裁判所事務官 総合職(院卒者区分、大卒程度区分)の試験内容

裁判所事務官 総合職(院卒者区分、大卒程度区分)の試験内容

裁判所事務官 総合職
目次

受験資格【2019年度版】

院卒者区分

1989(平成元)年4月2日以降に生まれた者で次に掲げるもの
(1) 大学院の修士課程又は専門職大学院の課程を修了した者及び2020年3月までに大学院の修士課程又は専門職大学院の課程を修了する見込みの者
(2) 最高裁判所が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者(http://www.courts.go.jp/saiyo/vcms_lf/sougou-insotu.pdf)

大卒程度区分

(1) 1989(平成元)年4月2日から1998(平成10)年4月1日までに生まれた者
(2) 1998(平成10)年4月2日以降に生まれた者で次に掲げるもの
 ア 大学を卒業した者及び2020年3月までに大学を卒業する見込みの者
 イ 最高裁判所がアに掲げる者と同等の資格があると認める者(http://www.courts.go.jp/saiyo/vcms_lf/sougou-daisotu.pdf)

この試験を受けられない者

  • 日本の国籍を有しない者
  • 国家公務員法第38条の規定に該当する者
    • 禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
    • 懲戒免職の処分を受け,当該処分の日から2年を経過しない者
    • 日本国憲法施行の日以後において,日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し,又はこれに加入した者 等

総合職試験(裁判所事務官)受験の特例

受験の申込みに際して,特例を希望して,総合職試験(裁判所事務官,院卒者区分・大卒程度区分)の各試験種目を有効に受験すると,同試験に加え,一般職試験(裁判所事務官,大卒程度区分)の受験者としても合否判定を受けることができます。

特例の有無が合否に影響することはありません。 詳細については,受験案内の第5の4を参照してください。

試験の種目,方法,配点比率,採用予定人員及び試験地

受験案内を参照してください。

採用予定者数

院卒者区分

管轄する高等裁判所(勤務地) 採用予定人員
東京高等裁判所の管轄区域 2人程度
大阪高等裁判所の管轄区域 2人程度
名古屋高等裁判所の管轄区域 1人程度
広島高等裁判所の管轄区域 1人程度
福岡高等裁判所の管轄区域 1人程度
仙台高等裁判所の管轄区域 1人程度
札幌高等裁判所の管轄区域 1人程度
高松高等裁判所の管轄区域 1人程度

大卒者区分

管轄する高等裁判所(勤務地) 採用予定人員
東京高等裁判所の管轄区域 5人程度
大阪高等裁判所の管轄区域 3人程度
名古屋高等裁判所の管轄区域 2人程度
広島高等裁判所の管轄区域 2人程度
福岡高等裁判所の管轄区域 3人程度
仙台高等裁判所の管轄区域 2人程度
札幌高等裁判所の管轄区域 1人程度
高松高等裁判所の管轄区域 1人程度

試験日程

申込受付期間 【インターネット】
4月1日(月)15:00~4月9日(火)

【郵送申込】
4月1日(月)15:00~4月3日(水)
1次試験 5月11日(土)
1次合格発表 5月30日(木)
2次試験(憲法試験、小論文※1) 5月11日(土)
2次試験(政策論文、民法・刑法・訴訟法試験※2) 6月8日(土)
2次試験(個別面接) 6月11日(火)~6月24日(月)※3
2次合格発表 7月5日(金)
3次試験(集団討論、個別面接) 7月16日(火)~7月17日(水)※3
最終合格発表 8月2日(金)

※1 論文試験(小論文)は、特例希望者のみの試験種目です。
※2 訴訟法(民事訴訟法又は刑事訴訟法は、総合職試験(院卒者区分)のみの科目です。
※3 人物試験受験票で指定する日に実施します。

試験科目

第1次試験

基礎能力試験
内容・出題分野・出題数 公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験 知能分野27題 知識分野3題 ただし、特例希望者※1は一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)での合否判定用として、さらに知識分野10題の解答を要する(この場合の解答時間は3時間までとする。)。
解答数 30題 特例希望者 40題
解答時間 2時間25分 特例希望者 3時間
配点比率 2/15
試験日 5月11日(土)
専門試験 多肢
内容・出題分野・出題数 必要な専門的知識などについての筆記試験 必須 憲法7題,民法13 題 選択 刑法又は経済理論10 題 ※2
解答数 30題
解答時間 1時間30分
配点比率 2/15
試験日 5月11日(土)

