することが一番の早道です。

ただし、行政書士試験に合格しなくても、行政書士になれる例外が2つあります。

まず、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士のいずれかの資格を有する者です。

超難関資格を取得していれば、優秀なので行政書士試験を受けることなく、行政書士になれます。

もうひとつが、国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間、あるいは行政法人または特定地方独立行政法人の役員または職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して17年以上(中卒の場合は20年以上)の者です。

公務員として17年または20年勤めると行政書士試験が免除され、試験を受けることなく行政書士になれるのです。こんなに勤めれば行政のプロですから、試験免除も当然ですね。

令和6年度(2024年度)行政書士試験の試験日

➀行政書士試験は、例年11月の第2日曜日に実施されます。

②令和5年(2023年度)の行政書士試験は令和5年11月12日(日)に実施されました。

③令和6年(2024年度)の行政書士試験は令和6年11月10日(日)に実施される予定です。

今から、試験日をしっかり手帳に記載して、日程を確保しましょう!!

この時期、友人の結婚式などのイベントがいろいろあります。

そのようなイベントを避けて、万難を排して受験しましょう!!

行政書士試験の公示~合格発表までのスケジュール

ここでは、行政書士試験の公示から合格証の交付までのスケジュールについて、くわしく解説します。

1:試験の公示

➀令和5年(2023年度)は7月3日(月)に公示されました。

②令和6年(2024年度)は7月1日(月)に公示される予定です。

試験会場や受験願書の配布場所などをはじめとする詳細な情報が発表されます。

自宅の近くで受験できるのか、受験願書はどこで配布されるのかきちんと確認しましょう。

2:受験願書の入手

➀郵送で受験申込みを行う場合は、受験願書を入手する必要があります。

②令和5年度は7月24日(月)から受験願書が配布されました。受験願書は、例年、各都道府県の行政書士会、役所等のほか、一部の大型書店でも配布されます。

③受験願書は、行政書士試験センタ―に郵送で請求することもできます。

3:受験の申込み

➀行政書士試験の受験申込みは、郵送またはインターネットで受け付けています。

②郵送の場合、受付期間は令和5年7月24日(月)から 8月25日(金)まででした。

受験願書に必要事項を記入したら、縦4cm、横3cmのカラーの顔写真を貼り付ける必要があります。

③インターネットの場合、受付期間は令和5年7月24日(月)午前9時から 8月22日(火)午後5時まででした。郵送の場合より受付期間が短いので注意してください。

必要事項を入力し、縦4cm、横3cmのカラーの顔写真を登録しましょう。

4:受験費用の振込

➀行政書士試験の受験手数料の10,400円を専用の口座に振り込む必要があります。

②郵送で申し込みをした場合は、郵便局(ゆうちょ銀行)の窓口で振込が可能です。

③インターネットで申し込みをした場合は、クレジットカード払いまたはコンビニ払いにより振込ができます。

受験申込は、郵送、インターネットどちらの場合でも、受験手数料の払込や、受験者の顔写真など、意外と準備と手間がかかります。早めに手続きすることをおすすめします。

5:受験票の交付

➀行政書士試験に申し込むと、例年10月中旬から下旬にかけて圧着はがきで受験票が送付されます。

②受験票には受験番号や試験会場などの情報が記載されているため、手元に届いたらすぐに確認しましょう。

希望した受験会場とは異なる受験会場が指定されている可能性もあるため、受験票をきちんと確認しましょう。

6:試験当日

➀令和5年度(2023年度)の行政書士試験は、11月12日(日)に実施されました。

②令和6年(2024年度)の行政書士試験は令和6年11月10日(日)に実施される予定です。

③試験時間は、午後1時から4時までの3時間となっています。

7:合格発表

➀令和5年度(2023年度)の行政書士試験の合格発表は、令和6年(2024年)1月31日(水)です。

