医薬分業とは?メリット・デメリットは?

医薬分業の推進で院内処方から院外処方へ

本コラムでは医薬分業について、医薬分業によるメリット・デメリットについて詳しく解説します。

医薬分業の推進により、新規開業する医療機関では当たり前のように院外処方が選択されており、院内処方していた既存の医療機関においても院外処方への切り替えをするケースが増えています。

院内処方から院外処方へ切り替えると診療報酬請求事務における算定項目も変わりますので、医薬分業は医療事務にも関係のあることです。医療事務を行う上でも知っておきたいことの1つですので、ぜひ読んでみてください。

目次

医薬分業とは?

この項では、医薬分業とは何かと、これまでの処方の仕方が変わってきていることを説明します。

医薬分業ってそもそも何?以前は院内処方が当たり前だった

医薬分業とは、薬の処方と調剤を分け、医師と薬剤師というそれぞれの専門家が分担することです。

これまでは、多くの医療機関において院内処方が行われていました。院内処方とは、医師が指示した内容の薬剤を医療事務や看護師が準備して、患者に渡すというやり方です。患者として受診したとき、診察後の会計時に処方薬をもらった経験があるでしょう。

これまで多くの医療機関は、このような院内処方という形であったことから、患者は医療機関に行けば、そのまま処方薬を受け取って帰宅するという流れが当たり前でした。しかし、薬害の防止や過剰投与の防止などの狙いのもと推進されている医薬分業によって、そのような流れが大きく変わってきているのです。

処方せんを発行する院外処方へ

医薬分業が進められてきたことによって、医療機関では院内処方から、院外処方になってきています。

院外処方とは、医療機関が発行した処方せんを発行することで、患者自身が保険調剤薬局へ処方せんを持参して、薬剤師から処方薬を受け取る流れになっています。医薬分業の推進により、これまでは院内処方だった医療機関が、院外処方へ切り替えるというケースがかなり増えています。

院外処方をおこなっている医療機関の注意点として、医療機関は特定の調剤薬局へ行くよう誘導してはならないということが挙げられます。これは、保険医療療養担当規則において決められていることです。

会計時に患者に処方せんを手渡すのと同時に、「近くの薬局は○○がありますよ」と案内するのは構いませんが、「○○薬局へ行ってください」などと指示はしてはいけないことになっています。医療事務として働く中での注意点の1つとして、頭の片隅においておきましょう。

医薬分業のメリット

医薬分業を進めることで、医療機関にとっても患者にとってもメリットがあります。ここでは、医薬分業には具体的にどのようなメリットがあるのか解説します。

患者の安全を確保

処方した医師とは別に、薬剤師が調剤することで処方内容の二重チェックを行うことができるため、患者の安全を確保することができます。調剤ミスや重複投薬の防止の観点から、安全性が確保できるのです。

たとえば患者がかかりつけ薬局をもっていれば、過去の薬歴や他の医療機関の処方薬の状況から、「飲み合わせの悪い薬はないか」といったようなチェックができる上、薬剤師による適切な服薬指導も可能になります。さらにはアレルギーや副作用が出ないように管理できるので、患者にとっての安全という観点では医薬分業は大きなメリットなのです。

また、医師に処方薬について聞けなかったことがあっても、薬剤師に聞くことができ、患者の心理的不安の解消にもなります。

薬剤費の適正化

医薬分業の推進により、薬剤費の適正化を図れることもメリットの1つです。医薬分業という医師と薬剤師による役割分担により、処方内容の重複や処方量が過剰でないかどうかをチェックすることができます。

高齢社会で、日本の医療費は膨らむ一方ですので、少しでも無駄をなくす方法の1つとして、医薬分業が推進されているのです。

医療機関での薬剤の在庫管理が不要

医薬分業により院外処方にすることで、薬剤の在庫管理が不要になることが医療機関にとってのメリットとして挙げられます。

院外処方であれば、医療機関における棚卸作業など院内の薬剤在庫を管理する必要がなくなるため、在庫管理のコストカットになり、医師や看護師、医療事務員は診察など本来の業務に集中できるのです。

また薬価差益は縮小してきているため、医療機関にとって院内処方のメリットが少ないことも、院外処方が進んでいる理由の1つとして言われています。

さらに院外処方なら薬の在庫を管理する場所は不要なので、省スペースにもなり、在庫管理が不要であること以外にも医療機関が享受できるメリットがあるのです。

医薬分業のデメリット

医薬分業を推進し院外処方を進めることで、いくつかのメリットがある一方で、デメリットも存在します。

とくに患者にとってのデメリットがあり、ここでは2つのデメリットを解説します。

患者一人当たりの医療費が増える

医薬分業によるデメリットは、院外処方による患者一人当たりの医療費が増えるということです。

院外処方になると、処方せん料や特定疾患処方管理加算などの医療機関への支払い、調剤基本料や薬剤服用歴管理指導料、薬剤料などの調剤薬局での支払いが発生します。

医療機関では処方せん料の支払いが発生する上、調剤薬局においては算定できる管理料や施設基準を満たしていると加算できる項目などがあるため、院内処方で処方薬をもらうよりもトータルでの患者支払い額は増えるのです。

つまり院内処方よりも院外処方のほうが、患者の窓口支払いにおける負担が大きいということです。

患者が医療機関と調剤薬局の2カ所へ足を運ぶ必要がある

患者にとっては、医療機関と調剤薬局の両方へ足を運ぶ必要があり、この点は院外処方によるデメリットであるといえます。

新規開業する院外処方の医療機関の近くには、同時に調剤薬局を誘致して開業することが多いです。

こういったケースのように近くに調剤薬局があればよいのですが、門前薬局がない場合、とくに高齢者にとっては移動の負担が大きくなるため、医薬分業によるデメリットと言わざるをえません。

まとめ

薬害の防止や過剰投与の防止などを狙いとした医薬分業の推進により、院内処方から院外処方をする医療機関が増えています。

医療機関においては薬剤在庫を持たずに済むので在庫管理などのコストカットや省スペース化が叶い、患者にとっても医師と薬剤師による処方内容の二重チェックや服薬指導でより安全に服薬できるというメリットがあります。

一方で、患者一人当たりの医療費が増えたり、医療機関と調剤薬局の2カ所へ足を運ぶ必要があったりと、患者にとってはデメリットとなることが起きているのも事実です。

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