第2次試験

論文試験(小論文)
内容・出題分野・出題数 文章による表現力,課題に関する理解力などについての筆記試験 1題 ※3 ※4
解答数 1題 特例希望者のみ
解答時間 1時間 特例希望者のみ
配点比率 -
試験日 5月11日(土)
専門試験 記述
内容・出題分野・出題数 必要な専門知識などについての筆記試験 ※5
解答数 1.憲法1題 ※4
2.民法1題 刑法1題
3.民事訴訟法・刑事訴訟法1題 ※2
解答時間 1.1時間 2.2時間
3.1時間
配点比率 4/15
試験日 6月8日(土)
政策論文試験(記述式)
内容・出題分野・出題数 組織運営上の課題を理解し、解決策を企画立案する能力などについての筆記試験 1題
解答数 1題
解答時間 1時間30分
配点比率 1/15
試験日 6月8日(土)
人物試験
内容・出題分野・出題数 人柄、資質、能力などについての個別面談
配点比率 ※6
試験日 6月11日(火) ~6月24日(月)

第3次試験

人物試験
内容・出題分野・出題数 人柄、資質、能力などについての集団討論及び個別面接
配点比率 6/15
試験日 7月16日(火) ~7月17日(水)

※1 特例制度については受験案内を参照してください。
※2 どちらの科目を解答するかについては、試験当日に問題を見た上で選択できます。
※3 特例希望者は、一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)での合否判定用として解答が必要です。
※4 第1試験日に実施します。
※5 憲法では、六法の使用を認めません。民法、刑法及び訴訟法においては、六法を試験場において書く受験者に貸与し、その六法の使用を認めます。
※6 第2次試験の合否判定のみに利用します。
(注)総合職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)及び一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)と重なる試験種目については、共通の試験問題で行います。ただし、第1次試験基礎能力試験及び第2次試験専門試験は、解答する問題数が異なります。

試験科目(大卒程度区分)

第1次試験

基礎能力試験
内容・出題分野・出題数 公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験 知能分野27題 知識分野3題 ただし、特例希望者※1は一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)での合否判定用として、さらに知識分野10題の解答を要する(この場合の解答時間は3時間までとする。)。
解答数 30題 特例希望者 40題
解答時間 2時間25分 特例希望者 3時間
配点比率 2/15
試験日 5月11日(土)
専門試験 多肢
内容・出題分野・出題数 必要な専門的知識などについての筆記試験 必須 憲法7題,民法13 題 選択 刑法又は経済理論10 題 ※2
解答数 30題
解答時間 1時間30分
配点比率 2/15
試験日 5月11日(土)

第2次試験

論文試験(小論文)
内容・出題分野・出題数 文章による表現力,課題に関する理解力などについての筆記試験 1題 ※3 ※4
解答数 1題 特例希望者のみ
解答時間 1時間 特例希望者のみ
配点比率 -
試験日 5月11日(土)
専門試験 記述
内容・出題分野・出題数 必要な専門知識などについての筆記試験 ※5
解答数 1.憲法1題 ※4
2.民法1題 刑法1題
3.民事訴訟法・刑事訴訟法1題 ※2
解答時間 1.1時間
2.2時間
3.1時間
配点比率 4/15
試験日 6月8日(土) 専門試験
政策論文試験(記述式)
内容・出題分野・出題数 組織運営上の課題を理解し、解決策を企画立案する能力などについての筆記試験 1題
解答数 1題
解答時間 1時間30分
配点比率 1/15
試験日 6月8日(土) 専門試験
人物試験
内容・出題分野・出題数 人柄、資質、能力などについての個別面談
配点比率 ※6
試験日 6月11日(火) ~6月24日(月)

第3次試験

人物試験
内容・出題分野・出題数 人柄、資質、能力などについての集団討論及び個別面接
配点比率 6/15
試験日 7月16日(火) ~7月17日(水)

※1 どちらの科目を解答するかについては、試験当日に問題を見た上で選択できます。
※2 特例希望者は、一般試験(裁判所事務官、大卒程度区分)での合否判定用として解答が必要です。
※3 第1試験日に実施します。
※4 憲法では、六法の使用を認めません。民法、刑法においては、六法を試験場において書く受験者に貸与し、その六法の使用を認めます。
※5 第2次試験の合否判定のみに利用します。
(注)総合職試験(裁判所事務官、院卒者区分)及び一般職試験(裁判所事務官、院卒者区分)と重なる試験種目については、共通の試験問題で行います。ただし、第1次試験基礎能力試験及び第2次試験専門試験は、解答する問題数が異なります。

実施結果(実施状況)

