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株式会社フォーサイト（以下、「当社」といいます）が提供する資格講座にお申し込み頂くには、以下の利用規約（以下、「本規約」といいます）に従って頂くことになります。予め内容をよくお読みになり、ご理解頂いた上で、お申し込み下さいますようお願い申し上げます。

本規約は、当社が提供する資格講座の通信教育サービス（以下、「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスの利用申し込みをする方（以下、「受講者」といいます）に適用されます。本サービスを利用することに伴い、受講者は、本規約の内容を承諾頂いたものとみなします。

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意したうえで、当社の定める方法で本サービスの利用申し込みを行うものとし、当社からの利用申し込み完了の通知をもって契約が成立し、本サービスの受講者として登録が完了するものとします。 なお、申し込みの有効期限は、注文後、土日祝日を除く7日間とします。また、本サービスの利用を希望する者が未成年（満18歳未満の者）の場合は、別途、親権者等の法定代理人の同意が必要になります。当社の以下のWebサイトにて、未成年契約用同意書を取得し、必要事項をご記入のうえ、お申し込み後1週間以内に原本を当社へご送付ください。
（未成年契約用同意書）：https://www.foresight.jp/pdf/minors.pdf

受講者は、当社の制作または運営するWebサイト、パンフレット、その他広告媒体等にて定める本サービスの受講費用を、当社の定める方法の中から、利用申し込み時に受講者が選択した方法にて支払うものとします。
なお、本サービスの価格は、予告なしに変更される場合があります。また、本サービスの価格が変更された場合でも、すでに受講者が購入された本サービスについて、購入時点の価格との差額を当社が受講者に返金することはできず、または当社から受講者に請求することはありません。

受講者が、当社所定の方法によりお申し出を行うことにより、本サービスの解約を行うことができます。本サービスを解約された場合には、当社の以下のWebサイトの「返品について」に記載の基準に従い、既にお支払い頂いた受講費用の返金を行います。但し、当社の故意・重過失に起因する損害については、記載の限りではないものとします。

1. 本サービスは、お申し込み講座により、教材の発送を伴うものがあります。教材の発送は、当社の定めた日程に従い、指定する宅配業者または郵便事業者が、利用申し込み時に受講者が指定された住所へお届けします。但し、お申し込み後、当社所定の方法により住所変更等のお申し出が行われた際は、当社手続きが完了後、次回発送物より、変更後の住所へお届けします。なお、発送料はお申し込みの際にお支払い頂きます。
2. 発送した教材に不良品が発見された場合、またはお申し込み内容と異なる教材が届いた場合は、教材到着後14日以内に、当社に電子メールまたは書面でご連絡ください。送料を当社負担にて、速やかに良品またはお申し込みの教材と交換対応いたします。

1. 本サービスの受講者は、当社が定める期間中において、本サービスに関する当社のシステム（以下、「受講システム」といいます）を利用することができます。
2. 前項で定めた利用期限を経過後、受講システムにて、デジタルコンテンツ（デジタルテキスト、講義動画、講義音声等）の視聴、ダウンロード等、一切利用できなくなります。
3. 受講システムの利用には、受講者ごとに個別のログインID、パスワードが必要となり、受講システムの利用資格は、利用申し込みの際に登録された受講者のみに帰属します。いかなる場合であっても、ログインID、パスワードを第三者に開示することにより、有償・無償を問わず受講システムの利用資格を譲渡・貸与等をすることはできません。
   なお、譲渡・貸与等が確認された場合は、解約等の厳正な措置を取らせて頂きます。
   受講者は、ログインID、パスワードを自己の責任で管理するものとします。受講者のログインID、パスワードの管理とその使用に関する責任は、すべて受講者が負うものとします。
4. 受講システムを利用される際に、設備等の保守または停電、回線障害、接続障害、地震、津波、火災、その他の災害等により、受講システムの利用の停止、中断、制限が発生する場合がありますが、当社はお客様に生じた損害について責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
5. 受講システムについては、当社の推奨環境を満たしている場合でも、受講者個々の動作環境によっては、受講システムの利用に制限が発生する場合があります。このような受講者個々の動作環境による利用の制限について、当社は責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。また、そのことを理由とする利用申し込みの取消および解約はお受けできません。
   （FAQ「eラーニングの推奨環境について」）：https://www.foresight.jp/faq/6966/

