医療事務なら知っておきたい!日本の社会保障とは?4つの分野で解説

医療事務なら知っておきたい!日本の社会保障とは?4つの分野で解説

日本の社会保障とは?

医療事務で働いていたり、診療報酬請求事務能力認定試験の勉強をしたりしていても、意外と詳しく知らないのが、社会保障についてです。

そこで本コラムでは、日本の社会保障制度について解説します。日本の社会保障を支える4つの分野について見ていくとともに、今後の日本の社会保障がどうなっていくのかについても触れていますので、ぜひ参考にしてくださいね。

目次

社会保障とは?

社会保障とは一言でいうと、私たち国民の生活を守る公的支援制度のことです。日本の社会保障制度は憲法第25条に基づいています。まずはその内容を見てみましょう。

日本国憲法第25条

1、 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2、 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

上記の内容をもとに、病気・ケガ・失業・出産・障害・死亡・老齢など個人の努力だけでは対応できない貧困に陥るリスクに対して、相互に支え合い、必要なときには生活保障をするという生活のセーフティネットが存在します。

日本では皆保険制度により医療保険への加入が強制ですが、医療保険は強制加入ではないアメリカや、手厚い社会保障制度のスウェーデン・ノルウェーなど、国によって社会保障の内容は全く異なります。

日本の社会保障は4つの柱から成り立つ

日本の社会保障は、社会福祉、公的扶助、保険医療・公衆衛生、社会保険の4つの柱から成り立ちます。その4つの分野についてそれぞれ見ていきましょう。

社会福祉

社会福祉とは、子どもや高齢者、障害のある人、ひとり親家庭などの生活をサポートするためのもので、各種福祉法に基づいて施設やサービスを提供しています。

たとえば子どもに関しては児童福祉法に基づき、児童福祉施設として保育所や児童相談所がありますし、高齢者に関しては老人福祉法に基づいて、特別養護老人ホームなどの施設があります。

またひとり親家庭の生活のサポートとして支給される児童扶養手当も社会福祉の1つです。

公的扶助

公的扶助とは、経済的に困窮している人や、社会的に弱い立場の人を救うためのもので、最低限度の文化的な生活を保障するために国が経済的援助をすることです。

「扶助」には助けるという意味があり、税金が財源となっています。

生活保護といった経済的に困窮した生活の自立を助ける仕組みは、この公的扶助の1つです。生活保護に関しては医療事務の業務のなかでも公費の1つとして関わりがあるので、知っておくといいですね。

保健医療・公衆衛生

保健医療・公衆衛生とは、健康増進、疾病を予防するなど社会的防衛を図る取り組みのことです。

たとえば、がん検診などの各種検診や健康診断の実施、予防接種など感染症の予防・対策が挙げられます。さらには精神衛生や公害対策はもちろん、ペットなど動物の保護も含まれており、各地方自治体の保健所や保健センターが中心となっています。

社会保険

社会保険とは、医療保険・年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険が含まれ、必要なときに一定の給付により生活の水準を保障する仕組みです。私たち国民が支払う社会保険料が財源となっています。

医療事務で大きく関わるのは、医療保険が含まれるこの社会保険の分野で、私たち国民が誰でも等しく医療が受けられるのは、国民皆保険制度というこの社会保険に含まれる制度によるものです。

日本の社会保障は今後どうなる?

日本の社会保障は、今後どうなるのでしょうか。

少子化により保険料を支払う人は減少するので、社会保険料の収入は横ばいになっています。また高齢化に伴い社会保障給付費は増加する一方、国民の所得はなかなか増えないため、1人当たりの負担は増大していくばかりです。

支え合いの仕組みであるとはいえ、保険料の収入だけでは社会保障にかかる費用は賄えないので、税金や借金も充てられており、次の世代に負担を先送りしていることが問題となっています。

社会保障制度を持続させるためにも財源の1つとして消費税が充てられており、消費税の増税がなされているのです。

まとめ

社会保障とは、私たち国民の生活を守る公的支援制度のことで、憲法第25条に基づいています。

病気・失業・出産・障害・老齢などあらゆる貧困リスクに対して、相互に支え合い、必要なときには生活保障をするという生活のセーフティネットです。

医療事務として業務を遂行する中で、とくに医療保険など深く関わる部分も多いですから、ぜひ知っておくといいですね。