②令和6年度(2024年度)の行政書士試験の合格発表は、令和7年(2025年)1月29日(水)の予定です。

③行政書士試験研究センターの事務所掲示板とホームページで結果を確認できます。

8:合否通知書の交付

➀合否通知書は、例年、合格発表後に「一般財団法人 一般財団法人 行政書士試験研究センター」から受験者全員に発送されます。

②令和5年度(2023年度)の行政書士試験の場合、令和6年1月31日(水)以降、合否通知書が発送されます。

③試験の得点は、この合否通知書で確認することができます。

9:合格者への合格証の交付

合格者には、例年2月中旬~下旬に合格証が簡易書留郵便で発送されます。

これが行政書士試験のスケジュールの流れです。

具体的なイメージができれば幸いです。

行政書士試験の内容と合格基準は? 合格率・難易度

ここまでで行政書士試験のスケジュールの流れは理解できたと思います。

次は、行政書士試験の内容や合格基準、合格率・難易度について説明しましょう。

行政書士試験の内容

➀行政書士試験とは

行政書士として業務を行うために必要な知識や能力の有無を見極めるための試験です。

行政書士の主な業務は、官公署に提出する書類を作成することです。権利義務や事実証明に必要な書類などを作成します。クライアントから行政手続きや法律に関する相談を受けることもあります。このような業務に必要な知識や能力の有無を見極めるための試験です。

②受験資格

年齢や国籍、学歴などに関係なく誰でも受験可能です。

③試験科目

大きく分けて、「行政書士の業務に関し必要な法令等」と「行政書士の業務に関連する一般知識等」の2つです。

行政書士試験の合格基準

行政書士の出題形式は、「五肢択一式」「多肢選択式」「記述式」の3種類があります。

試験科目ごとの出題形式・出題数・配点は以下の通りです。

試験科目 出題形式 どんな問題か 出題数 配 点 満点
法令等 五肢択一式 5つの選択肢の中から
1つの正解を選ぶ
40問 1問4点 160点
多肢選択式 20個の選択肢の中から4つの正解を選ぶ 3問 1つ2点、
1問全体で8点
24点
記述式 40字程度で記述する 3問 1問20点 60点
46問 244点
一般知識等 五肢択一式 5つの選択肢の中から
1つの正解を選ぶ
14問 1問4点 56点
合   計 60問 300点

行政書士試験においては、次の要件のいずれも満たした者を合格とします。

  • 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、244点満点中122点(5割)以上である者
  • 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、56点満点中24点(4.3割)以上である者
  • 試験全体の得点が、300点満点中180点(6割)以上である者

※試験の難易度を評価し、補正的措置がとられる場合があります。

行政書士試験の合格率

行政書士試験の過去5年間の合格率は下記のとおりです。

実施年度 受験者数 合格者数 合格率
2018年度 39,105名 4,968名 12.70%
2019年度 39,821名 4,571名 11.48%
2020年度 41,681名 4,470名 10.72%
2021年度 47,870名 5,353名 11.18%
2022年度 47,850名 5,802名 12.13%

参考:一般財団法人 行政書士試験研究センターHP

過去5年の平均合格率は約11.6%。この数値から考えれば、簡単な試験ではありません。

ここで参考までに2022年のフォーサイトの合格率を掲載します。

全国平均 12.13%
フォーサイト受講生 54.1%

2022年度試験のフォーサイト受講生の合格率は54.1%。全国平均の4.46倍の数字を叩き出しています。受講生の2人に1人以上は合格している計算となり、この数字を見ても信頼度の高い講座であることが分かります。

関連記事:行政書士の難易度や合格率についてはこちら

行政書士試験に合格するためのコツ・ポイントは?

行政書士試験はなかなか難しいということがご理解いただけたかと思います。

ただ、難しい試験ですが、効率的に勉強すれば誰でも合格できる試験です。

ここでは、その学習のポイントについて説明しましょう。

「行政法」「民法」は得意科目にしよう!!