1. 教材等とは、テキスト、問題集、模擬試験、答練、講義内容、講義が収録されたDVD、当社のWebサイトおよび受講システムからダウンロード可能なデータ等、当社が受講者に提供するすべてのものをいいます。教材等の著作権は、すべて当社または第三者が所有しており、著作権法で保護されています。
2. 教材等に関する特許権、商標権、実用新案権、意匠権、その他の知的財産権または営業上の利益は、当社または第三者に帰属するものとします。
3. 当社は、受講申し込みの完了した受講者自身の個人的使用に限り、教材等の使用権を与えるものとします。本規約において定められている場合を除き、当社または著作権所有者の書面による事前の許可なく、いかなる形式またはいかなる手段によっても、複製、配布、譲渡、貸与、再出版、ダウンロード、公衆送信することを固く禁じます。
4. 前項に違反する行為があった場合、または本条第1項および第2項に定める当社に帰属する知的財産権等の侵害があった場合は、当社の判断にて解約等を行うことができるものとし、当社は、受講者に対し、損害賠償等の民事上の措置、および著作権法等に基づく刑事上の措置をとるものとします。

当社の個人情報の取り扱いについては、当社の個人情報保護方針に定めるとおりとします。
（個人情報保護方針）：https://www.foresight.jp/information/kojinjoho/

1. 受講者は、本規約の他の条項で禁止する行為に加え、以下の行為を行ってはならないものとします。
   また、当社は、受講者の行為が以下の条項に該当すると判断した場合には、受講者に事前に通知することなく本サービスの提供の停止などを行うことができるものとします。
   なお、本条に基づき当社が本サービスの利用を停止した場合であっても、本サービスの受講費用の返金は行わないものとします。
   (1) 法令・条例または本規約等に違反する行為
   (2) 当社の著作権・商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害する、またはその恐れがある行為
   (3) 本サービスの利用の際に虚偽の情報を登録する行為
   (4) 本サービスにて、クレジットカード等を不正使用する行為
   (5) 本サービスの教材等の違法アップロード、違法ダウンロード等をする行為
   (6) 受講システムにて、ログインIDまたはパスワードを不正に使用する行為
   (7) 受講システムにて、1つのアカウントを使いまわす行為、または1つのアカウントを複数人が共有する行為
   (8) 受講システムまたは当社システムに、権限なくしてアクセスする行為
   (9) 受講システムまたは当社システムに、有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
   (10) 受講システムまたは当社のWebサイトの情報を無断で改ざん、消去する行為
   (11) 当社のメールサポート、チャットの全部または一部を転載する行為
   (12) 当社や本サービスへの誹謗中傷をインターネット等へ書込み、配信等流布する行為
   (13) 当社または当社役員・従業員への恐喝、脅迫、強要、誹謗中傷、執拗な暴言等の行為
   (14) 当社による本サービスの運営を妨げるおそれのある一切の行為
   (15) 公序良俗に反する行為
   (16) 犯罪に結びつく行為
   (17) その他、当社が不適切であると判断する行為
2. 社会通念上のルールを著しく逸脱した行為（要望、お問い合わせやクレーム等の過度な繰り返し、社会通念上過大なサービス提供の要求、脅迫・恫喝・威圧的な発言等の行為を含みますが、これらに限りません。）があったと当社が判断した場合、当社は、本サービスの利用を停止し、登録を抹消し、または本サービスの利用を解除することができるものとし、受講費用を全額返金いたします。この場合、教材の返送は不要ですが、受講システムにて、デジタルコンテンツ（デジタルテキスト、講義動画、講義音声等）の視聴、ダウンロード等による本サービスの利用は、一切できません。また、今後新規のお申し込みはお断りいたします。
3. 本規約に違反し、および刑法・不正アクセス禁止法・商標法・著作権法ならびに民商法等の規定に違反した場合、刑事罰責任および民事的な損害賠償責任を負うことがあります。