院卒者区分

各裁判所の管轄区域における実施結果は以下の通りになっています。( )内の数字は女性の人数(内数)です。

東京高等裁判所の管轄区域
申込者 100 (24)
受験者 59 (14)
1次合格 28 (4)
2次受験 27 (4)
二次合格 7 (2)
3次受験 7 (2)
最終合格 4 (1)
倍率 14.8
大阪高等裁判所の管轄区域
申込者 44 (16)
受験者 27 (10)
1次合格 25 (10)
2次受験 23 (10)
二次合格 7 (2)
3次受験 7 (2)
最終合格 4 (1)
倍率 6.8
名古屋高等裁判所の管轄区域
申込者 18 (4)
受験者 11 (3)
1次合格 11 (3)
2次受験 10 (3)
二次合格 3 (1)
3次受験 2 (1)
最終合格 0 -
倍率 0
広島高等裁判所の管轄区域
申込者 8 (3)
受験者 4 (2)
1次合格 2 (1)
2次受験 2 (1)
二次合格 0 -
3次受験 -
最終合格 -
倍率 -
福岡高等裁判所の管轄区域
申込者 14 (5)
受験者 12 (4)
1次合格 11 (4)
2次受験 10 (4)
二次合格 2 (1)
3次受験 2 (1)
最終合格 2 (1)
倍率 6.0
仙台高等裁判所の管轄区域
申込者 7 (2)
受験者 5 (2)
1次合格 2 (0)
2次受験 2 (0)
二次合格 2 (0)
3次受験 2 (0)
最終合格 2 (0)
倍率 2.5
札幌高等裁判所の管轄区域
申込者 2 (0)
受験者 2 (0)
1次合格 2 (0)
2次受験 2 (0)
二次合格 1 (0)
3次受験 1 (0)
最終合格 0
倍率 -
高松高等裁判所の管轄区域
申込者 6 (4)
受験者 4 (3)
1次合格 4 (3)
2次受験 4 (3)
二次合格 1 (1)
3次受験 1 (1)
最終合格 0
倍率 -
合計
申込者 199 (58)
受験者 124 (38)
1次合格 85 (25)
2次受験 80 (25)
二次合格 23 (7)
3次受験 22 (7)
最終合格 12 (3)
倍率 10.3

大卒程度区分

各裁判所の管轄区域における実施結果は以下の通りになっています。( )内の数字は女性の人数(内数)です。

東京高等裁判所の管轄区域
申込者 279 (99)
受験者 169 (58)
1次合格 68 (19)
2次受験 60 (18)
二次合格 17 (8)
3次受験 14 (6)
最終合格 8 (4)
倍率 21.1
大阪高等裁判所の管轄区域
申込者 123 (48)
受験者 82 (33)
1次合格 17 (7)
2次受験 15 (6)
二次合格 6 (2)
3次受験 6 (2)
最終合格 2 (0)
倍率 41.0
名古屋高等裁判所の管轄区域
申込者 56 (15)
受験者 41 (11)
1次合格 14 (3)
2次受験 9 (2)
二次合格 1 (0)
3次受験 1 (0)
最終合格 1 (0)
倍率 41.0
広島高等裁判所の管轄区域
申込者 30 (10)
受験者 25 (8)
1次合格 11 (3)
2次受験 7 (2)
二次合格 2 (1)
3次受験 2 (1)
最終合格 1 (0)
倍率 25.0
福岡高等裁判所の管轄区域
申込者 83 (23)
受験者 60 (15)
1次合格 11 (1)
2次受験 9 (1)
二次合格 1 (0)
3次受験 0 -
最終合格 - -
倍率 -
仙台高等裁判所の管轄区域
申込者 31 (11)
受験者 16 (5)
1次合格 3 (0)
2次受験 3 (0)
二次合格 1 (0)
3次受験 1 (0)
最終合格 0 -
倍率 -
札幌高等裁判所の管轄区域
申込者 10 (5)
受験者 5 (2)
1次合格 4 (1)
2次受験 4 (1)
二次合格 3 (1)
3次受験 3 (1)
最終合格 2 (1)
倍率 2.5
高松高等裁判所の管轄区域
申込者 34 (15)
受験者 23 (12)
1次合格 5 (3)
2次受験 3 (2)
二次合格 1 (0)
3次受験 1 (0)
最終合格 1 (0)
倍率 23.0
合計
申込者 648 (226)
受験者 421 (144)
1次合格 133 (37)
2次受験 110 (32)
二次合格 32 (12)
3次受験 28 (10)
最終合格 15 (5)
倍率 28.1

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