行政書士試験の受験生の方で、「行政法」「民法」が苦手という方はたくさんいらっしゃいます。

しかし、下記の科目別配点と試験に占める割合をご覧ください。

試験科目 科 目 出題数 配点 割合
法令等 行政法 17問 104点 42%
民 法 9問 76点 31%
憲法 5問 28点 11%
商 法 5問 20点 8%
地方自治法 2問 8点 3%
基礎法学 2問 8点 3%
小  計 46問 244点 122点以上必要
一般知識等 一般知識 6問 24点 43%
行政書士法等 2問 8点 14%
情報通信・個人情報保護 3問 12点 21%
文章理解 3問 12点 21%
小  計 14問 56点 24点以上必要
合  計 60問 300点 180点以上で合格

法令等の科目の中で「行政法」「民法」は合計で全体の73%も占めるのです。

一般知識等の足切りライン56点中24点をクリアーすれば、「行政法」「民法」以外の科目がすべて0点でも合格できるのです。

だから、「行政法」「民法」に最大限の時間を割きましょう。それが合格への最短ルートです。

一般知識等は足切りライン56点中24点をクリアーすること

行政書士試験で不合格になった方でもったいないのが、一般知識等で足切りラインの56点中24点をクリアーせずに落ちる場合です。

一般知識等は時間さえかければ誰でも得点できる分野です。

にもかかわらず、本試験直前まで手を付けず、本試験に間に合わず、落ちる方がたくさんいらっしゃいます。

本試験直前にあせって一般知識等の勉強をするのは、精神衛生上もよくありません。

なるべく早いうちに、少しずつ勉強をしましょう。

多肢選択式の対策をきちんとすること

行政書士試験において、多肢選択式問題は「憲法」と「行政法」のみ出題されます。

【多肢選択式の問題例】

次の文章の空欄ア~エに当てはまる語句を、枠内の選択肢(1~20)から選びなさい。

アの争訟は、①当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛 争であって、かつ、②それが法令の適用により終局的に解決することができるものに 限られるとする当審の判例(引用略)に照らし、地方議会議員に対する出席停止の懲 罰の取消しを求める訴えが、①②の要件を満たす以上、アの争訟に当たることは 明らかであると思われる。

アの争訟については、憲法32 条により国民に裁判を受ける権利が保障されてお り、また、アの争訟について裁判を行うことは、憲法76 条1 項により司法権に課 せられた義務であるから、本来、司法権を行使しないことは許されないはずであり、 司法権に対するイ制約があるとして司法審査の対象外とするのは、かかる例外を 正当化するウの根拠がある場合に厳格に限定される必要がある。

国会については、国権の最高機関(憲法41 条)としてのエを憲法が尊重してい ることは明確であり、憲法自身が議員の資格争訟の裁判権を議院に付与し(憲法55 条)、議員が議院で行った演説、討論又は表決についての院外での免責規定を設けて いる(憲法51 条)。しかし、地方議会については、憲法55 条や51 条のような規定は 設けられておらず、憲法は、エの点において、国会と地方議会を同視していない ことは明らかである。

(最大判令和2 年11 月25 日民集74 巻8 号2229 頁、宇賀克也裁判官補足意見)

1  法令上  2  一般的  3  公法上  4  地位

5  自律性  6  訴訟法上 7  外在的  8  必然的

9  公益上  10 法律上  11 独立性  12 社会的

13 慣習法上 14 権能   15 私法上  16 公共性

17 偶然的  18 実体法上 19 判例法上 20 憲法上

※令和4年度 行政書士試験問題 問題41より

多肢選択式問題は、似たような意味の選択肢があるので、正確に理解していないと太刀打ちできません。

重要判例や条文が繰り返し出題されますので、まず、重要な単語や語句を意識して、その意味をよく理解した上で、内容を頭に入れましょう。

重要判例の場合、判例の結論ではなく、判決理由がよく出題されますので、判決理由を熟読しましょう。

早くから対策しよう「記述式」!!