1. 受講者および当社は、それぞれ相手方に対し、以下の事項を確約します。
   (1) 自らおよび自らの役員・従業員（以下、「関係者」といいます）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）でないこと。
   (2) 自らおよび自らの関係者が、反社会的勢力を利用しないこと。
   (3) 自らおよび自らの関係者が、反社会的勢力に資金等の提供、便宜の供給等、反社会的勢力の維持運営に協力または関与しないこと。
   (4) 自らおよび自らの関係者が、反社会的勢力と関係を有しないこと。
   (5) 相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと。
2. 受講者および当社の一方は、相手方が前項のいずれかに違反した場合には、何らの催告を要せずして、本サービスの利用を解除することができます。
3. 前項の解除は、解除した者から相手方に対する損害賠償請求を妨げないものとします。また、相手方は解除により自らに損害が生じた場合であっても、解除した者にその損害の賠償を一切請求することはできないものとします。

1. 当社は、受講者が以下の各号のいずれかの事由に該当し、またはその恐れがあると当社が判断する場合、当該受講者への事前の通知を行うことなく、当該受講者の本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、登録を抹消し、または本サービスの利用を解除することができるものとします。
   なお、本条に基づき当社が本サービスの利用を停止し、登録を抹消し、または本サービスの利用を解除した場合であっても、本サービスの受講費用の返金は行わないものとします。
   (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   (2) 受講者が過去に本サービスの利用登録を抹消され、または本サービスの利用を解除された者である場合
   (3) 受講申し込み時または登録情報の変更時に虚偽の事項を申告したことが判明した場合
   (4) 受講者が未成年である場合で、親権者等の法定代理人の同意を得ていなかった場合
   (5) 第3条に定める受講費用の支払いが行われない場合
   (6) その他、当社が当該受講者に本サービスの利用を継続させることが適当でないと判断した場合
2. 当社が前項の措置を行ったことで、受講者に生じた損害については、一切責任を負わないものとします。

1. 当社は、本サービスが受講者の特定の目的に適合すること、本サービスが受講者の期待する商品価値、正確性および有用性を有すること、ならびに、本サービスに不具合が生じないことについて、何ら保証しないものとします。
2. 当社は、本サービスの中断、停止、終了、利用不能もしくは変更、またはデータの削除、消失、利用登録の抹消その他の事情により、受講者が本サービスの利用を一時的または永続的に利用できなくなった場合に関して受講者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
   仮に、当社がなんらかの責任を負うとされた場合であっても、当社は、受講者が被った損害につき、本サービスの受講費用を超えて賠償する責任を負わないものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとします。
3. テキストや問題集などの印刷物（以下、「印刷物等」といいます）は、当社が印刷物等を制作した時点の内容とします。その後、改訂・修正があった場合でも、改訂した印刷物等は送付いたしませんのでご了承ください。印刷物等は日本国内のみ配送可能で、国外には配送いたしません。
4. 当社は、本サービスに関するシステムのサポート、修正などを行う義務を負いません。また、受講者へ通知を行うことなく、これらのシステムの修正、改変、アップデートなどを行う場合があります。
5. 受講者は、自らの判断と責任の下、本サービスの利用を行うものとし、本サービスに関連して受講者と他の受講者または第三者との間で生じた一切の紛争等については、当該受講者が自己の責任で解決し、当社は一切責任を負わないものとします。
6. 受講者は、本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任で本サービスを利用するために必要となるパソコン、スマートフォンなどの端末、インターネット回線、ソフトウェアその他の設備を用意するものとします。受講者のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止または利用不能などの事態が発生した場合も、これによって受講者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

当社は、相当な理由がある場合、当社のWebサイトを閉鎖し、または本サービスの全部もしくは一部の提供を廃止することができるものとします。この場合、当社は、廃止日の6ヵ月前までに、受講者へ書面または電子メールで通知するものとします。

1. 当社は、Webサイト上での掲示、電子メール送付、その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し随時必要な事項を通知します。
2. 当社は、お客さまが登録したメールアドレスに電子メールを送信した場合、当該電子メールが不着またはその他の事由のため、お客さまが当該電子メールを確認できなかったことにより、利用者に損害または損失が生じたとしても、一切責任を負いません。

1. 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
2. 受講者と当社は、本規約に関連して生じた一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、本規約の内容を変更できるものとします。
2. 当社は、本規約の内容を変更した場合には、受講者に利用規約を変更する旨、および変更後の本規約の内容ならびに効力発生日を当社の定める方法により通知または公示するものとし、当該効力発生時期が到来したときに、当該本規約は変更されます。

本規約は、2024年7月8日に改定されたものであり、同日から適用されます。