行政書士試験では記述式問題が「行政法」と「民法」で合計3問出題されます。

たった3問ですが、1問20点と配点が高いので、合格するためには落とすことができません。

行政書士試験の最大の難関は、この「記述式」にあるといっても過言ではありません。

【記述式の問題例】

Aが所有する甲不動産について、Aの配偶者であるBが、Aから何ら代理権を与 えられていないにもかかわらず、Aの代理人と称して甲不動産をCに売却する旨の 本件売買契約を締結した後、Bが死亡してAが単独で相続するに至った。CがAに 対して、売主として本件売買契約を履行するよう求めた場合に、Aは、これを拒み たいと考えているが、認められるか。民法の規定および判例に照らし、その許否に つき理由を付して40字程度で記述しなさい。

※令和4年度 行政書士試験問題 問題45より

はじめて問題を見ると、「どうやって解くの?」と戸惑う方がほとんどだと思います。

でも、安心してください。

記述式問題で問われるのは、五肢択一式、多肢選択式と同様に「条文」「判例」「学説」です。記述式用に特に何かを覚える必要はありません。五肢択一式、多肢選択式を解くために覚えた知識で十分です。新しい知識が必要なのではなく、解答を導くプロセスを身につけることが必要なのです。

このプロセスは、はじめのうちは過去問の解説を精読して、「こんな風に考えればいいんだな」という感覚を掴んでください。

そのうち、自分で実際の問題を解いてみて、徐々にプロセスが身につけてください。

このプロセスを身につけるには、時間がかかるので、早いうちから対策をすることが大切です。

関連記事:行政書士の過去問攻略法ついてはこちら

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行政書士最短合格なら通信講座がベスト

難しい行政書士試験に、最短で合格するのにベストの学習法は、ズバリ、通信講座です!

その理由は、下記のとおりです。

①忙しくても自分のペースで勉強ができる。

通信講座のメリットは、場所や時間を選ばずに、いつでも、どこでも学習ができることです。通勤・通学時間のみならず、自宅での家事の合間や会社の昼休みにも勉強することもできます。仕事や家事、育児などで忙しい人も、それぞれの生活リズムに合わせて、自分のペースで学習を進めることが可能です。

②費用が抑えられる

通学講座の場合、まとまった授業料に加え、通学のための交通費もかかります。

この点、通信講座なら受講料もリーズナブルで、交通費も不要です。

③サポート体制が充実している

市販のテキストを購入し独学で勉強するとき、疑問点を自力で調べなければいけません。これに対して、通信講座なら、質問対応など、学習中のサポート体制が充実しています。不明点をそのまま放置することなく、安心して勉強に取り組むことができます。

フォーサイトの行政書士通信講座の特徴

ここで、高い合格率を誇るフォーサイトの行政書士通信講座の特徴を述べてみます。

①たった4か月で合格!!

行政書士試験の合格までには、一般的に12か月程度の学習期間が必要と言われています。

しかしフォーサイトの行政書士講座なら、4か月で合格されている方もいます。

満点主義ではなく、合格点主義で教材を制作しているフォーサイトだから、短期合格が可能なのです。

②不合格だったら、受講料全額返金!!

万一、不合格でも安心!!

受講料が全額返金されます。

③満足度驚異の90%以上 こだわりのフルカラーテキスト!

フォーサイトのフルカラーテキストは、試験に出るだけのボリューム・重要度毎の配色・理解を助ける豊富なイラストで、高い合格率を実現しています!

④講師歴20年以上の実力派講師陣!

フォーサイトの行政書士講座は、福澤繁樹講師・五十嵐康光講師・北川えり子講師、の3名が担当しています。経験豊かな専任講師が、カリキュラムに合わせた講義や教材の執筆を行っています。

⑤通信講座なのにライブ配信講義!  eライブスタディ

「eライブスタディ」とは、定期的に行われるライブ配信講義です。

通学講座と異なり、通信講座は自分ひとりだけで学習を進めるので、学習のペースが遅れがちになります。

eライブスタディに参加すれば、定期的に講義があるので、きちんと学習のペースを守ることができます。

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これまで通信講座をやったことがない方や通信講座をやってみたけど挫折した経験がある方にとっては、通信講座を始める場合、不安が大きいと思います。

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これにより、スマホさえあれば、いつでも、どこでも学習できることが体験できます。

③行政書士試験に最短で合格するためのノウハウ書がブレゼントされます。